毛利信二

第186回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（毛利信二君）建設業の人材の確保、育成のお尋ねでございますけれども、建設業につきましては、これまで現場の技能労働者が減少いたしまして、その上で更に高齢化進行、若年入職者が減少するという、これは構造的な問題が発生をいたしております。人材の確保、育成のためには、まずは何といいましても処遇改善が重要でございます。このため、労務単価の引上げによります技能労働者の賃金引上げ、社会保険加入の徹底など労働条件の改善を進めているところで…

第186回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（毛利信二君）公共工事の設計労務単価につきましては、先生御承知のとおり、公共工事に従事します技能労働者約十六万人の賃金を調査いたしまして、これを更に賃金台帳等でどの程度年間実働されているかということを調べた上で、一日当たりの単価として決定をいたしております。二度のこの度の引上げにつきましても、こういった調査の結果、技能労働者の不足等に伴う賃金動向を的確に反映させるために引上げを行ったところでございます。毎月勤労統計調査…

第186回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（毛利信二君）お答えいたします。建設業におきまして、やはり担い手を将来にわたって確保していく上で賃金を適正な水準に引き上げるということは大変重要でございます。このため、設計労務単価の引上げについて、建設業団体等に対しまして繰り返し、適正な水準の賃金を支払うよう繰り返し要請をいたしておるところでございます。この結果、賃金水準を引き上げると回答した企業が徐々に増えておりまして、最近の民間調査、これは今年の一月でございますけ…

第186回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（毛利信二君）まず、いかなる理由があっても不正は許されないということが基本でございますけれども、一般的に申しましても、御指摘ありましたように、期限が決まっておりますプロジェクトの発注担当者というのは、期限を守るために実際いろんな苦労をしているというのが実態だろうと思います。最近、私どもで公共団体発注の大型建築工事の入札不調の事例を調べましても、その原因は予定価格がなかなか市場価格に追い付いていないということが一番の原因で…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人御指摘のとおり、元請業者と下請業者というのは、本来対等な立場で取引することが重要でございまして、下請業者は元請業者に対して対等に物を言いづらい環境に置かれてきたというのが、しかしながらの実態でございました。特に、近年、建設投資が急激に減少する中で、元請業者のいわゆるダンピング受注が下請業者へのしわ寄せを招いたことは、このような元下関係に一層拍車をかけてきたというふうに考えております。国交省では、平成十九年に建設業法…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人公共団体発注工事につきましても、平成十二年以降の入札契約適正化法を通じまして、その発注状況を確認し、それから取り組み状況も確認をいたし、また指導をいたしているところであります。現時点におきましては、公共団体におきましては、適正な価格を設定する上で、直轄に準じまして、例えば最低制限価格や低入札価格の運用につきまして、まだ直轄並みに追いついていないというところはありますけれども、徐々に取り組みが広がってきておりまして、特…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人自治体発注工事におきまして、適正な元下関係を把握することで地域の担い手を維持していこうということは、基本的には各発注者が検討していくべきことではございますけれども、国といたしましても、従来より、建設業法あるいは入札契約適正化法で施工体制台帳といった制度を活用して、発注者において、その体制の確認、そして指導ということを行ってきたところでございます。実際にどうなっているかということでございますけれども、特に、小規模な工事…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人公共団体に対しましては、総務省と共同で、低入札価格調査基準価格や最低制限価格を、国が定めました最新の中央公契連モデルを踏まえて、適切に見直すよう繰り返し要請してきておりますけれども、この二月七日にも重ねて要請をいたしました。その結果、現在、都道府県におきましては、二県を除きまして、全ての団体で、中央公契連モデル以上の水準の低入札価格調査基準というものが設定をされております。また、最低制限価格につきましても、三十八団…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人お答えをいたします。変動型といった制度で、いわゆる中央公契連モデルとは違う形の制度を採用しているところというのがあることは承知しておりますけれども、残念ながら、市町村の中でどの団体がというところまでは、まだ把握できておりません。今後、入札契約適正化法の改正もあわせまして、こういった実態の把握を強化していきたい。さらに、ダンピング受注の防止ということをこれから強化してまいりますので、その一環として、こういった調査、そ…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人社会保険の加入原資となります法定福利費の支払いを確実に担保するという観点で、各専門工事業者団体が作成しました標準見積書を活用して、各業者が見積書を元請企業に提出する仕組みが普及、定着しますように、国が主導しまして、昨年九月、元請下請団体が参画しました協議会で一斉活用を申し合わせたわけでございます。もともと、国といたしましては、法定福利費の支払い原資を確保できるように、二度にわたりまして公共工事設計労務単価を引き上げま…

第186回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○毛利政府参考人御指摘いただきましたように、建築工事というのは市況の影響を受けやすい工事でございまして、特に、公共団体、市町村の発注する建築工事におきまして、私どもが把握しております例で申しますと、各市の発注した庁舎の建築工事などにおきまして、最終的に落札した価格と当初の予定価格、公表されたものだけで見ましても、一割から二割、多いところは三割以上の乖離がございました。まさに建築工事において予定価格が市場価格に合っていないということが、…

国土交通省大臣官房総括審議官2013/11/01

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○毛利政府参考人これから人口減少社会を迎えまして、予算制約も強まる中でございますので、御指摘のように、これまで整備されてきた土木施設をしっかり維持修繕、維持補修をしていく、計画的に進めるということが非常に重要でございます。一方で、大規模な地震や土砂災害、そして異常な降雨による被害への備えも重要でございます。国土交通省としましては、本年をメンテナンス元年というふうに位置づけまして、全てのインフラの安全性の徹底調査、総点検、それから老…

国土交通省大臣官房総括審議官2013/11/01

第185回衆議院災害対策特別委員会第3号

○毛利政府参考人御指摘のように、土木施設の維持補修にかかわる方々、担う建設業の方々、地元の方が大いに活躍していただく場面でございます。先ほど、直轄の方の維持管理費をふやしていると申しましたが、これは、平成二十四年度、五年度、一・〇六、一・〇四とふやしてまいりまして、来年度は一・一二の要求をいたしているところでございます。それから、先ほど、公共団体が維持修繕に使えるということで防災・安全交付金を申しましたが、これも二十四年度補正で五…

国土交通大臣官房審議官2013/06/20

第183回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（毛利信二君）空き家の件でございますけれども、国交省におきましては、住宅建築行政の観点から、空き家の有効活用、除却等に対する取組を支援を始めておりまして、御指摘の空き家再生等推進事業、これは老朽化の著しい住宅が存在する産炭等地域及び過疎地域におきまして、居住環境の整備、改善等を図る観点から、放置しますと居住環境を悪化させ、ごみの問題あるいは防犯など外部不経済をもたらす空き家等について除却を行い、または状態によっては地域の活…

第183回参議院法務委員会第13号

○政府参考人（毛利信二君）東日本大震災におきますマンションの被災状況について簡潔に御答弁申し上げます。全壊約十三万棟、半壊約二十七万棟というふうに住宅被害報告されておりますけれども、マンションにつきましてはそのベースのデータはございませんので、ここでは民間団体がマンションに限定しまして被災状況を詳細に調査したもので御回答させていただきたいと思います。この調査結果は二十三年九月にも報告されまして、法制審の方にも報告をなされております。…

第183回参議院法務委員会第13号

○政府参考人（毛利信二君）買いたたきの防止措置ということでございますけれども、今回の改正被災マンション法案によりますと、建物敷地売却決議などを行う場合の集会の招集者に対しまして、売却による代金見込額等を定め、売却を必要とする理由や復旧又は建て替えをしない理由等も説明することが義務付けられております。その運用に当たりましては、集会の招集者は、売却代金の積算根拠や、ほかに売却候補先があった場合の提示金額等につきましてこれも説明を行って、…

第183回参議院法務委員会第13号

○政府参考人（毛利信二君）被災マンションからの退去者と公営住宅の入居についてでございますが、被災マンションの建て替えや売却等によりまして、その被災マンションから退去を余儀なくされた方につきましては一時的にマンションの売却収入が発生しますけれども、その収入は所得金額から除いて入居収入要件を判断することというふうにされておりますので、それだけで現に住宅に困窮している方が公営住宅の入居を拒まれることはございません。また、同様の事情から被災…