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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
4,384 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1984/06/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会79 件・79%
  • 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%

※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,384 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 いや、それはわかりました。わかりましたが、もう一つここに口を出そうとしておる通産省は、あなた方の基本的な考え方に賛意を表しておるのですか、それとも違ったことを言っておるのですか、こう聞いておるのです。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 えらいしつこいようですが、通産省の意向というものはそれじゃ全然あなた方としては知っていないということですか。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 わかりました。 今、新聞その他で、今度の法律改正によって新規参入が可能だというので、あちこちでいろいろ新しい名前の会社の設立が準備されつつあるようであります。いろいろな名前の会社ができ上がりつつあるようであります。そういう会社は採算がとれる、もちろんこういう考えに違いないと思いますけれども、現実には、問題になっておるように、もうかるところしか手を出さぬ、これは明らかな事実であります。そういうときに、光ケーブルあるいはマイクロ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 今マスコミをにぎわしておるのは、特に東京-大阪間を限定してどの程度の需要がありどの程度の費用が要るかということをそれぞれ研究に入った、こういうことでありますから、これからもし仮にこの法律が通って新規参入が認められれば、いわゆる東阪の間において我々は相当な競争が生まれてくるだろうと予想ができるわけであります。 そこで、参入の仕方についていろいろあって、私どもは、幹線については電電公社が電報あるいは電話は全国一律にやるべきだ、こ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 あなたの最後の言葉は市内料金の値上げをやったらいいじゃないかということが裏にあるように思いますね。市外と市内との料金の関係をあなたは指しておるように私は思うのだが、それはそれでいいでしょう。 きめ細かいサービスが入ってくると言ったって、新電電はとにかく人のやらぬものをやらなければいかぬのでしょう。災害通信にしたって緊急通信にしたって福祉電話にしたって。例えば一一〇番、一一九番、料金を取らない、そういうサービスもみんなやらなけ…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 この問題はもっと時間をかけて論議しなければいけない問題ですから、この短い時間でできませんから、これだけにしておきます。 そこで、もう一点、五十一年の国会で情報基本法の問題について大臣の答弁がありました。あれから全く進展をいたしませんが、今度の法律の改正に関連をして、これこそまさに情報基本法というものが必要な時期が来たのではないか、このように思うわけですが、郵政省はこの基本法について、国会の大臣の発言その他の経過を見て、今日ど…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 基本法の制定について、それをやる意思が郵政省にあるというふうに理解していいですね。

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 時間が来ましたので、それでは総裁にひとつお伺いいたしたいのでございます。 きょう私がこの三法案について質問をいたした中で、総裁が就任をされてからの電電公社のあり方について、私の見た目で、間違いがあるかもしれませんが、私は私なりに見てそのように思って発言をしたわけであります。今日百年を超す電信電話事業、それがまさに画期的な大変革をするかどうかという法案の審議にかかったわけであります。総裁は、今日までの任期中に、きょう述べました…

日本社会党・護憲共同1984/06/27

第101回 衆議院 逓信委員会 第11号

○武部委員 私の時間も過ぎましたから、きょうはこれで終わります。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 最初に公取委員長にお伺いいたしたいと思います。 ことしの二月二十四日に、注目の石油やみカルテル事件の最高裁の判決が出されたわけであります。その後、できるだけ早い機会に公正取引委員会の見解をお伺いいたしたいと思っておりましたが、その機会を失しまして、ちょっと時期外れでございますが、この石油やみカルテル事件の最高裁判決というのはこれからの我が国に与える影響は非常に大きいものがあるというふうに私は理解をいたしておりますので、この機…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 公正取引委員長の見解はわかりました。私どもも、この判決は非常に厳しい見方であるというふうにとらえておるわけですが、今申し上げたように、一部には、玉虫色、手前勝手という言葉は当たらぬかもしれませんが、玉虫色に解釈をしておるというような傾向もなきにしもあらずでございまして、これからいろいろなことが起きるだろうと思いますが、今お述べになった点をはっきりと公正取引委員会の基本的な姿勢として対処をしていただきたい、このことを特に要望し…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 この建設業界の談合につきましては国民の中から非常に強い批判が出ておることは御案内のとおりであります。今委員長はこのガイドラインの点を申されまして、特にPRのことをおっしゃったわけですが、確かにあの懇話会に対する報告は、談合をむしろ慫慂しておるのではないかとさえ一部では言われたのでありまして、これは公正取引委員会の本当の気持ちとは全く違うとおっしゃっておるわけですから、そういう意味について、ぜひPRをひとつはっきりして、談合に…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 わかりました。公取委員長、結構です。 それでは、次の問題に移りたいと思いますが、経済企画庁長官にお伺いをいたしたいのであります。 昨年三月、原油の値下げが行われまして、一バレル五ドル下がったわけであります。これは消費国にとっては大変な福音でありまして、三月でありましたが、現実には五月ごろから価格が下がってきたということもありましょうが、あれからちょうど一年たったわけであります。当時バレルードル値が動けば九電力合計年一千億、円…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 それならば具体的に申し上げてみたいと思いますが、バレル五ドルの値下げは日本の原油支払い価格に対してどういう数字をもたらしたかという計算をしてみますと、円高も若干含みますが、この一年間の数字の総計は約二兆円であります。もし間違いがあれば御指摘ください。私どもはそういう計算をしておるわけであります。二兆円の支払いが減った、これは相当大きな金であります。 それでは、今おっしゃったように、一体これが現実に目に見えて日本経済に何をもた…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 今の五千億の内容は、おっしゃったように二千億と三千億、こういうふうに分かれております。電力業界がバレル五ドルの値下げで相当な利益が計上されるであろうということは通産省も想定をされて、山中通産大臣のときの発言があった。委員会でしばしば論議をしたことですから皆さんも御記憶のとおり。山中通産大臣ははっきりとした見解を述べておられた。病気でかわられて、今度は宇野通産大臣になったらがらっと内容が変わった。小此木通産大臣になったら、また…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 さっきオタイバ石油相の話をいたしましたが、これは日本の政府の要人との話し合いの中で彼がそういう言明をしておったということははっきりとしておるわけですから、我々は当面、この一年くらいは二十九ドルの相場が続くだろう、このように見ておるわけです。それは先のことですから、これだけにしておきましょう。 そこで、今設備投資の話があったわけですが、設備投資が五十年、五十一年、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と、平均してみると年率一四…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 五十八年度の数字の三兆三千九百五億円、これはその中から三千七十億円を引かなければならぬのですよ。そういう点が間違っておるのです。あなた方と私どもとの間にこの数字が違う。したがって、五十八年度の実績推定は三兆九百五億円というのが正しい数字であって、それから推定した五十九年度の三兆二千百六十五億円ということになれば、マイナス五・一じゃなくてプラス四・一という設備投資がふえていくことになるのですよ。この辺の数字が、あなた方の説明が…

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 それならば、それは通産省の指導によってそれを行ったのか、それとも業界が任意にやったのか、どちらでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 そうすると、これは通産省の指導によって今回初めて設けられたものだ、このように理解してよろしゅうございますね。

日本社会党・護憲共同1984/06/21

第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号

○武部委員 そういたしますと、その積立額の算定については基準があるわけですか。