武部文
会議録に記録された「武部文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,384 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会79 件・79%
- 物価問題等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 4,384 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 それはちょっとおかしいじゃないですか。酒税法のどこに書いてあるのですか。私が読んだのは、商法の中にはっきりと媒介業というものの規定がある。さらにきょうあなた方は媒介を業とする者とおっしゃった。業とする者とはさっき言うように、「利益ヲ得ル目的即チ営利ノ目的ヲ以テ同種ノ業務ヲ継続的二集団的二為スコトヲ云フ」、これは判例なんですよ。商法に基づく判例なんですよ。あなたは酒税保全というようなことをもってかってにそういう解釈をして、それ…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 その規定は何ですか。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 その通達は国税庁長官の通達でしょう。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 そういうかってな通達を、かってな考え方を独断的にお流しになることは私はおかしいと思うのですよ。ここが問題なんですよ。少なくとも生協というものは、生協法第九条で「営利を目的としてその事業を行ってはならない。」と規定されて、生協というのは非営利団体として位置づけされておるのです。そういうものがはっきりと生協法というものによって位置づけされておる。それをあなた方のほうは、媒介業というようなものを長官の通達というものによってかってな…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 帝国議会といいますと、われわれ初めて聞きますが、昔のことですね。現実の姿というのはそんなものじゃないですね。生協法というものも制定されて、はっきりとそうなっておる。そういう帝国議会当時のことを持ち出して、国税庁がただ単に酒税保全だ、それだけのことで、消費者が自分たちの手で少しでも安い酒を手に入れよう、こういう行為をすることを、足立の税務署長に至っては、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金だ、こういうようなおどかしの通達を流…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 ちょっとわからぬのですが、あなたは継続的にということを何べんもおっしゃるわけですが、これはたまたま正月を前にして年に一ぺんそういう行為があった。それから酒税法九条には「販売場ごとにその販売場の所在地」というようなことがいろいろありますね。これは販売場は足立区に一定していない。継続的にとおっしゃるけれども、一年に一ぺん、こういうようなときにも触れますか。それからさっき言うように全然マージンも取らない、営利性も何もない、こういう…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 これは何べんも言い合ってもしょうがないですが、営利を目的としないということは、法の趣旨からいって媒介業の基本なんです。その媒介業というものの趣旨を、たまたまあなたのほうは酒税法の通達で、酒税保全の立場からさっきから言うようにかってに解釈をして、そういうふうな解釈のもとに指導しておる。これは私は法律をねじ曲げた考え方だと思うのです。商法のほうが優先すべきであるのに、あなた方はかってにねじ曲げて自分に都合のいいような通達を出して…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 あなたの真意がそうであればけっこうなことで、そうでなくてはならぬのです。ところがこれは全国的に報道されているのですね。これを見た者は、どうも国税庁はたいへんなことを言う、消費者はばかでいい、何のことはない、税金だけ取り立てればいい、こういう姿勢に思えるのです、これを見ますと。もしあなたのほうで、こういうことが全く国税庁の品位を傷つけるということならば――ここにはっきりどこどこの生協と書いてあるのですよ。どこどこの生協がどうい…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 私もそうだと思います。ですから、こういうメーカーがこういう安い値段で酒を売ろうとしておりますぞ。そのときに、消費者の一人一人がたまたま生協の組合員で、十人ほど集まって、それではひとつ私のほうでは五百本、あなたは何本ですか、こうやって集めて、それを注文して配達で持ってきて売った。代金も自分たちで当番をきめて払う。これは違法じゃないでしょう。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 時間の関係で、いまの答弁でよろしゅうございますから、あとでもう少し具体的に――これは非常にあとに影響する問題であって、国税庁の見解なり私どもの見解が食い違うと影響いたしますから、具体的にひとつ相談をいたしたいと思います。見解を求めたいと思います。 それでは時間が経過をいたしましたので、最後に公正取引委員会にお尋ねをいたします。 十一月十三日、当委員会で私はＡ社、Ｂ社という名前をあげてリベート、現品添付、この非常に膨大な内容を…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 少なくともここでそういう資料の要求、回答を求めた以上は、当委員会の要求と同じことでありますから、文書をもって回答するのが私は妥当だと思うのですよ。それをただ単に口頭でこうこうしかじかだというようなことについては、私としては非常に遺憾だと思います。ひとつ即刻文書で回答をいただきたい。それが一つです。 そこで、公正取引委員会の取引課長に最初にお伺いをいたします。 あなたが御回答になったこのＡ社、Ｂ社、その他の現品添付、マージン、…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 十一月十三日に申し上げ、回答は十二月五日にいただきました。いまお聞きいたしますと、公正取引委員会に届け出をされたその書類によって回答した、こういうことでございました。そこで、メーカーを呼んで調べたとかいうことじゃないわけですね、そうですね。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 そうすると、届け出と実際との間に食い違いがあるというふうにお考えではございませんか。そんなことはございませんか。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 結局、届け出がない特売等については、メーカーの言い分を信ずる以外にないのだ、こういうことでございますね。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 取引部長にちょっとお伺いいたします。 あなたは十一月二十八日、公正取引協会主催で名古屋の商工会議所で行なわれました独禁法運用ゼミナールというものに出席されたわけですね。その席上でこういうことをお述べになっておりますね。公取に届け出の中には、マージン、リベートが小売り価格の八〇％のものもあるというふうに言われたそうでありますが、おそらくそれは事実だろうと思うのです。八〇％の内容についてつかんでおられると思いますから、これをひと…
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 事務局長、二十四条の二のただし書きに「一般消費者の利益を不当に害することとなる場合」という規定がありますね。これに該当すれば当然独禁法の適用を受けるわけですね。この独禁法の適用を受ける二十四条の二のただし書きの「一般消費者の利益を不当に害することとなる場合」、こういう点が十五年間の運用を通じて一度も発効したことがないと思うのですが、事実ですね。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 この点は、先ほど私が読み上げた面から見て、また、先般六五％のマージン、リベート、現品添付ということを言った、あるいは先ほど取引部長は八〇％だと言った、こういうことから見ると、二十四条の二のただし書きというものは非常に問題があるのです。それが十五年間一回もこの問題について発効していないということ、これは私は非常に疑問があると思うのです。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 それはわずかな数字でしょう。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 わかりました。 そこで、先を急ぎますが、先ほどの八〇％をまた例にとるわけですけれども、八〇％というようなマージン、リベート、こうしたことは二十四条の二のただし書きに触れると思うのですが、どうでしょう。不当に消費者の利益を害することとなる、こういうふうには思いませんか。
第60回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○武部委員 取引部長がおっしゃっているんだから間違いないのですね。これは八〇％というようなものがあるとおっしゃっているのですから。それから、私は前回Ａ社、Ｂ社で申し上げましたね。こういう面から見ると、このような不当なリベート、マージン、現品添付、こういうものが「一般消費者の利益を不当に害すること」、こういうことに当てはまるんじゃないですか。