氣賀澤克己
会議録に記録された「氣賀澤克己」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局監督課長
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 地方行政委員会22 件・44%
- 法務委員会12 件・24%
- 産業・資源エネルギーに関する調査会4 件・8%
- 商工委員会4 件・8%
- 運輸委員会3 件・6%
- 予算委員会第四分科会2 件・4%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 先ほども申し上げましたけれども、通常の労働者に比べまして年間の所定労働日数が相当程度少ないという労働者につきましても年次有給休暇を与えるべきであるという考え方で改正が行われたところでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 先ほど御指摘ございました改正部分につきましては、典型的にはパートタイム労働者を念頭に置きまして改正を行ったところでございます。かつ法律の三十九条におきましては、一年間継続勤務をするという要件がございますので、一年間以上継続して勤務をするような実態にある場合にこれらが適用されていくということになるわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 私ども御指摘の事例につきまして実態を把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、具体的にはそれぞれの実態を十分把握をした上で適正に対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 先ほど例外的な場合として御説明をいたしているわけですけれども、採用なり賃金の支払い等、その他総合的に勘案をいたしまして、実態的に見て一の施行主体、一の使用者に継続して勤務をしているというふうに判断される場合であろうかというふうに考えております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 先ほどから繰り返し申し上げているわけですけれども、形式的に見ますと施行主体が違っているという形で勤務をしておられるわけですけれども、例外的な取り扱いとしての使用者に継続的に勤務をしているというように見られるかどうかにつきましては、採用なり賃金支払いなど総合的に勘案をいたしまして実態上の判断をしていく必要があるというふうに考えているところでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 私どもといたしましては、今回競走事業従事員につきましての年次有給休暇についての行政上の取り扱いについての考え方を示しましたので、労働基準法第三十九条の趣旨にのっとりまして今後適正に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 私ども、法律に基づきます年次有給休暇の問題につきましては、それがきちんと遵守されるべきであるという立場で行政指導をいたしてきているところでございます。法律を上回ります休暇等の問題につきましては、労使の話し合いで自主的に決定されるべきものであるというふうに考えているところでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 労働条件につきましては、御指摘のとおり労使の自主的な話し合いの中で決定されるのが一番望ましいというふうに考えております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 昨年四月から施行されました労働基準法の改正につきましては、事前に関係の労働者の就業の実態といいますか、労働時間の実態等を十分調査した上で法律改正をいたしたところでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（氣賀澤克己君） 私ども、先ほど申し上げましたとおり三月十日に行政解釈を示したところでございますので、自治省あるいは関係機関との連携をとりながら、この考え方が周知されるように努めてまいりたいと思っております。