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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1977/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 為替差益の還元の問題というのは、私は非常に大事な問題だと思います。その為替差益の還元によって物価が抑えられる。そういうことになってくると、労働者の賃上げが現実に行われておるわけですけれども、差益が還元されて物価が下がれば実質所得は向上する、実質所得が向上すれば消費が拡大する、消費が拡大すれば景気を刺激する、こういうことになるわけで、そういう面で、私はこの項目を当面の対策としてとられたことについては賛成です。賛成ですが、少なく…

日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 この問題は、ぜひそのように調査を進めて、現実に成果が国民にわかるように、そして現実には、この為替差益というものが消費者に還元されるような、そういう政策をやってもらわなければいけないわけですから、ぜひそのことについて強く要望をしておきたいのであります。 第三の魚のことですが、当委員会は、近く現地調査をして、その後で集中審議をすることになっておるわけですから、その場合にも触れたいと思っておるわけですが、二、三の点についてお伺いを…

日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 東京の区部の四月の上昇率が一・六ということを申し上げました。それは物価局長もお認めになったとおりですが、この中身で塩乾魚介類の値上げが前月比六・一%になっていますね。それから生鮮魚の値上がりが四・一%、この四月の東京都区部の物価の上昇率の中に占める塩乾魚介類とか生鮮魚の値上がりは非常に高いのです。これはいま私が申し上げましたようなことに端を発しておると思うのですが、現実に四月の数字がそのように出てきておるということだけは間違…

日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 この番組は夜の十時でしたが、恐らく多くの国民が見ておる番組だと思うのです。特に奥さん方は恐らく相当関心を持って見られたと思うのです。私もあれをずっと見て全部数字を書いておるので、この数字は出ておった数字と大体間違いないという数字を書き上げたわけですが、ゆうべもこれを見ておって、確かに、全くふらちなことが行われておるというふうに私自身も感じたわけです。 いま日本水産、日魯漁業、大洋漁業、こういう大手の水産会社の株が急上昇してい…

日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 かねがね経企庁長官がおっしゃっておるように、伝家の宝刀はできるだけ抜きたくない、正常な形で値上がりを抑えたい、こういうことをおっしゃっておって、正常な形とは、正常な取引ということのようにあなたもおっしゃっておるわけですが、確かに全部業者が悪いとは私は言いません。しかし、現実に北洋がああいう状況になって北転船がみんなだめになっておる。そのときにどうしてこんなに大手の水産会社の利益が上がるのだろうか。これはだれが考えたって不思議…

日本社会党1977/05/17

第80回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号

○武部委員 終わります。

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 私がこの分野法の法案の最初に質問をいたしたいことは、大企業の進出にかかわる経済対策の問題であります。 大企業が中小企業の分野に進出してくる問題というものは、昭和四十八年石油ショック以後の不況期になってから特に頻発しておると理解できるのでありますが、経済が高度成長のときには経済の規模全体が拡大しておるわけですから、そういう意味では大企業が中小企業のシェアを食うというようなことはなくても共存共栄ができる時代であったと思うわけです…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 いまは大量生産に向かない業種にまで大企業が進出してくるという事態になっておることは御承知のとおりでありますが、これは大企業が追い詰められてそういうところに進出してきたのか、あるいは別な目的を持ってやっておるのか、いろいろな見方があると思うのですが、この分野法という法律が出てきた背景というものをお互いによく考えてみなければならぬと私は思うわけです。ということは、これは中小企業者の運動の中からこういう分野法という問題が起きてきた…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 先ほどの与党質問の答弁の中に、中小企業は日本経済の根幹だという答弁がございましたが、私もそう思っています。日本の経済の根本は、基幹産業は農業と中小企業だと思っています。特に中小企業は、その事業所数において、あるいは従業員の数において、生産高において、すでにここで論議されたとおりです。しかし、現実に五十一年度、そして今度決まった五十二年度の予算の中小企業対策費をとってみても、その総額は金額においては確かにふえておるけれども、総…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 私は、次に、この法案の中で、消費者との兼ね合いのことについてお伺いをいたしたいと思います。 本法律案について、消費者の利益との兼ね合いが問題になっておるわけですが、大臣の趣旨説明の中でも、「消費者利益の増進といった自由経済のメリットを可能な限り損なわないよう配慮しつつ、」というくだりがございました。また、第一条と第七条の目的及び調整の中身をそれぞれ見ましても、消費者の利益の増進とか、あるいは消費者の利益を不当に害するおそれの…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 時代の進展に伴って消費者の価値観も変化するし、あるいは所得の変化に応じて需要構造が変化するということから、消費者の欲求に即応した商品あるいはサービスというものが提供されなければならぬ。いわゆる品種と品質の問題が消費者の利益につながる。これは言うまでもないことです。いまあなたがおっしゃったとおりです。 同時に、できるだけ安くという、この価格の問題があります。消費者の権利というのは、御承知のように、知る権利、選ぶ権利、安全の権利…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 私もそういう考え方です。別にあなたと意見は違いません。ですから、大企業というものは法律で保護しなくとも結構やっていけるが、ところが中小企業というものは法律で保護しなければやっていけないというのが現在の姿だと思うのです。そういう意味では確かに法律で保護していかなければならぬわけで、大企業の進出を法律によって分野調整をして確保していかなければならぬということは私も賛成です。そういうことはやらなければならぬが、ただ、法律をつくった…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 中小企業調整審議会の構成のことについていまお触れになりましたが、中小企業の代表の人は当然のことですが、その中にも消費者の代表を入れるというお話でございましたから、それはそれで結構です。この分野法に対して、消費者団体の中でも賛成、反対、慎重というようにいろいろ意見があったというふうに聞いておりますが、特に、この分野調整小委員会の中には二名の消費者団体の代表が入っておられるようですが、今後の調整審議会の意見というものは非常に重要…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 それならば、第五条の「調査」の中で申し出をすることができる中小企業団体の資格要件は「政令で定める要件」というふうになっておりますが、この資格要件の「要件」とは一体どういうことでしょうか。

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 それならば、次に、第七条の「調整勧告」の内容は「事業の開始又は拡大の時期の繰下げ、当該事業の規模の縮小その他の当該事態の発生を回避するため」と書いてありますが、「その他の当該事態」というのは一体どういうことを想定しておるのか、これをお伺いしたい。

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 そういたしますと、今度は第十条の「指導」ですが、この「指導」という内容によりますと、調整勧告をするときは、主務大臣は、「中小企業者が講ずべき設備の近代化、技術の向上、事業の共同化その他のその事業活動の改善のための方策を示して必要な指導を行うものとする。」と書いてありますね。この指導の内容というのは、まさに中小企業政策の基本にかかわる問題だと私は思います。 特に、この条文の中にこれを設けたという理由は、現在の中小企業政策の不備…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 第十条はそういう考え方であればわかりました。しかし、中小企業政策というものについては現実にいろいろと問題点があることは私が指摘したとおりでありますから、特に、必要な指導を行うという点については、従来からのような蛇足で中小企業政策というものをやらないで、新しい観点に立って中小企業に対する必要な指導を行うということでなければならぬと思うわけです。 別の側面から見ますと、今度は中小企業側の対応というものが考えられるわけです。もちろ…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 時間が余りございませんのであとは割愛いたしますが、特に、先ほどから申し上げるように、中小企業の活力を弱めるのではないかというような反対意見や、あるいは競争が制限されるのじゃないかというようないろいろな意見が今日まであったことは皆さんも御承知のとおりです。ですから、活力もある中小企業あるいは競争のさらに存在する中小企業のために、この法律の運用上十分な措置をぜひしてもらいたいということを私は特に要望しておきたいのであります。 も…

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 そういたしますと、この問題については、いまあなたの方の御答弁がございましたけれども、この分野法が成立した暁にこの特殊契約制度というものはどういうふうに変わるのですか。その点はいかがでしょうか。

日本社会党1977/04/26

第80回 衆議院 商工委員会 第17号

○武部委員 公取委員長、わざわざおいでいただきましたが、この独禁政策との関係についてちょっとお伺いしたいと思います。 この独禁政策の点から言いますと、大企業の進出それ自体が独禁法違反ということにはならぬと思うのです。しかし、現実に進出してくるやり方、ダンピングあるいは地域的な差別価格で参入してくるというような場合には、その進出の方法いかんによっては独禁法に違反するというふうに考えられると思うのですが、いままでにそういう例があったかどうか…