武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 十一の指標を述べられたのは外務大臣ですので、外務大臣、いかがでしょうか。中央アジア非核兵器地帯条約、五カ国のいわゆる核保有国はまだ批准をしていないんですが、そうした働きかけをしたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 中央アジアの非核兵器地帯条約、セメイ条約は本年の三月二十一日に発効しておりますので、まだ核兵器保有国五カ国は批准をしていない、時間的な問題があると思うんですが。 この図で順に御説明いたしますと、右上、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約については、追加議定書２で米、英、仏、ロ、中、いわゆる五カ国はいずれもこの地域、締約国に対して核の使用もしくは威嚇はしないという批准をしております。 続いて、右下、南太平洋非核地帯条約につき…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 というのは、先ほど外務副大臣が答えられましたが、北東アジア地域における非核兵器地帯構想、こういったものがあるわけなんですね。 もちろん、北朝鮮の拉致、核、ミサイルということ、また核保有国としては絶対認めないんだということも、この間、日韓の首脳会談でも確認もし、また潘基文事務総長との間でも確認もしたというふうに聞いております。ただ、やはり日本として、非核兵器地帯構想というものも視野に、一つ選択肢としてあってもいいのではないのか…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 日英外相会談でもミャンマーについて取り上げておりますけれども、私はやはり、長井健司さんの事件の解決ということも含めて、ミャンマーの人権状況の解決ということで、この間はＩＣＣに国連安保理からそういった意味で解決を求めていく、こういったことも提案をしたわけですが、日英外相会談あるいはＧ８外相会談でそうした点について表明をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 〔委員長退席、松浪（健四郎）委員長代理着席〕
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 時間も限りがありますので、最後の質問に移ります。 間もなくイタリアでサミットが行われ、その中で日ロ首脳会談も予定をされている。メドベージェフ大統領との間で領土交渉を行うんだということがかねてから言われております。 この委員会でも、谷内政府代表に出席をいただき、いわゆる三・五島返還論、こういったものについての質疑も行いました。当日、谷内政府代表からは、四島とか二島とかゼロ島とかいう話の流れの中で三・五島ということも言っている、…
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 外務大臣に伺いたいんですが、いわゆるこうした三・五島返還論ということで、やはり、そういう我が国固有の領土、北方領土四島について、きちっとその帰属を確認し、平和条約の締結をと。そのときには前提条件があり、歴史的な経緯、法と正義等、こういったものがやはり前提でしっかりあるんだという九三年東京宣言をもって交渉するということで、日ロ首脳会談、領土交渉が行われるということで再確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第19号
○武正委員 以上で終わります。 ありがとうございました。 〔松浪（健四郎）委員長代理退席、委員長着席〕
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 民主党の武正でございます。よろしくお願いいたします。 二条約の質疑ということでございます。お手元の方に資料も配らせていただきました。ブルネイ、カザフスタン両租税協定ということでございますが、特にカザフスタンについてちょっと議論を進めさせていただきたいと思っております。 お手元の方に、「日カザフスタン二国間関係」ということで、これは外務省ホームページをもとに衆議院外務調査室が作成した資料を配付させていただきました。 特に、この…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 あと、資料の一ページの一番下に、それこそ、きょう審議をしております日・カザフスタン租税条約署名という昨年十二月の日時が出ておりますけれども、その上に、二〇〇四年八月、日・カザフスタン技術協力協定署名、二〇〇五年六月発効。この中でも、これは外務省さんのホームページからですが、旧ソ連時代に四百六十回にわたる核実験が行われていたセミパラチンスク周辺地域住民への支援を、今言われたように実施しておりということで、今回の技術協力協定締結…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 先ほど、医療に関しての六億超のそうした支援ということでありますが、こうした技術協力協定も結んでいるわけですので、さらにカザフスタンに対する、日本が唯一の被爆国ゆえに、医療関係でもさまざまな技術あるいは取り組み、そうしたことが支援として可能であろうというふうに思いますので、そうした取り組みを求めたいというふうに思っております。 また、本年六月十八日、ナザルバエフ大統領は、それまで行われていたソ連の核実験を当時禁止した、停止した…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 二ページ目に、これはピースデポさんが作成された資料をお配りしておりますが、「いまこそ「東北アジア非核兵器地帯」を」というような見出しが出ておりますけれども、世界の非核兵器地帯ということで、この中に、一番左上でしょうか、中央アジア非核兵器地帯条約、セミパラチンスク条約、最近は名前がセメイという名前になったようですが、セメイ条約と言われているようでありますが、これが載っております。そのほか、各地域のそうした条約がここに一覧として…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 「核保有国の対応」ということが書いてありますので、ちょっと読みますと、五つの核兵器国に対し、条約締約国に対して、及び地域内で核兵器の使用または使用の威嚇をしないことを定めた議定書第二条への参加を求めている、米は、一方的に核使用を禁じていること、経済専管水域まで地帯に含まれていることから議定書への署名を拒否している、中国も難色を示しているということですが、ちなみに、今五カ国でしょうかね、いわゆる核保有国という、当初議定書が対象…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 これはほかの条約、こういった中でありますが、ラロトンガ条約、南太平洋非核地帯条約は、核兵器国の対応ということでは、第一議定書では英仏は批准済み、アメリカは署名のみ等、割に批准をしているところもあるということであります。それぞれ、条約によって対応が違うのかもしれませんが、やはり核保有国のそうした議定書への批准というものが実効あらしめるということだというふうに認識をいたします。 ただ、東南アジア非核地帯条約、これは、御案内のよう…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 今昭和五十年の文書があるということでありますので、そういった意味で、ここで再確認という言葉も出てきたのかなというふうに思うわけであります。 日米間での拡大抑止ということ、それから日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏づけることの再確認ということでありますが、具体的に、再確認ということは、どのようなことを両政府間で、具体的な、例えば作業とか取り組みとか、そういったものがこれまでされてきたのか、あるいはしていこうとしているの…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 一方、我が国は、核廃絶ということを唯一の被爆国として求めている国であります。そうした中での整合性というものもやはり問われるわけでありますが、一昨年ですか、一月四日、ウォールストリート・ジャーナルにキッシンジャー、シュルツ、ペリー、サム・ナン、核兵器のない世界ということで発表があり、そして、ことし五月六日、アメリカの戦略体制ということで、ペリー、シュレジンジャー、超党派の諮問委員会が報告書をまとめております。 この中で書かれて…
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 そうしますと、公式にもそうした協議の場を設けている、あるいはいくということでよろしいでしょうか。
第171回 衆議院 外務委員会 第18号
○武正委員 これまで非公式な場でしか米側に核抑止力の維持を求めていなかったとされる日本、また同盟国の核武装オプション懸念を取り上げることがなかった米国、そういった指摘がある中で、やはりブッシュ政権のときのＮＰＲについては、非常にオープンでない、そうした取り組みだったわけでありますが、今度のオバマ政権でのＮＰＲについては、それをできるだけオープンにしていこうという姿勢のようでありますので、ぜひ公式的な場でいわゆる核抑止力の議論というものを…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正委員 民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。 お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。 この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取り上げてまいりまして、特に警察庁、現地に行っていただいて、また、ミャンマー政府とのやりとり、特にミャンマー政府の当局である内務省でしょうか、とのやりとりもしていただいた…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正委員 この中で、昨年二月十九日、ミャンマーにおいて両国の専門家、警察を含む形で協議を実施して、日本側は、司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果を説明し、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ、発砲は離れた場所から行われた等のミャンマー側の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等についてさらなる捜査を行うよう求めたということであります。 具体的には、警察としての鑑定結果を示し、また、特に証拠になるビデオ…
第171回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正委員 以後は、ミャンマー内務省とバイで、直接日本の警察庁としてやりとりはしていないということでよろしいですか。