武田俊彦
会議録に記録された「武田俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 519 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2018/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療37 件
- 地方創生3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 検討会におきましては、御指摘の点も含めたさまざまな御意見があったところでございまして、個別にこういう法制度ということではございませんけれども、そのような意見もあったということでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありましたように、多様な働き方に沿った法制度ということでございまして、高度プロフェッショナル制度ということでの御議論ではなかったと承知をしております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 都道府県による医師配置の実効性という御質問でございますけれども、平成二十年度以降、医学部入学定員の臨時増員などにより設けられてきた地域枠の医師が順次臨床研修を終えることに伴いまして、今後、地域医療支援センターによる派遣調整の対象となる医師が大きく増加することが見込まれております。 これらの医師を都道府県が適切に配置調整をしていくことが必要でございますし、それこそが、この都道府県による医師配置の実効…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げましたのは、今後、その増加が見込まれております地域枠医師、この方々の派遣調整において都道府県が大きく役割を担っていくということでございますけれども、これは、地域枠の医師の多くが都道府県から奨学金を得ているということに基づいて、都道府県が配置調整を行っていくということでもございますので、そういう意味におきましては、都道府県の、その県の県域内における派遣についてこの地域医療対策協議会が中…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えいたします。 医師の偏在につきましては、都道府県間の偏在もございますし、都道府県内における偏在もあるということで、二次医療圏別に見た場合、また都道府県別に見た場合に大きな格差があるというのが現在の実態でございます。 都道府県間格差の是正につきましては、例えば、医師の養成過程におきまして、地域枠の設置でございますとか、臨床研修病院の定員の枠の設定における格差是正策などによりまして是正を図ってまいってきているところで…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりまして、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、地域医療対策協議会で協議を行い、その結果に基づくこととしておりまして、協議の結果についても公表することとしております。 また、この地域医療対策協議会の運営でございますけれども、民間医療機関も含めた公平な医師の派遣調整が行われるように、地域医療対策協議会の構成員…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 これまで、医師確保に関しましては、各都道府県が定めることとされている医療計画、この医療計画における記載事項ではございましたけれども、その記載事項や具体的取組が法定化されているわけではございませんでしたので、都道府県の運用に委ねられている部分が大きく、実際に各都道府県における医師の確保状況に関する分析、対策又はその目標の設定につきましても非常にばらつきがあったのが実態でございます。 今回の法案におき…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 本法案におきましては、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働大臣が認定することとしておりまして、この認定医師に対しましては、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価することを検討しているところでございます。 このように管理者として評価をすることによりまして、医師少数区域での勤務により培われる当該医師の地域医療への理解、経験が、地域医療支援病院等において、地域の医…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今回の医師偏在対策におきましては、都道府県が主導的な役割を担っていくこととしているわけでございますけれども、都道府県の役割の中におきましては、医師少数区域における医師の勤務環境の整備、これにつきましても、都道府県の役割として今後力を入れていっていただきたいと思っているわけでございますけれども、それに加えまして、医師の疲弊、勤務環境の悪化の問題に関係して、地域住民の協力というのも非常に重要であるとい…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 医師の地域偏在につきましては、平成二十八年の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、都道府県ごとの人口十万人対医師数について、最大の徳島県、これが三百十五・九人でございますけれども、最小の埼玉県では百六十・一人となっておりまして、二倍程度の開きがある現状にございます。さらに、二次医療圏ごとに人口十万人対医師数で見た場合につきましては、三十四の都道府県におきまして、最大と最小の医師数が二倍以上開いて…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今般、医師偏在対策に関する法律案を提出をさせていただきました背景といたしましては、平成二十年以降の医学部の臨時定員増などによる地域枠での入学者が順次卒業し、臨床研修を終え、地域医療に従事し始めている状況にございます。 今後、こうした地域枠医師が順次臨床研修を終え、地域医療に従事する医師が増加していくということでございまして、こういったことに伴いまして、都道府県ごとに置かれております地域医療支援セン…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今、地元出身者それから県内の地域枠などについても御指摘がございましたけれども、これまでの調査によりますと、地元出身者、県内の地域枠及び他県に設置された場合の地域枠、いずれにおきましても、臨床研修修了後、八割前後の高い定着率が示されているところでございます。 このため、本法案におきましては、医師養成段階における定着策を図るため、各都道府県におきまして、具体的な医師確保対策の実施を担う大学、医師会、主…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今回御審議をいただいている医療法・医師法改正法案におきましては、臨床研修病院の指定や病院ごとの定員設定権限を国から都道府県に移管する内容を盛り込んでいるところでございまして、この狙いといたしましては、地域の実情を詳細に把握している都道府県が、都道府県内における指定の妥当性それから地域医療に配慮した病院群の構築などについてより的確に判断する、こういったことが可能になるということを考えているところでご…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 御指摘の医師偏在指標でございますけれども、これにつきましては、二次医療圏ごとに医療ニーズや人口構成、患者の流出入などの要素を勘案いたしまして、こういった要素を踏まえた医師の多寡を示し、可視化していく指標とすることを考えているところでございます。 御指摘のとおり、これまでは人口十万人当たり医師数といった形の数字が用いられておりましたけれども、単なる人口当たりの医師数では表現できなかった、例えば性別や年…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘がございました例えば周産期医療につきましても、御指摘がございましたように、産婦人科の医師、又は小児科の医師、又はＮＩＣＵといった集中治療の体制、その他複数の医師又は複数の専門家が連携をとる必要性が非常に高まっているところであるというふうに認識をしております。 そういう中で、いかに医師を確保していくのかというのは大変重要な課題でございまして、一つは、大学の医局につきましては、引き続き各…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 女性医師に関する御質問をいただきました。現在、医師の約五分の一、それから医学生の約三分の一が女性でございます。特に、女性医師につきましては、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、こうした面にも配慮しながら女性医師が働き続けやすい環境を整備する、こういった必要があるというふうに考えてございます。そして、こういった環境の整備は、本人にとってだけではなく、我が国の医師確保の面…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 医師偏在対策ということを議論していく中で、外来医療機能につきましても一つの大きな論点でございました。 外来医療機能の不足、偏在等への対応策の検討過程におきましては、厚生労働省の医師需給分科会で御議論をいただいてまいりましたけれども、この中で、無床診療所の開業規制の是非についても議論が行われております。 昨年十二月のこの分科会の第二次中間取りまとめにおきましては、「国民皆保険をとる我が国では、被保険者間の医療アクセスの公…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 今年度四月から開始された新専門医制度につきましては、厚生労働省におきましても、地域医療に責任を負う立場から、平成二十九年四月に今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会を立ち上げ、日本専門医機構に対しまして、都市部における診療科ごとの定員上限や、研修の中心は大学病院に限られるものではなく地域の中核病院等も含まれることなど、地域医療への配慮を求めてきた経緯がございます。 日本専門医機構におきまし…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のように、今回の法案による都道府県の医師確保対策の実施体制の強化によりまして、都道府県におきまして理由なく公立・公的医療機関を優遇する、優先的に医師を派遣する、こういったことがあってはならないと考えております。 このため、今回の法案におきましては、都道府県が地域枠医師を始めとした医師の派遣調整を行うに当たりましては、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえ、そして地域医療対策協議会で協議…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第35号
○武田政府参考人 お答えいたします。 医師の養成数につきましては、平成二十年度より地域枠医師を中心として段階的に医学部定員を臨時に増員をしておりまして、平成三十年度には九千四百十九人と過去最大規模となっております。こうした取組もありまして、現在、全国レベルでの医師数は毎年四千人程度ずつ増加しているところでございます。 こうした状況を踏まえ、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会においては、平成三十二年度以降の医師養成数について検討…