水田三喜男
会議録に記録された「水田三喜男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,265 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1967/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金112 件
- 防衛22 件
- 宇宙14 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会61 件・61%
- 決算委員会24 件・24%
- 運輸委員会6 件・6%
- 運輸委員会、地方行政委員会、大蔵委員会、農林水産委員会、物価等対策特別委員会連合審査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○水田国務大臣 まだその見通しはいまのところ未定でございます。
第55回 参議院 大蔵委員会 第23号
○国務大臣（水田三喜男君） これはしばしば私からも申しておりますように、公共事業をやるために公債を国が発行するということは、この公債見合い財産というものが残って、これが相当長い間国民生活のために効用を発揮するということでございますから、こういう資産をつくるための財源はその年の税金によらなくてもいいんであって、相当長期の間に償還し得る公債の財源でこれをまかなうのが妥当であるという考えで、公共事業を公債財源によって推進するということをいたし…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 大蔵省の、長期税制はどうあるべきかという総括的な諮問に対して、中間答申として税制調査会から出てきたものでございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 中間答申の中にたばこの問題にも触れてございますので、一応は私どもも検討いたしました。しかし、今年度はたばこの値上げをするということは妥当でないという結論で、一切取り上げませんでした。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 たばこの価格の改定ということは、実は非常にむずかしい問題でございまして、普通の商品で、コストを割って採算がとれないという場合には、値上げの基準というものも出てまいりますが、これは専売益金が減少したからこれを埋めるという意味がたばこの値上げになりますので、そうしますと、現実には、たばこのコストが上がって利益が減少しておる、現実にはそういう形になっておるのを訂正するということは、やはり実質的にはたばこの増税ということになりま…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 まだ、来年度の予算編成に取りかかっておりません。したがって、税制調査会に何を諮問するかということも現在未定でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 私は、さっき申しましたようなことで、たばこの値上げをやるかどうかという全般的な問題についてそういう考えを持っていますので、一般のを下げて高級品を上げるというような、そういうような具体的なことをまだ検討したことはございません。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第26号
○水田国務大臣 純然たる民間事業ではない、しかも、国の公共的な事業として、行政のむしろ一翼をになった事業としてこれを運営することが妥当であるということから、特にこういう形態のものが出てきたのでありますから、したがって、いま、国鉄をはじめとして各種の政府の公団の運営が中途はんぱになっているということは事実でございます。国の直営ではない、しかし、純然たる民間事業には適しない仕事であるということでございますから、そこで、企業の自主的な活動と政…
第55回 衆議院 建設委員会 第18号
○水田国務大臣 いま総理がお答えしましたように、この土地に対する税金の問題は、一括税制調査会に特別部会を設けてここで十分に検討してもらうという方針をいまとっております。と申しますのは、いままで確かにいろいろな空閑地税とかいうような構想が出てきましたが、私はやはりこの前の国会でこれが通らなかったことも、実際はこの法案が未熟だったためというふうに考えております。と申しますのは、土地が非常に高くなるということは、国民経済にとって非常に大きい支…
第55回 衆議院 建設委員会 第18号
○水田国務大臣 いま通説になっていると言われたのですが、それが通説ならそう心配はないと私は思っております。現に需給のバランスがくずれている。こういう形の上に立っての税制ということになると問題でございまして、土地が需要を満たすだけ供給されているというようなときには、税制によって相当これを促進することはできると思いますが、このバランスがとれていないための土地の値上がりが起こっているときに、その基礎条件を整えないで税制の強化ということをやった…
第55回 衆議院 建設委員会 第18号
○水田国務大臣 食い違っているわけではございません。そういう意味ではございません。たとえば条件が整わなくて売り惜しみしておればおるほど土地が上がってくるという状態に置いたら、税の追い打ちをかけたらだめだ。だからこれを売り惜しみしたらどんどんよそのほうが供給してくるからこれ以上がんばれないという、そういう条件をつくっていくことが土地対策の根本問題だ。そういう意味で利用計画もつくらなければなりませんし、土地の造成計画も円満にやらなければなら…
第55回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（水田三喜男君） 今回の政治資金規正法の改正によって、法人の政治資金の寄付についてはきびしい制限が設けられることになりましたが、それでもなお、政治資金の公共性にかんがみまして、政党に対する法人の寄付は政治資金規正法で認められることになっており、その認められている寄付金の限度におきましても、大きな金額の寄付をしておりました一部の法人を除きまして、多数の法人につきましては、政党寄付が真に行なわれるようになりますと、他の公共寄付金の…
第55回 衆議院 本会議 第28号
○国務大臣（水田三喜男君） 教育費控除の問題は、一般の課税最低限、さらには控除の論拠にも関係する問題でございまして、また、多額の財源を必要とする問題でございますので、いま慎重に検討されておるところでございますが、今回の寄付金に対する租税上の措置のほうは、先ほど申しましたように、規正法の改正に関連して、政党寄付を公共寄付に準ずるものとしてさしあたり特例を設けようとするものでございまして、多くの財源を必要とするものではございません。特に法人…
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○水田国務大臣 御指摘のように、排気ガスの対策はもういま緊急の問題でございますので、この点については、通産省を中心にいま研究をしているという段階でございます。 これをガソリンをやめて、公害対策のために石油ガスに自動車燃料を転換したほうがいいかどうかという問題については、まだいまのところ十分の検討をしておりません。むしろ、現在のガソリンによる排気ガス対策をどうしようかということを中心にいま研究しているという段階でございます。
第55回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○水田国務大臣 御指摘の点は、十分今後検討いたします。
第55回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（水田三喜男君） 失業保険の適用拡大によりまして、適用事業所の数は約百万ヵ所も増加いたしますので、御指摘のように事務量は非常に増大いたしますが、これに対しましては、労災保険との徴収事務を一元化するということ、それから労災・失業両保険の機構の統合と事務の機械化をはかるというような施策によりまして、できるだけ事務量を軽減することにつとめたいと存じます。 また、職場の移動率が約一五％ぐらい高くなることを予想しておりますが、いま労働大…
第55回 参議院 決算委員会 第12号
○国務大臣（水田三喜男君） ただいま御決議の点は十分尊重いたしまして、各省各庁と十分連絡をいたし、その趣旨の徹底をはかりまして、遺憾なきを期したいと存じます。
第55回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（水田三喜男君） 公害の研究費に関して所見を問うということでございましたが、御承知のように、資本の自由化を前にして国産技術の研究開発というものが緊急の課題になっております。また、人命に関する交通公害を中心にする研究も喫緊の課題となっておることは御指摘のとおりでございます。また、この参議院におきましては、予算委員会において学術研究費についても、だいぶおしかりを受けましたので、私は、来年度の予算編成におきましては、およそ研究費と名…
第55回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（水田三喜男君） 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 公債償還の基本的考え方及び減債制度のあり方につきましては、昨年の財政制度審議会において慎重な審議を願い、昨年十二月に報告をいただいたのでありますが、これによりますと、公債政策に関する政府の節度ある姿勢を示すためには、より充実した減債制度を確立すべきであるとされ、さらに、今後の償還財源繰り入れ方式としては、国債残高に対する定率繰り入れを基…
第55回 衆議院 本会議 第26号
○国務大臣（水田三喜男君） 昭和四十年度発行の公債と、四十一年度以後の公債とはどう違うかということでございましたが、昭和四十一年度以降の公債は、財政法第四条に基づく公債でございまして、公共事業費、出資金、貸付金、この財源に充てるために発行されたものでございます。いわゆる建設公債といわれるものでございますが、使途を特定されておるところに公債の特徴がございます。四十年度に発行された公債のほうは全く性格を異にいたしまして、租税とかあるいは印紙…