毛利信二
会議録に記録された「毛利信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2014/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○毛利政府参考人 重要事項説明の事項として危険な状況についても説明すべきということでございますが、現行の重要事項説明制度から申しますと、これは、法律に基づいて指定される区域か、あるいはその行為の制限ということが説明事項となっております。したがって、重要事項説明に入れることはなかなか難しいと思います。 一方で、先般来答弁させていただいておりますが、土砂災害の危険性に関する情報を不動産の購入者に一般的に提供していくことはやはり重要だと思って…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○毛利政府参考人 根拠につきましては四十七条ということで、大臣から御答弁申し上げたとおりでありますけれども、公表された基礎調査結果につきましては、取引判断に重要な影響を及ぼす事項として、不動産購入者に情報提供することが望ましいということを宅建業者に指導していくことが考えられます。 必ずなるかどうかというのは、これは望ましいとしている趣旨からしまして、仮に基礎調査結果が公表されまして、当該土地が将来何らかの区域になるかならないかということ…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○毛利政府参考人 公表された基礎調査結果が取引判断に重要な影響を及ぼす事項の一つとして、情報提供することが望ましい旨通知するということについては考えております。 ただ、現場において取引判断に重要な影響を及ぼすかどうかの判断については、これはその地域地域で変わってくることがあるものですから、取引される不動産の状況に応じてその場で判断される事項ということだろうと考えております。 したがいまして、全ての場合、取引判断に重要な影響を及ぼす事項に…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○毛利政府参考人 四十七条の取引判断に重要な影響を及ぼす事項と申しますのは、その不動産の置かれている状況によって判断されることになります。先ほど来申し上げているとおりでございます。 ただ、公表された基礎調査結果は極めて重要であるというふうに考えることから、三十五条には直ちには入りませんが、四十七条に基づいて情報提供をすることが望ましい旨を、これは徹底的に宅建業者に指導していくと申し上げているところでございます。
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（毛利信二君） 人材の争奪戦の様相を呈するほど、今現場を支える技能人材あるいは技術者というものの確保は非常に厳しい状況になっているところ、御指摘のとおりでございます。 さらに、今後の少子高齢化社会ですとか生産年齢人口の減少を踏まえますと、将来にわたって担い手を安定的に確保していくためには、今から中長期的視点に立った対策を講じることが必要だと考えております。このため、関係業界団体とともに設置しました建設産業活性化会議におきまし…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○毛利政府参考人 御指摘がありました建築条件つき土地取引というのは、消費者にとりまして若干複雑でございますので、こういう複雑な取引におきまして、取引のプロがきちんとした情報提供をするということが実際に求められていると考えておりますし、それから、さまざまなサービスが実は提供されているところでもございます。 これらのサービス提供は、もともと、御指摘のように宅建業には該当しませんけれども、消費者の多様なニーズに応える上で、また取引の信頼の基本…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 御指摘ありましたように、このたび業種区分に追加いたします解体工事につきましては、一つは、これまでのストックの積み上がりによりまして、今後、その解体ということで工事量の増加が見込まれるということ、それから、市民を巻き込むような重大な事故の発生などが起こっている、こういうことに鑑みまして、必要な経験と技術者を備えた事業者による適正な施工の確保を図ろうとするものでございます。 一方で、御指摘ありました解体工事以外に要望のあっ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 まず、御指摘がありました事故でございますけれども、四月三日、神戸市ＪＲ三ノ宮駅付近の五階建てのビルの解体工事現場で足場が倒壊して、通行されていた二名の方が負傷するという事故でございました。 事故の原因等が、現在、警察当局と労働基準監督署で詳細に捜査中でございますので、細かい点を私どもで説明することはできませんけれども、御指摘ありましたように、事故を起こした元請業者は、兵庫県知事の許可業者で、土木一式、とび・土工等の建設…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 現在の制度におきましては、御指摘ありましたように、許可の段階で、警察も連携しながら、暴力団かどうかということを確認することができるという中でありまして、許可後の中でこれが暴力団かどうかというのは把握できない仕組みになっているものですから、例えば何社あったかということは残念ながら困難でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 御指摘ありましたような事案につきまして、一般論でお答えさせていただきますと、暴力団幹部にコントロールされた建設業者から暴力団に資金が流れるような事案、こういった事案につきましては、今回の改正によって追加されました「暴力団員等がその事業活動を支配する者」との欠格要件に該当すると考えられますので、改正法の施行後は、業の許可が当然取り消されるということになります。 また、現時点でも、公共事業につきまして、これは、公共工事等か…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 御指摘ありました犯罪対策閣僚会議の三つのケースでございますけれども、今回の改正につきましては、そのうちの一つである暴力団員等や暴力団員等によりその事業活動を支配された者ということにつきましては、明らかに許可の際に欠格要件に、そして許可の付与後においてはその取り消し事由に該当するということでございます。 また、あとの二つの類型でございますけれども、暴力団員を不当に利用している者、または暴力団員に便宜を供与するなど暴力団の…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 まず、私の方から、ダンピングという言葉を法律で今回使わなかった理由について、初めて御指摘をいただいたことではございますけれども、ダンピングという用語自体は、委員御承知のとおり、建設業界ですとか入札契約制度の中では既に相当人口に膾炙した用語ではないかと考えておりますし、これまでの入契法適正化指針におきましても既に「いわゆるダンピング」というふうに記載をいたしてきたところでございます。 しかし、今回、法律の中では、これが法…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 最低制限価格制度と低入札価格調査制度は、ダンピング受注の防止等に重要な役割を果たしておりまして、総務省と連携した要請などを通じまして、これまで、その導入、活用の推進に努めてきております。 このため、この制度のいずれも導入していない発注者は毎年減少しておりまして、平成二十年からの五カ年を見ましても、三百五十九市区町村から委員御指摘のありました二百三十二市区町村へと百二十七市区町村減少したわけでありますが、まだこれだけ残っ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 御承知と存じますが、入札金額の内訳書の提出につきましては、既に多くの発注者が求めている実態がございまして、発注者によりましては、必要に応じてみずから様式を定めているということでございます。 このため、今回の法律に基づく義務化に当たりましても、工事規模等に応じ、また必要に応じて各発注者が様式を定めることを想定しております。国としても、今後、各発注者が活用できるひな形は作成したいというふうに考えているところでございます。 …
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 このたびの施工体制台帳につきまして、一定の御評価をいただきました。 お尋ねのありました施工体制台帳のフォーマットでございますけれども、現時点では法令上統一したものは定めておりませんが、実は、建設業団体におきまして標準様式が定められ、これがかなり普及しているところでございますので、国土交通省としましては、この様式をベースに作成例を定めまして、既に下請指導ガイドラインという形で周知を図ってきているところでございます。その活…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○毛利政府参考人 建設業の担い手を将来にわたって確保していく上では、賃金を含めて処遇の改善を図っていくということが重要でございます。 御指摘ありましたように、昨年四月には、十六年ぶりに設計労務単価を一五・一％と大幅に引き上げましたが、その後、十月時点の調査結果におきまして、さらなる賃金の上昇傾向が認められましたので、これを反映するために、本年二月、全国平均で七・一％の再引き上げを行いました。 さらに、この設計労務単価の引き上げが実際の賃…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 ダンピング防止対策の具体的な内容についてのお尋ねでございますけれども、まず今回の入札契約適正化法改正案におきまして、入札契約の適正化の柱としてダンピング防止を位置づけて、さらに具体的には、建設業者に対しまして入札金額の内訳の提出を求める措置をとっております。これによりまして、見積もり能力がないような業者が、例えば最低制限価格で入札するような事態を排除することができるようになってまいります。 また、ダンピング防止のために…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 担い手確保を、今回、建設業法に正式に位置づけて国が支援をしていこうということでございますので、まず、建設業者の取り組み支援といたしましては、賃金の支払いの実態調査を行う、それから社会保険加入を促進するための施策を強化する、あるいは富士教育訓練センターなどの教育訓練機能の強化、こういったものを進めて、個々の業者の取り組みを促進してまいりたいというふうに考えております。 ただ、個々の業者の方々の取り組み、あるいはそれへの支…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 まず、昨年の累次の閣議決定におきまして、さまざまな業法について暴力団排除を徹底するため、「法改正の機会をとらえて、法律で欠格要件等に暴力団員等を加える方向で検討する。」などとされたところでございます。 また、残念ながら、暴力団が資金獲得のために建設業に介入するなどの実態が見られることも踏まえますと、建設業からの暴力団の排除を徹底する必要があると考えております。 現在でも、運用上、建設業の許可時に暴力団の排除に努めており…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 御指摘の歩切りでございますが、これは、設計書金額の一部を正当な理由なく控除して予定価格を設定する行為であるというふうに認識しております。 こうした行為は、公共工事の品質を損ない、工事の安全の確保に支障を来す、あるいは公共工事の下請企業や現場の職人へのしわ寄せを招く、こういったことで、建設業の健全な発達を阻害するおそれがありまして、これまでも歩切りを厳に慎むよう公共団体に対して繰り返し要請し、また、これまでの入札契約適正…