武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/06/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正副大臣 このＩＲＥＮＡでございますが、再生可能エネルギーの利用の促進、これは日本にとってもエネルギー安全保障の強化、低炭素社会実現に資するものというふうに考えております。 ＩＲＥＮＡ憲章の締結により、このような再生可能エネルギー分野における国際協力に積極的に貢献するとともに、我が国関連産業の国際競争力の一層の強化が期待されております。 具体的には、ＩＲＥＮＡの活動に積極的に取り組むことを通じまして、再生可能エネルギーに関するベスト…
第174回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正副大臣 今、阪口委員から御指摘ありましたように、昨年の一月、ボンでの署名、当初七十五カ国、その後ふえて百四十四カ国でありますが、その内訳を見ますと、地域別ではアジアが十三カ国ということが最初日本がすぐ署名に応じなかった一つの理由でもあったわけでありまして、それが今、二十六カ国のうち六カ国にアジアが入っているということですから、やはり積極的な働きかけが求められるというふうに思っております。 今、職員の数は百名規模を目指しておりますが…
第174回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正副大臣 お答えをいたします。 ＩＲＥＮＡ憲章、二十五番目の批准書が寄託された日の三十日後、効力を生ずる、発効するということになっております。六月八日にイスラエルが二十五番目の批准書を寄託したことから、本憲章の発効は七月八日となります。 これを受けて、ＩＲＥＮＡの活動の本格的な開始に向けて準備を加速することとなりますが、ＩＲＥＮＡの理事会の構成員は、発効後最初に開催される総会において選出されることとなります。 今後、我が国が再生可能…
第174回 衆議院 外務委員会 第17号
○武正副大臣 人身取引は重大な犯罪かつ人権侵害であると認識しておりまして、我が国は、昨年十二月、人身取引対策行動計画二〇〇九を策定、同計画に基づき、関係機関が連携しつつ、人身取引の防止、撲滅、被害者保護の分野にわたり、包括的に施策を実施しております。 外務省としては、同計画に従って水際対策としての査証審査を一層厳格化するとともに、政府協議調査団の派遣を通じ、諸外国との連携を推進しております。特に、東南アジア諸国において、被害者の保護及び…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 木内委員にお答えいたします。 テレビでもマカオ特集なども行われているように、近年、我が国とマカオとの間での人的往来が増加しております。二〇〇八年も、日本からマカオには四十万人近くの方が行かれたということでございます。 こうした人的往来増加の中で、双方の国内法に基づく許可を得たチャーター便、あるいは定期的な航空便の運航が行われてまいりましたが、こうした人的往来増加の背景の中、昨年五月、日・マカオの定期国際航空業務を安定的に運…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 今お話を申し上げましたように、やはり法的な枠組みというものが必要な理由、また国際約束によっての安定的な効果、また、今、世界的にさまざまな航空保安についても、過日、アジア太平洋の航空保安閣僚会合も日本で開かれましたし、あるいはまた、オープンスカイという世界的な動き、また、日本も、これから成長戦略も具体化、国を開くというようなことで発表していくといったことも総合的に勘案すると、やはりこうした法的な枠組みを設定する必要があるとい…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 まず私から答えさせていただきます。 ちょっと質問の項目になかったもので、個人的な意見ということでありますし、また、私も沖縄でそうした動きがあるということは承知をしております。観光に、そして経済の活性化にということで、そうした御提案が、日本国内でもということがあることは重々承知しております。 しかしながら、他の国のいろいろな事例を見ておりますと、これは私の個人的な意見ですが、当初は外国人観光客というふうに限定をしているんです…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 今回の北朝鮮の行為、その調査団の報告、また月曜日の李明博大統領の声明、こうしたもの、また事前に鳩山総理との電話会談など先週も行われておりまして、我が国とすれば、この北朝鮮の行為は許しがたいというふうに考えております。国際社会とともに強く非難をするところでございます。 今後の対応に当たっては、この地域の平和と安定のために、韓国、米国との緊密な連携を図り、協力をしていきたいというふうに思っています。制裁措置については、やはり諸…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 先週、クリントン国務長官の来日、そしてまた日米外相会談、総理への表敬といったことがあって、今韓国にクリントン国務長官は移りましたけれども、米中の戦略・経済対話、会談が行われたわけでございます。 その中での今のお話でございますが、中国が六者協議の議長国でもあるように、この北東アジアの安定にとって大変大事な役割に中国があるということは、もうかねてから日本が中国に対して主張をしているところでありますし、それは米も同様の思いという…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 これは韓国また北朝鮮の統一の取り組みということでありまして、今回、李明博大統領の声明でも、やはり南北の統一、これが韓国とすれば目的であるということを改めて確認した声明が出ているわけであります。その中での今回のこうした行為は許せないということが声明でも盛り込まれたわけであります。 今委員からは朝鮮半島の統一への対応ということについての御指摘があったわけでありますが、この北東アジアの平和と安定のためにということで日本が果たし得…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 大山委員にお答えいたします。 日本とアイルランドの間には、今御指摘のように、企業等から相手国に派遣されている駐在員などが両国の年金制度に加入する義務を負っている二重加入の問題のほか、掛け捨て、相手国での加入期間が短いために年金の受給に必要な期間を満たせないということ、こういった問題。また、加えて、アイルランドの年金を受け取るための最低加入期間が二〇一二年に今までの五年から十年に変更される予定であるため、より掛け捨てのリスク…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 発効順で申しますと、これまで欧米諸国など次の十カ国と社会保障協定を締結しております。ドイツ、平成十二年二月一日発効、イギリス、平成十三年二月一日発効、韓国、平成十七年四月一日発効、アメリカ、平成十七年十月一日発効、ベルギー、平成十九年一月一日発効、フランス、同年六月一日発効、カナダ、平成二十年三月一日発効、オーストラリア、平成二十一年一月一日発効、オランダ、同年三月一日発効、チェコ、同年六月一日発効ということでございます。…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 二年前、平成二十年十月時点において、日本からアイルランドに派遣されている企業駐在員などで両国の年金制度に二重加入されている方、要は本協定によって恩恵をこうむられると推定される方は百五十名、アイルランド年金制度の保険料免除による日本側の負担軽減額は年間約二億円、これは厚労省の試算であります。 また、どんな企業が今アイルランドにということでありますが、日本からアイルランドに進出している企業数は、これは外務省の調査でありますが、…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 この間、社会保障協定を結んできた国というのは、やはり在留邦人の多い国というものがその対象に挙がっております。しかし、必ずしも、在留邦人が多いけれどもまだ結んでいない国もある。それは、やはり相手国の社会保障制度の現状というものにかんがみた結果でもあるわけであります。 今、経済界から特に要望が上がっていたのは、イタリア、ブラジル、スペイン、ハンガリー、スウェーデン、フィリピン、メキシコ、ポーランド、ギリシャということで、先ほど…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 社会保障協定締結の申し入れがあった国について、先ほど幾つか挙げたところであります。ルクセンブルク、フィリピン、ブラジル、オーストリア、アイルランド、スイス、スウェーデン、ハンガリー、ポルトガル、インド、スロバキア。また、中国、タイについては、我が国との社会保障協定締結に関心を示しているというところでございます。ただ、先ほど言ったような観点から、それぞれ協議あるいは作業部会を設けてというような形で取り組んでいるところでござい…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 各国との人的交流の実態ということで、平成二十年十月現在あるいは平成二十年十二月現在ということで、外務省あるいは法務省の数字をもとにした表を見ているんですけれども、在日外国人、御承知のように、順位を上から申せば、中国、ブラジル、フィリピン、そして韓国・朝鮮、アメリカ合衆国ということでありまして、その上位三カ国とはまだ未締結でございます。先ほど、フィリピンについては作業部会を設けて今作業を始めているというふうに申しました。中国…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 途上国などへの社会保障分野への支援、これは人間の安全保障の実現に向けた人づくり、国づくりの観点から重要課題の一つと認識しております。 我が国は、社会保険行政、社会福祉行政、それから社会保障協定は、この年金保険料の二重払い以外に、全部ではありませんが、健康保険料の二重払い、あるいはまた雇用保険料の二重払い、こういったものも対象にしている国もございますが、そういった意味で、労働基準、雇用、障害者福祉等の分野において、まず途上国…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 今御指摘の民主党のマニフェストでは、新たな年金制度としてのいわゆる所得比例年金の創設が示されておりまして、こうした年金制度の見直しといったことが想定をされていると理解しております。 新しい年金制度については平成二十五年ということでの法案成立に向けての議論を行うというふうに承知しておりますが、社会保障協定への影響については、その具体的なあり方を踏まえて検討していくものであると考えております。 また、これまでの社会保障協定にお…
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 今までもそうですし、またこの日・アイルランドでも、十七条でも、両締約国でそれぞれ変更があった場合、速やかに通報というふうになっております。 以上です。
第174回 衆議院 外務委員会 第16号
○武正副大臣 日本が十五年で、アメリカが八年で、アイルランド二年ということですね。日米で通算保険期間は十五プラス八で二十三年、日・アイルランドの協定、それぞれ協定では、十五プラス二ですから十七ということで、我が国の年金受給権の確立に必要な二十五年を満たさないので、我が国における年金の受給権は確立されないわけであります。 他方、日本人の場合は、国内法上、海外居住期間は受給資格期間を満たすために算定することが可能である合算対象期間とされてい…