武田俊彦
会議録に記録された「武田俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 519 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2018/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 本法案で創設する認定制度でございますけれども、これは、医師の少ない地域等で一定期間以上の勤務経験を有する医師であって、認定を希望する方を対象とする制度として考えているものでございます。 平成二十八年度に実施した医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査というのがございますけれども、これによりますと、医師の約半数、四四％の方が今後医師の少ない地域等で勤務する意思がある、ただ、それにもかかわらず実際…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 私どもも医師の偏在対策につきましては長年議論をしてきたところでもございますし、また、この法案の審議に際しましても検討会の御議論をいただいたところでございまして、その中で、強力な偏在対策として、今お話のございましたような、ある意味強制的に勤務させる仕組みといった御意見も出ているところではございますけれども、他方で、地域で働く医師個人や、地域の意向や希望等も踏まえて検討する必要があるというふうに考えてい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘をいただきました公立病院の赤字病院がかなり存在をするということについては、認識をしております。 そして、一義的には総務省の方で所管をしておりますので、そちらの方で公立病院改革ということが進められているというふうに承知をしておりますけれども、私ども厚生労働省的観点におきましても、地域における医療機関が赤字である場合につきまして、赤字ということそのものに加えて、なぜそういうふうな財政状況に…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今回の改正法案におきましては、既存病床数が将来の病床数の必要量を超える構想区域におきまして、医療機関の新規開設や増床の許可申請があった場合に、都道府県医療審議会の意見を聞くなどの必要な手続を経た上で、公的医療機関については許可を与えないこと、民間医療機関については申請の中止等の勧告を行うこと、このような整理をさしていただいております。 このようになっておりますのは、民間医療機関につきましては、新規…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほどの答弁、一点訂正をさしていただきたいと思います。 勧告につきましては都道府県知事でございますが、保険医療機関の指定については大臣権限でございますので、厚生労働大臣の、保険指定しないことができるということでございます。 その上で、今、外来について御質問がございました。 医師多数区域、それから地域医療構想の達成に向けた都道府県知事の権限の発動という観点の御指摘でございますが、二〇二五年の地域…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 公的医療機関等二〇二五プランにつきましては、昨年八月に、医療法で規定する公的医療機関のほか、共済組合、健康保険組合、地域医療機能推進機構や国立病院機構等が開設する医療機関、特定機能病院等に対し策定を要請をしたところでございます。 これは、公立病院以外の公的な性格を持つ医療機関全てについてプランの策定を求めたものでございまして、医療法では公的医療機関という定義がございますので、公的医療機関等という形…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 地域医療構想調整会議における議論でございますけれども、私どもといたしましては、公立、民間を問わず、各医療機関の役割について明確化した上で、地域において適切な病床機能の分化、連携や転換を進めていただくことが非常に重要だというふうに考えております。 先ほどの中で、公立・公的医療機関についての議論を先に進めるといったことになっていることにつきましては、地域における救急医療、小児医療、周産期医療等の政策医…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 専門医の更新の際に試験を課しているかどうかということでございますが、平成二十九年度に各学会の専門医の更新に際して試験を課しているかどうかを確認したところ、基本十九領域のうち試験を課しているのは日本内科学会のみということでございました。 新たな専門医制度における各学会の状況につきましては、今後調査をし、御報告をさせていただきたいというふうに思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 基本領域の学会に所属する学会員、そのうち専門医を取得している医師の割合ということで、幾つかの学会で数字を申し上げます。 日本外科学会は三万九千三百三十一名のうち二万一千二百七十五名、取得率五四・一％。日本整形外科学会は二万三千七百九名のうち一万七千二百八十名、取得率七二・九％。日本産科婦人科学会は一万六千二百三十三名のうち一万二千五百六十九名、取得率七七・四％ということでございまして、各学会とも多く…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今ちょっと手元にございませんので、詳細説明できませんが、済みません。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 きょう議員から配付をされておりますクロス集計のような表でございますけれども、御指摘のとおり、こういった調査は初めての調査ということになります。これによりまして、臨床研修をどこで受けていて、その後、専門医の研修をどこで受けているかというのが明らかになってまいりました。 これにつきましては、日本専門医機構から、私どもの検討会に御報告をいただき、その際の説明もいただいておりますけれども、更にこの数字の精査…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 今般の医師の認定制度でございますけれども、医師少数区域等において、一定期間以上の勤務経験を有する医師を、その方からの申請により厚生労働大臣が審査の上、認定することで、医師の少ない地域等での勤務に対する社会的評価を高め、そうした地域での勤務を後押ししようとするものでございます。 具体的な要件につきましては、法案成立後速やかに医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会での御議論をいただいて結論を得る予…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 まだその点まで十分議論できておりませんけれども、やはり地域医療の経験を得るということでありますので、一定期間その地域の医療に関し責任を持って診療するということが考えられるのではないかと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 例えば、一例を挙げさせていただきますと、難病指定医の制度のように、行政が医師に一定の地位を与える制度であって、現行でも法律制定後に制度の詳細を省令等で決めた例があると承知をしております。 こうした制度に限らず、一般論として、法律や法律案の審議過程において、制度の一定の考え方を示した上で、その詳細については、専門家を交え、また国会での御議論も踏まえてさらなる検討を進めることもあるものと承知をしております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 正確な御説明にならないかもしれませんが、各制度で、指定医の制度をつくるときには、例えば各法の上で、実際の権限を行使する際に指定医の要件が必要になってくる場合があると思いますけれども、私ども今回提案をさせていただいておりますのは、事実として、一定の経験を積んだ、少数区域での勤務経験のある方について大臣認定をした上で、さまざまなインセンティブにつきましては、制度上又は予算措置上今後検討していくというものでございますので、ぜ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 今回の認定制度につきましては、その法律上の仕組みといたしましては、今回の医療法の改正法の中にもございますけれども……（岡本（充）委員「何かあったんですか。あったか、なかったかですよ、ほかに」と呼ぶ）今回の仕組みにつきましては、管理者要件の中で効果を位置づけております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 今回の医療法の改正案の中におきましては、地域医療支援病院の中の一定の要件を満たした、地域医療に貢献する医療機関について、管理者の要件として規定することを予定しております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 これにつきましては、現在の地域医療病院の性格、それぞれの病院が果たしている機能を踏まえまして、十分検討していきたいと思います。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ございましたように、地域医療構想の達成に向けては、医療機関ごとの具体的対応方針が速やかに策定されるよう、地域の医療関係者などで構成する地域医療構想調整会議において、昨年度から二年間程度で集中的な検討を行うこととしております。 このため、昨年八月に、公立病院や公的病院等について、地域で求められる役割やそのあり方を議論していただくよう要請するとともに、本年二月にも、民間医療機関に係る協議のスケジ…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 都道府県は、病床機能報告の結果などから、病床が全て稼働していない病棟、こういう病棟を有する医療機関を把握した場合には、速やかに、当該医療機関に対し、地域医療構想調整会議へ出席し、病棟を稼働していない理由、当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について説明するよう求めることとしております。 しかしながら、昨年度末の時点におきまして、非稼働病棟の病床数を有する都道府県のうち、非稼働病床数の多寡にかかわら…