毛利信二
会議録に記録された「毛利信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省土地・建設産業局長
- 直近の発言日
- 2015/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会86 件・86%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、六月の二十六日に第一回目の建設残土の崩落に関する関係省庁連絡会議を開催いたしました。メンバーは、国土交通省の関係課のほか、農林水産省、環境省の課長クラスでございまして、警察庁にもオブザーバー参加をいただいたところでございます。 第一回会議の内容でございますが、過去に発生した残土崩落事案、それから事案ごとに適用される関係法令を確認いたしております。それからまた、今後の事故発生抑止に向…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 まずは、関係法令によりまして、崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明をしっかり行った上で、再発防止に向けた法令運用の改善案などを持ち寄って総合的な対策を検討する必要がございます。 したがって、次回の開催につきましては、こういった検討材料の収集ですとか関係省庁の検討が一定程度進んだ段階を見計らってなるべく早期に開催したいと考えているところで、具体的にいつというのはまだ決まっておりません。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 これまで二十一件の崩落事案を御報告しておりますけれども、この過去に発生した残土崩落事案に関しまして、これはまだ関係省庁ですり合わせというのをやっているわけじゃありませんけれども、これまでに少なくとも国交省で入手いたしました情報によりますと、例えば崩落に至るまで法令に基づく措置を何ら行っていなかった事案もあれば、あるいは、崩落以前に法令に基づいて注意や指導を行っておりましたけれども、命令や罰則適用までは至っていなかった事…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 委員よく御承知のとおりでございますが、二十一の事案だけについて見ましても、さまざまな関係省庁の法令の適用がございます。そして、その法令の適用について、今私が踏み込んで申し上げたような課題があるのではないかと思われる点でありまして、それぞれの所管の省庁においてどういった法令の運用において課題があるのかということをしっかりと御検討いただき、御協力をいただかないと、なかなかこれは最後、取りまとめには至らないのではないかという…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 国土交通省の所管法令もありますので、先ほど申しましたように、国交省の関係課も含めて、各法令の所管課に今いろいろ検討してもらっているということでございます。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 取りまとめを行うためには、先ほど申しましたとおり、やはり個別事案の原因の究明ということについてまずきちっと行う必要がございます。その上で、改善案あるいは有効性の検証を行うということになりますので、取りまとめと言われますと、なかなかいつというのは難しゅうございます。 ただ、次回につきまして、やはりそもそもどうして崩落事故を未然に防止することができなかったのかといった原因の究明あたり、このあたりをきちんと、できるだけ早目に…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○毛利政府参考人 関係法令により崩落事故を未然に防止することができなかった原因の究明、まずここを伺いたいと思いますけれども、ここについての認識の共有化というのを何とかできるだけ早目にやりたいということでありまして、残念ながら、ちょっと八月中というふうにお約束はできませんが、とにかくここの点については早目にまとめたい、そして第二回として会議を開催したいと思います。
第189回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（毛利信二君） 被災地におきます入札不調でございますけれども、昨年度はその前と比べまして総じて減少してきておりまして、御指摘のありました福島県の発注工事におきましても、平成二十四年度から昨年度にかけて徐々に減少してきております。 入札不調は、これは小規模な工事ですとかあるいは橋梁の補修といったような手間の掛かる工事で発生しているわけですけれども、その原因は、人手不足というよりは価格が折り合わないということが根本的な原因であり…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○毛利政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のように、国の発注機関の中に地域要件を採用していないところがありますので、その理由を調査いたしますと、過去の入札で応札者が少ない傾向にあって、幅広く競争参加者を募る必要があるという原則論を回答するところもありますけれども、発注案件が都内に限定されていて、地域要件を採用する必要性がないとか、あるいは、一件当たりの発注金額が小さくて、地域要件を採用しなくても、競争参加資格によりまして、事実上地元…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○毛利政府参考人 まず前半の方で、全体としては地域要件を採用しているところが多いのかということでございますが、御指摘のように、工事の金額や件数で見ますと、国もやはり地域要件を採用しているところがかなり多くなっているというふうに言えると思います。
第189回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○毛利政府参考人 地域の建設企業は、震災の発生後、直ちに駆けつけていただいて、救命や道路の警戒等に当たっていただきました。地域の守り手として非常に重要な役割を担っていただいております。したがって、御指摘のとおり、地元に精通した地域の建設企業が継続的に確保、維持されることは、円滑な施工体制の確保ということに並んで非常に重要なことだと思います。 このため、このたびの改正品確法におきましては、地域における社会資本を支える企業を確保していくため…
第189回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（毛利信二君） 御指摘ございましたように、外国人建設就労者受入事業、緊急時限的な措置でございますが、この実施に当たりましては適正な監理体制の構築が非常に重要だと考えております。 まず、御指摘ありましたが、既に改善しつつある日本人の処遇を悪化させないという観点から、その即戦力となる外国人材につきましても、ふさわしい賃金水準、すなわち同等の技能を有する日本人と同等以上となるよう基準を定めまして、これを具体的に企業ごとに作成します…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○毛利政府参考人 建設産業におきます生産性の向上を図ることは、担い手の確保、育成と並んで大変重要な課題でございます。 このたび、御指摘にありましたような日建連におきまして二〇二五年までの具体的な目標が掲げられまして、本格的な取り組みがスタートされたことは、大きな推進力になるものと受けとめております。 国土交通省としましても、第一に、直轄工事におきまして、国庫債務負担行為の活用等によりまして、公共工事の稼働の少ない四月から六月にかけてもし…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○毛利政府参考人 建設業における担い手、とりわけ若者を確保、育成するためには、御指摘のとおり、賃金水準の確保とあわせまして、社会保険の加入促進が非常に重要でございます。 私どもは、平成二十九年度に許可業者の社会保険加入率を一〇〇％にすることを目標に掲げまして、関係団体とともに対策を進めております。これによりまして社会保険の加入率は年々上昇しておりまして、企業単位では約九割、労働者単位では約七割までようやく参っております。 今後、この先さ…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 歩切りについてお尋ねがございましたが、御承知のとおり、昨年六月に改正されました品確法におきまして、発注者の責務として、予定価格を適正に定めることが明確に位置づけられたところでございまして、これを受けて、昨年九月の閣議決定におきまして、予定価格の設定に際し、いわゆる歩切り、適正な積算に基づきます設計書金額の一部を控除すること、これにつきましては、改正品確法第七条第一項一号に違反すると明記されたところでございます。 現在の…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 人材の有効活用という観点からの御指摘でございますが、御承知のとおり、建設業者は、単品受注の生産現場を適切に管理していかなきゃいけませんので、建設業法におきまして、役員に経営業務の管理責任者を配置するとともに、現場に主任技術者または監理技術者を配置することを求めているところでございます。また、公共工事におきましては、通常、契約約款で工事現場に現場代理人を置くことを求めているところでございます。 これらにつきましては、原則…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 解体工事を追加した意義につきましては、今先生からも御紹介ございましたけれども、我が国では、高度経済成長期以降に多くの建築物等が建設されましたけれども、今後次々と更新時期を迎えることになりますので、解体工事の工事量自体の増加というのが見込まれる点が一点ございます。 また、我が国の場合、密集市街地の中で施工するという特有の厳しい条件もございますので、我が国は、解体工事に関して先進的な施工技術を持っておるということを考えてお…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 御指摘のとおりでございまして、たまたま手元に、二十五年度着工の工事におきまして、解体工事の中でとび技能士の方々がどの程度入っていらっしゃるかというデータがございましたが、監理技術者として入っていらっしゃる方々が、これは実務経験で入っていらっしゃる方も含みますけれども、全体の約四割、それから、主任技術者としては、約五割の方がこういう資格を持って解体工事などに参加されているということでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 現在、解体工事は、主にとび・土工工事業の許可を持った方々が行っておりますけれども、それらの解体工事に配置されております技術者には、土木、建築の施工管理技士、あるいは、御指摘のように、とび技能士の資格を持っている方、もしくは、技術者資格に必要な一定の実務経験でもって工事をやっている方という方々が多いと認識しております。 また、解体工事につきましては、五百万円未満の小さな工事もたくさんございまして、これを請け負う場合には、…
第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○毛利政府参考人 公共事業に人手がとられて民間工事を圧迫するという事態のことをクラウディングアウト、押し出すとか押しのけるという言い方で言われておりますけれども、これは御指摘のとおり現実には起きていない実態でございます。実際、景気回復に伴いまして、民間工事の受注工事量というのは全国的に増加基調にございます。 さらに、大事な点としまして、そもそも公共事業の約九割が土木工事で、民間工事は八割以上が建築工事ということでございます。建設会社も、…