武田良太
会議録に記録された「武田良太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,252 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2021/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政52 件
- 防災47 件
- 地方創生23 件
- 防衛5 件
- 医療4 件
- GX・脱炭素1 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会75 件・75%
- 本会議8 件・8%
- 決算委員会8 件・8%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 2,252 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 冒頭申し上げましたとおり、法律では、政党助成法では、政党交付金の使途は制限されていないものとされております。それぞれの政党の倫理観にこれは委ねられる、このように思っております。
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 法律にのっとった答弁をさせていただいておりまして、個人的な見解については差し控えさせていただきたいと思います。
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 御指摘のように、選挙においては買収というのは違法行為であると思います。 政党助成法に関しましては、法律にのっとって先ほどから答弁をさせていただいております。
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 今、審査委員会の方の答弁のとおりだと思うんですけれども、その調査過程、しっかりとした調査が確立していない段階でこれを公表することによって審査に著しい支障が生じる、そうした場合、懸念される場合は差し控えさせていただく場合もあるということです。
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 現場において確かな調査結果をしっかりと審査委員会に上げるために適宜適切に判断を行うように指示をいたしております。
第204回 衆議院 予算委員会 第8号
○武田国務大臣 全ての段階において迅速に対応するように、既に指示を出しております。
第204回 衆議院 予算委員会 第7号
○武田国務大臣 御指摘の、昨年十二月閣議決定されました基本方針の中には、この方針として、誰も取り残さない、人に優しいデジタル化というものを掲げております。 委員御指摘のように、世論調査によれば、七十歳以上の高齢者の約六割の方がスマートフォンを使っていないという状況の中でこのデジタル化が進んでいくわけですけれども、助けを必要とする人に十分な支援が行き渡るようにしていかなくちゃならぬと思っています。 先ほどおっしゃっていただきましたけれども…
第204回 衆議院 総務委員会 第3号
○武田国務大臣 総務委員会の御審議に先立ち、所信を申し述べます。 まず、昨年末からの大雪においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、除雪中の事故等により負傷された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 また、今般、総務省幹部職員の行動について、国民の疑念を招く事態となったことに関し、総務大臣としておわびを申し上げます。総務省職員には、改めて、公務員倫理の遵守を強く意識した行動を取るよ…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○武田国務大臣 委員御指摘のとおり、サービス産業動向調査の公表数値に基づき総務省が作成したものであります。
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○武田国務大臣 まず、今回の事案についてですけれども、国民の疑念を招く事態に発展しましたこと、おわびを申し上げたいと存じます。 先生御指摘の調査の在り方ですけれども、これは紛れもなく国家公務員倫理法の手続にのっとった形で徹底的にやらなければなりませんし、また、迅速にこれは結論を出していかなくてはならないと思っております。 我々は、今、倫理審査会、そしてまた民間企業の方にも協力を求めて、一刻も早く結論を出せるように努力しておりますけれども…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○武田国務大臣 今回の件では、本当に、国民に疑念を招くような事態になりましたこと、おわびを申し上げたいと存じます。 具体的ないつかについては、これは倫理審査会の指導に基づいて、我々も徹底して調査を行っておりますし、迅速にしなければならないと思いますけれども、倫理審査会の指導を仰ぎながらやるというようなことと同時に、相手方、民間企業にも協力を求めていかなくてはならないわけでありまして、現時点で私の方からいついつということをお答えすることは…
第204回 衆議院 予算委員会 第6号
○武田国務大臣 昨年の特別定額給付金についてのお問合せだと思います。 全国を対象地域として緊急事態宣言を行いました。この際、幅広い業種に休業要請を行うことによりまして経済的なダメージが及ぶ中で、人々が連帯して一致団結し、国難を克服しなければならないことを踏まえ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、一律に一人当たり十万円を給付することとしたものであります。
第204回 衆議院 予算委員会 第5号
○武田国務大臣 まず、総務大臣として、国民の疑念を招く事態に至りましたこと、心からおわびを申し上げたいと存じます。 先ほど秋本氏の方から説明があったように、我々、この事案が発覚、我々に報告があった段階で、組織上、監督官というものは事務次官がしょっております、その事務次官に対して、すぐに事実関係というものを徹底的に洗うようにという指示と同時に、それと、倫理審査委員会の方に、この端緒に対する報告、これはルールとなっております、すぐに端緒の報…
第204回 衆議院 予算委員会 第5号
○武田国務大臣 我々も、これは迅速に、可能な限り迅速に進めるべきだと思っております。 しかしながら、この審査会と我々の関係というのは、どういう項目に対してどういう調査をしなさいというのは、審査会の指示に従わなくちゃならないことになっているんです。ですから、ともすれば、職員全員からいろいろな意見を聞けという場合もあるでしょうし、当事者だけの場合もあるでしょうし、そうしたことは我々の選択ではないんですね。我々の意思でどういう調査をするだとか…
第204回 衆議院 予算委員会 第5号
○武田国務大臣 いつまでに結論を出すとか、どういう調査をするとか、調査の手法、調査する対象項目、そうしたことに対しても、我々は決める権利はないんです。それは、審査会の指示に従いながら、我々はそうした事実関係の調査をした上での結果を報告して、あと、いつにどういう処分が出るか、いつ結果が出るかということに関して、そして最終的な処分に関しても、我々が勝手に決めることはできないんです。審査会の了承を得なければならない。 ですから、我々は、もう今…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のシャープ七一一九でありますが、急病時に救急車を呼ぶべきか否かを相談できるシステムであります。 これは、救急車の適正利用、また安心、安全の提供といった効果のほか、救急医療機関の負担軽減や外来受診をためらっている方々への相談機能など、新型コロナ対策としても効果的な施策であると、このように考えております。 しかし、本事業の実施地域は現在全国十七地域、人口カバー率はまだ四六％であります。こうしたことから、今般、…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） これ、インスタントハウスは、千六百五十八件の中から百六十倍の倍率を超えて選出されました。 選出理由については、ちょっと私、審査員じゃないので、全てはちょっと申し上げることできないんですけれども、やはり独創性と明確な目標設定というものが評価されたんじゃないかなと思います。 自然に返る素材を活用しながら、様々な場所に数時間で建築できる住宅となっておって、災害時にも仮設住宅として活用できるとのことであり、先ほど申し上…
第204回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） 今の現状でよろしいですか。（発言する者あり）はい。 毎月実施している労働力調査の結果から最新の二〇二〇年十一月の完全失業率を年齢階級別に見ると、十五歳から二十四歳では四・八％、二十五歳から三十四歳では三・八％となっております。これを一年前と比較すると、十五歳から二十四歳及び二十五歳から三十四歳ではいずれも〇・九％の上昇となっております。
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第204回 参議院 総務委員会 第2号
○国務大臣（武田良太君） 地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算により令和二年度分の地方交付税が減少することとなりますが、地方財政の状況等に鑑み、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保するため、減少額と同額を一般会計から交付税特別会計に繰り入れて令和二年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。 この加算額のうち地方負担分に相当する額について、将来…