毛利信二
会議録に記録された「毛利信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○毛利政府参考人 御質問の件につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災の際でございますが、兵庫県下で十市十一町、大阪府下で十二市、合わせて二十二市十一町を政令で地区指定させていただきました。全壊、半壊のありました市町村のうち、東大阪市を初めとする二市一町は地区指定を行っておりません。 また、平成十六年十月の中越地震の際におきましては、県下で七市三町村を政令によって地区指定いたしましたが、同じく、全壊、半壊のありました市町村のうち、南魚沼…
第183回 衆議院 法務委員会 第13号
○毛利政府参考人 私どもが把握している資料でございますと、今御指摘のように、阪神・淡路大震災におきましては全壊が十一万一千棟、中越地震におきましては全壊が三千百棟以上ということで、かなりの災害が起きておりますけれども、その中で、阪神・淡路につきましては今手元に統計がございませんけれども、中越地震につきましては、本件が適用された事例はないというふうに伺っております。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○毛利政府参考人 住宅着工についてお答えをさせていただきます。 現在、公表されております住宅着工、前年度の二月まで公表されておりまして、その前の同じ十一カ月分で比較してみますと、現在は、六・一％増ということで増大傾向にございます。 実は、今年度の見通しにつきましては、なかなかこれを予測することは難しゅうございますけれども、投資額ベースで、政府経済見通しによりますと、二十四年度投資額十三・八兆円が二十五年度十四・八兆円と、名目で七・五％増…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○毛利政府参考人 給付措置についてのお尋ねでございます。 その前に一点だけ補足させていただきますと、今回の消費税対策として特徴的なことは、一つは、先生おっしゃいましたように、大幅なローン減税を初めとする税による拡充措置が行われたということでありまして、しかもそれが現時点、二十五年度税制改正として、来年の引き上げに向けてことしの、おかげさまで法案が通りましたので、四月時点でははっきりしていたという点がございます。それから、しかも終わりの期…
第183回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（毛利信二君） 中古住宅についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、近年、住宅の一次取得者となります三十代の平均年収が継続的に減少傾向にありますなど厳しい環境の中にある中で、住宅取得は一時の大きな負担をもたらしますので、消費増税前の駆け込みや反動減を防ぐという意味でローン減税の拡充とか適切な給付措置を講ずる必要があるというふうにされたところでございますが、加えまして、国民の多様なニーズにこたえる住宅を提供する意味か…
第183回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（毛利信二君） サービス付き高齢者住宅についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、高齢化が急速に進展しておりまして、高齢者の安心した居住の実現に向けまして、介護や医療サービスと連携しましたサービス付き高齢者向け住宅の制度を高齢者住まい法の改正で創設いたしまして、御指摘の税制措置、そして予算補助等により整備促進を図っております。これらの措置によりまして、今年度には約三万戸の新たな住宅の整備が見込まれておりまして、これ…
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○毛利政府参考人 手短に申し上げますけれども、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層の住宅取得負担を緩和するために、住宅政策の観点から適切な給付措置が必要と考えておりまして、国交省としましても、その内容を検討させていただいているところでございます。
第183回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○毛利政府参考人 まさに住宅取得に係る負担を消費増税によってふやさないために、住宅ローン減税あるいは今回お願いしております十分な給付措置が必要ではないかというふうに考えております。