武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 今、コントラクターとサブコンということで、サブコンについては、コントラクターが選定するについて、受け入れ先政府からの圧力ということが実際あるんだよということが、今緒方委員から、そういうことの事実というか経験を述べていただいたわけでありますが、そうした不当な圧力がある場合には、コントラクターから相談を受け付けて問題解決を図るということを行っておりますし、昨年そうした窓口を設けました。実際に、その窓口には数件そうした連絡もいろ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 今の点については、トーゴについては、結局二〇〇一年に停止をしたということでありまして、そのときは治安の悪化ということで事実上停止。治安の回復により再開をしていますが、今委員御指摘の九八年というタイミングは、多分ずれたんだろうということだと思います。 ＯＤＡ大綱の中でも、途上国における民主化の促進など、そうした保障に十分注意を払うというふうに規定をしているわけでありまして、原則、クーデターについては、当該国政府の状況、治安情…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 森山委員にお答えいたします。 ＯＥＣＤ・ＤＡＣの統計、今挙げていただいたように、九〇年代、そして二〇〇〇年まで第一位を日本は誇っていたわけでございますが、二〇〇九年においては、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで第五位ということでございます。これはネットということでありますので、グロスということでいうと、アメリカに次いで第二位ということになりますが、御承知のように日本は円借款が多いので、その借款の戻ってくる、そうし…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 二十一年度については、第二次の補正予算で一千四百五十八億円ということで、二十二年度につきましては、円借款等を含めた事業予算は、先ほど触れましたように第二位でありますが、支出純額で一兆三千百億円程度ということであります。 ＯＤＡの増額について、どういった観点で国民の理解が得られるかということでありますが、やはり、ＯＤＡの政策が、先ほど言ったような日本の国益につながること、あるいは地球規模課題の政策、解決につながることをわかり…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 バイとマルチの経済協力についての特徴ということでありますが、二国間経済協力については、二国間の関係の強化というようなことがまず第一。そしてまた、日本の知見、技術の伝達、それを二国間の間で直接行う。技術協力や無償、有償の資金協力を組み合わせたきめ細やかな支援がやはり二国間の援助の特徴、三点あろうかと思います。 一方、マルチということで、国際機関を通じた経済協力は、国際機関の持つ中立性、専門的知見、現場での機動力などを活用して…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 今言ったような国際機関について、日本が拠出金あるいはまた日本の人材を国際機関により多く送っていく、こういったことを通じて日本の国益に資するということも実はあるわけであります。ですから、二国間、そして国際機関とのバランスはやはりとっていくべきであろうというふうに思っております。 また、お金を出すタイミングということでいうと、本予算、それから補正予算というのがこれまでありまして、そうしますと、当初から制度設計ができる、まあ本予…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 日本のＧＤＰの比率に応じて国連への拠出金の見直しを昨年末にかけて図る、こういった時期と、二十二年度の概算要求、当然タイミング的にちょうど重なっておりました。結果として、本年度まで一六％の国連への拠出金が一二％台へとこの夏以降下がるという決定になっております。そういったところも踏まえて、国連機関への拠出金について、新年度の概算要求を新政権として行うに当たって、やはり選択と集中ということで、大胆に見直しをしていこうということで…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 よくシーリングというやり方がありますが、まずは全体的に削減という方針を出して、その中でプラスアルファというようなやり方というのがよくとられるわけでありますが、そういう中で選択と集中ということを行ったところであります。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 我が国には、十五、今、国連機関の事務所がございます。 これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 国連機関が我が国に置かれていることによって、我が国の拠出内容を直ちに左右するものではありませんが、この意義ということでありますと、まずは、国連機関が取り組む分野における日本の取り組み姿勢を示す上で効果的であるというのが一つ。それから、国連機関が地元の自治体あるいは地方経済と連携して事業実施を進めることによって、地方の国際化あるいは地域の振興につながるという効果が期待されること。それから、日本の意向が当該国連機関の活動に反映…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 他方、国際機関の効率的、効果的な運営を確保することが大切であるということは、かねてより日本政府として、国連改革、あるいは国際機関それぞれについても、運営の効率化、そうしたことを求めてきたわけでありまして、同様に、国際機関の事務所が我が国の事務所として置かれることによって、どうしても維持費、人件費のコストが日本は相対的に高いということが指摘されておりまして、自治体を含む受け入れ体制の構築あるいは受け入れ側の費用負担など、種々…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 やはり、その国際機関と日本国政府との関係とか、また、これまでの国連機関の事務所が、自治体が割にそうした誘致に積極的であったことなどは、地方分権の中で、自治体側の意向というものもあろうかというふうに思います。 それと、先ほど触れましたように、国際機関が効率的な運営を行うについて、日本に事務所を設けることがそうしたことに資するというようなことがあればとか、あるいは、特に北東アジアあるいはアジアで地方事務所、地域の拠点が必要であ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 昨年十月に、ＵＮＩＦＥＭ、国連婦人開発基金駐日リエゾン事務所の開所式典が開催をされまして、岡田外務大臣からも祝辞を発出しております。今般、スタイヌン・グチ・オスドルッテさんが暫定リエゾンオフィサーとして着任をされ、所定の手続を経て正式に開所する予定というふうに聞いております。 女性の能力向上を進め、ジェンダー平等社会の形成に尽力するＵＮＩＦＥＭの役割は重要と認識をしております。 ただ、国連において、今、ジェンダー機関が四つ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 そうしたコンセンサスが採択をされたわけでありまして、その新機関の具体的な内容に関する事務総長報告が提出されまして、同報告書に基づき、政府間の協議が続けられております。そうしたことについて、日本としてもしっかりとかかわっていきたいというふうに思っております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 七九年から継続的にＵＮＩＦＥＭに対しての任意拠出金を行っておりまして、我が国は拠出国中第十六位ということで行っております。 今、特に事業を指定してというようなお話がありましたが、こうした任意の拠出金ということで行っているということだと思います。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 国連あるいは国連の機関の活動というものが日本の国民の皆さんにどこまで理解を得ているのかということについて、国連あるいは国連の機関、そしてまたその日本事務所、それぞれ努力をされているところでございます。また、日本の国内でも、そうした国連に関連する団体、先ほど日本委員会の話もありました、そういった団体の皆さんが相呼応して、日本の国民の皆さんにその理解を求めている。そういった活動がいかに大事であるかというふうに思います。 国連の…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 私も昨年十二月にはヨルダンまで行ったんですけれども、本当はイスラエルに入って現地をということがございました。あるいはパレスチナ自治区ということも考えましたが、どうしても国会の日程上、やむを得ず立ち寄れなかったということがありまして、まだ政務三役で、政権発足後はないということでございます。 もちろん、政権発足前は、野党議員として、イスラエル、パレスチナ、それぞれ訪問しているところでございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 これについては、小泉政権のときですか、現地で四者による署名ということも行われ、こうした平和と繁栄の回廊という構想がスタートしていると承知をしております。 ことし六月には、この農産業団地予定地の開発に必要なアクセス道路の修復工事に着工し、完成予定ということでありまして、また同団地の土地造成も開始して、その一部サイトにヨルダン川西岸での初の試みとなる太陽光発電施設も設置をする予定であります。パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの関…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 その概要については、また、そうしたフィージビリティースタディーの中での指摘などの概要については報告を受けております。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○武正副大臣 フィージビリティースタディーの中で、民間の活用、民間セクターによる実施ということが、当初、農産団地の開発方式によって考えられているところでありますが、やはり、公的セクター方式との比較をした上では、団地開発の初期投資に対して、公的セクターによる実施方式が必要である、そういう提言がされているというふうに承知をしております。