武藤嘉文
会議録に記録された「武藤嘉文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,111 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務庁長官
- 直近の発言日
- 1973/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 防衛2 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政改革に関する特別委員会44 件・44%
- 内閣委員会25 件・25%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 決算委員会第一分科会2 件・2%
※ 全 4,111 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 いま今井さんのおっしゃいましたように、確かに、地方におきましていろいろの財政需要が出てきております。特に、いまお話しのような公害の問題、過密過疎の問題、あるいは社会福祉の問題、福祉政策、これらは正直新しい問題でございまして、それらに当然対処していかなければならないことは御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、ここ最近の例を見ましても、昭和四十三年度には自動車取得税を創設いたしまして、その七割を市町村に交付をいた…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 お答えをいたします。 いま御指摘のございました税率の引き下げをなぜしたかということでございますが、この問題につきましては、いま御指摘のございましたように、今日まで毎年課税最低限の引き上げをやってきて、税率は三十八年から据え置かれておったわけでございます。しかしながら、その結果、今日人口に対する納税義務者数の割合が二〇％以下になっておる市町村が全市町村の約四割になってきたわけでございます。そういう問題がからみ合いまして、特…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 ここで四十九年度以降のことをはっきりと申し上げられるといいのでございますけれども、正直、先ほど最初に御指摘がございましたように、最近の地方の財政需要というのは非常に旺盛でございまして、それに伴っての収入を一体どう確保するか、こういう点においては、これは地方財政全般から見ていかなければならないと思います。地方税だけでこれを考えていくというわけにもまいらないと思います。将来においては交付税というような問題もからみ合ってくるだ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 私は、正直申し上げまして、事業税とそれから国税である所得税と、性格はおのずと違うと思います。事業税というものは、事業がその活動に応じて地方団体の経費を分担するという考え方に基づいた物税であると思います。そういう面からいって、所得税のほうで事業主報酬制度が導入されたから、当然それを地方税の事業税にも導入すべきであると一がいには申し上げられないと私は思います。しかしながら、正直申しまして、今日、事業税の課税標準の対象を所得に…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 いまのところの計算では、三〇％減るようでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 たいへんありがたいおことばをちょうだいしたのでございますが、いわゆる課税を評価額でするのは非常にいいとたいへんおほめをいただいて、私もたいへんありがたいのでございますが、ただ、いま御指摘がございましたように、従来負担軽減措置をとってまいりまして、それをこの四十八年度で評価がえをする機会に評価額と課税標準額を一緒にする、こういうことを一度にやりますと納税者にたいへん御迷惑をおかけいたしますので、自治省といたしましては、これ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 私は、固定資産税の問題というものは、いま御指摘のように、上がっていくということは決して好ましくないと思います。根本的には、地価対策として、いわゆる土地の価格が安定をしてくれば、これはもうおのずと固定資産税は上がらないわけでございますから、私どもは、将来の固定資産税のあり方というものは土地対策の中でも考えていかなければならないだろうと思うし、土地の価格が安定をしていけば、おのずと評価額も上がらないわけでございますし、おのず…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 免税点の引き上げが大幅であるのはなぜかということでございますが、免税点の引き上げを大幅にやれれば、いま御指摘がございましたように、大衆の皆さんにはたいへん喜んでいただけると思っています。ただ、残念ながら、いままでは財政との関係もありまして、なかなか思うようにいかなかったけでありますが、先ほど申し上げましたように、わりあい財政状態が余裕があると申しますか、収入の伸びが見込まれる四十八年度においては、ちょうど社会環境も、それ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 電気ガス税というものは、電気、ガスの消費量と消費者の所得との間に相関関係がある。そういうところから、ひとつ支出面から担税力を捕捉していこう、いわゆる力のある方からはいただこうという形でやってきたわけでございますが、それと、先ほど御指摘のように、この税金は非常に安定性がございますので、市町村にとっても、住民税、固定資産税に次ぐ有力な税源として期待をしておるわけでございます。しかしながら、私どもは、一方においては大衆課税であ…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 これは、いま御指摘がございましたように、現在、土地問題というものが非常に大きな社会問題になっておるわけでございまして、そういう点から、特に法人の投機的な土地の取得を押える、そして、あわせて、いささかなりとも土地の供給促進ができれば幸いである、こういう考え方から創設に踏み切ったわけでございます。
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 御指摘のとおり、土地の供給を促進するためにこれくらいの税率でいいかということ、これは御指摘のとおりでございます。私もそう考えます。しかしながら、この目的は、先ほど申し上げましたように、それもあわせていささかなりともと私は申し上げたわけでございまして、どちらかといえば、それよりも今後の土地に対する投機を押える、こういう目的でこれは行なわれておると私は考えております。そういう点で、できればもう少し土地供給促進の一つの面も考え…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 先ほど来申し上げておりますように、この土地保有税は土地対策の一環としてできたものでございまして、まあ政策税制、こういう性格を持っておると思います。その点から見まして、たとえば優良宅地を供給する、あるいは農林の農業経営規模を拡大をする、あるいは中小企業の共同化、高度化というものを進めていく、あるいは工場の地方分散をはかる、あるいは環境を整備する、こういうような国の政策目標に従って実施をされておる事業につきましては、その事業…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 この免税点につきましては、この税が投機的な土地取得の抑制を目的としておるということは先ほどから申し上げておるとおりでありますが、そういう面からいたしまして、一定の規模以上の面積の土地を対象とするという考え方を盛ったわけでございます。そして、それぞれの地域における土地の取引の実態なども考えて定めたわけでございますが、具体的には、指定都市などの区域につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律によりまして、市街化区域内の土地…
第71回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○武藤政府委員 先ほど私からもお答えをいたしましたように、これが妥当なものであり、非常に根拠もあり、また十分効果を発揮するものであるということは私もなかなか申し上げられない。これは先ほど申し上げたとおりでございます。しかしながら、これは今度発足をするわけでございまして、発足をして、ほんとうにその投機がこれによって抑制されるのか調べて、あるいはこの程度ではとても土地の投機は抑制ができないということがはっきりいたしましたときには、これはもう…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 最初の第一点だけはいろいろ問題がありますから、局長から御答弁するより私からお話し申し上げたほうがいいと思いますので、私から申し上げます。 これは自民党から要請されたということではございません。自治省といたしまして研究会にお願いしたわけでございまして、その結果出てきた。最初はこの以外に三つの案が出てきたわけでございます。三つの案をわれわれもとにいたしまして、そして、自民党だけでなく、昨年の経過もありますので、それぞれの政党…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 これは、いまも私ちょっとこちらで課長にも申し上げておったんですが、現在の段階においては、まだ正式には自治省の改正案要綱というものに固まってはいないわけでございます。ですから、われわれ自治省といたしましては、そこで結論が出たならば、正式の自治省の改正案要綱として与党に御了承いただき、そして、正式に国会に政府案として地方税法改正案の中で織り込んで出したかったわけでございます。だから、改正案要綱というとあれでございますが、一応…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 私、その辺の説明をしておるときにいなかったので申しわけございませんが、いま申し上げましたように、自民党では、税制調査会のほうには、二つの案をそのまま正直に、両論併記できましたというものを出したわけでございます。しかしながら、一方において、たとえば税調だけでなく、地方行政部会というものが自民党の中にあることは御存じのとおりでございまして、そういうところで御論議いただいたときに、そこでは、一応第一案、第二案のうちの第二案のほ…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 申しわけないのですけれども、私ども自治省としては、大体そういう方向でぜひ一つの案をまとめて、地方税法改正案の中に入れたかったわけでございます。しかしながら、法律というものは、政府与党の立場からいって、与党の御了承をいただかないと法律案として出せませんものでございますから、私どもとしては、どうしても御了承いただけなかったので出せなかったということでございまして、そのあとこちらのほうでいろいろ御論議をいただくということに与党…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 それは、私どもとしては、地方税法改正案がそういうように二つに分かれて出るということは自治省といたしましても好ましいことではないし、そういうことはしたくございません。ですから、地方税法改正案がもうすでにいま国会に上程さしていただいておりますけれども、その中で入れていくのならば、自治省として、当然私どもは案を考え、お願いをして御審議を願わなければなりませんけれども、残念ながらそれができなかったという現在においては、私どもとし…
第71回 衆議院 地方行政委員会地方税に関する小委員会 第1号
○武藤政府委員 それはもうそういう方向で、自治省としては提案しない。いろいろ方法はあると思いますが、議員立法というような形は、一応委員長提案あるいは与党単独提案、あるいは与野党の——まあ、全与野党が一致ならば委員長提案になるわけでございますが、どうしてもならないときは、それぞれの与野党提案という形をしていただけるものと私どもは解釈しておるわけでございます。