武部文
会議録に記録された「武部文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,384 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会79 件・79%
- 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 一つだけ私のこの資料とかみ合わない点がございますので、もしそこでおわかりでしたらお知らせをいただきたいのです。業界の発表による九月決算と通産省からいただきました資料とはほとんど一致するのですが、一つの会社だけが違うのです。それは日本石油であります。日本石油は百四億五千八百万円の経常利益を得ておるという点については合致しておりますが、為替差益が私の手元の資料では五十八億円であります。通産省の資料によりますと十一億円であります。…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 日本石油の経常利益は非常に高いのです。ここに明確に「上場企業の為替差損益の推移」として日本石油単独で十一億円となっています。私の方は五十八億円、どうして違うのか、これだけちょっと——それでは後でちょっと調べてください。 いま長官から元売の第一次値上げ通告の為替換算のレートのことについてお話しがございました。おっしゃるように、先発組は二百九十五円を換算レートにしておるようです。後発組は、きょうもお話しございましたように、二百九…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 私どもの計算は、七・七で計算をしてみたわけです。そういたしますと、現在のＣＩＦ価格は五十二年の一月で二万三千二百二十一円であります。二万三千二百二十一円の七・七％値上げになった場合に、計算上、キロリットル当たり値上がり額は千七百八十八円という金額になりますね。実勢レートは若干の動きがありますが、二百七十五円で計算をした場合に、先発組の実勢レート二百九十五円の場合とここで約二十円の差が出てまいります。先ほどからお話がございまし…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 私はいま述べましたようなレートの動きあるいはレートの現実、そういうものから見て差益を出してくるとこういう数字になるのです。そうすれば、当然、元売価格の値上げというものは成り立たぬ、これは明らかにＯＰＥＣの値上げに便乗した値上げだと言ってよかろうと思うのですが、その点はどうです。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 その他のコストのことはさておいて、原油価格そのものから見れば、私の言ったことはそのように通産省もお認めになりますか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 そういたしますと、おっしゃるように、三カ月間というものの平均をとっておるわけですから、当時は二百九十円五十銭なり二百九十五円という数字が一応出た根拠になっただろうと思うのです。しかし、現実はそうじゃありませんね。現実はそうじゃなくなっておる。とすれば、この元売の一時通告というものの根底は崩れたと見てよかろうと思うのですが、それでよろしいですか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 原油代のことはそれでわかりましたが、その他の経費というのが大体同じような金額なんですね、先発組も後発組も。大体七百円台、低いところで六百円台ですが、この内容はどんなものですか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 そうすると、これから先、業界のそういう相互の交渉を見守っていくということをおっしゃっておるわけですが、まずこの換算レートが変わって根拠が変わってきたわけですから、この根底はさっきから言うように崩れてしまった、新しいレートに立ってこれは考えなければならぬということはもうお認めになったわけです。そうすると、これからの値上げの中で、たとえばいまおっしゃったような消防ですか、それから備蓄の関係ですか、そういうものについては、向こうの…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 いろいろやりとりしたわけですが、むしろ積極的に通産省は、これだけの円高となって為替差益というものが非常に多くなってきたし、現実に決算を見れば、先ほど述べたように、明白に莫大な利益が上がっておる。こういう状態が背後にあるわけですから、そのときにただ単にこの業界とユーザーとの間をわれわれは見守っておるのだという消極的な立場ではなくて、これだけの利益も上がり、円高もこうなっておるのだから値上げはすべきではないというふうな積極的な指…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 確かに一面、いまおっしゃったように、下手をすれば下支えになるという危険はないとは言えません。それは確かにそういう危険もあるでしょう。しかし、不況だといったって、現実にこれだけの利益を上げておるということを考えたときに、ただ単に消極的に見守っておるということではなしに、先ほどちょっと読み上げましたけれども、電力の問題だってああいうことで指導をするとおっしゃっておる。政府は公共料金にまでこの円高の問題で介入したい、そして下げる努…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 福田総理はこういう答弁をしていますね。輸入原油への依存度が高い電力、ガスなどの公共料金体系について、為替相場は変動するのですぐ結論は出せないが、円高相場が一年程度の幅をとって定着するなら価格政策上問題も出てくるので、相場の推移を見ながら料金体系を検討していく、こういう答弁をしていますね。これは一年程度安定するならという前提がもちろんこれについております。 そこで、相場の変動をずっと見てみますと、確かに円高は、変動は続けておる…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 私は全面的にそういうことを言っているのじゃないのです。確かにほかの要因もあるでしょう。あるけれども、現実にこの石油業界の決算その他製品価格の値上げの推移、そういうものを見たときに、この業界というのは、たとえば為替差損があったってちゃんとそれは取り戻しをしておる、そのようにわれわれは調査の結果しっかりとした資料を持っています。為替差損が五年間に一千億あった、だからその為替差損も差益の中から見てもらわなければならぬとかいろいろな…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○武部委員 きょうはこれで終わります。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○武部委員長代理 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十九分散会
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 きょうは私はいわゆるマルチ商法についていろいろな点をお伺いいたしたいのであります。時間の関係であるいは全部の質問が終わらないかと思いますが、その節はまた改めて商工委員会等で質疑をすることを冒頭に申し上げておきたいと思います。 いわゆるマルチ商法なるものは、被害者の皆さんを守るためにたくさんの被害者の方から相談を受けられておる会、悪徳商法被害者対策委員会というものがございまして、その調査によると、すでに自殺者は四名、うち高校生…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 通産省の把握というのは、これは私は非常に抽象的だし、事実をつかんでいないと思うのであります、あなたの方は、後でどういう答弁をされたかということを申し上げますから、それによってお答えをいただきたいのでありますが、七十三件程度の把握をしておる。それもあなた方の方から調べたのではなくて、苦情の申告を受け付けたという程度のことのようですね。 ことしに入って去る二月二十五日、愛知県下でこのマルチ企業、具体的にはベストラインプロダクツに…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 そういたしますと、事実はわかったけれども、その背景についてはまだよくわからぬということのようでありますが、ここに私は具体的な手紙を持ってきておりますから後でこのことも申し上げたいのですが、さらに次々と具体的な事実がこの法律施行後に起きておるのであります。このような被害というものは、いま通産省も七十三件とおっしゃったが、これはまさに氷山の一角で、実は悲惨な被害というものが後を絶っていない。 私はここで具体的に手紙を皆さんに御披…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 これは全然話にならぬのであります。私が申し上げたいのは、マルチ商法というのは、参加した者がその被害に気づくのは、三カ月くらいたってからようやくだまされた、これは大変だと、こういうふうに気づくのであります。そういう点から見ると、法律施行後に起きてきた問題は、その被害が出てくるのはこれからであります。 その対象は一体どの方に向けられているか。低所得者層であるとか、あるいは大変失礼だが知識の低い人であるとか、家庭の主婦だとか学生、…
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 警察庁はどうですか。
第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○武部委員 立入検査をしたいと通産省はおっしゃっておるわけですが、一遍もやられたことはない。ましてやこの法律が制定された後においても全然やっていない。一体通産省は具体的にどの時点で法律違反として摘発が可能だと見ておるか、その点はどうですか。