武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 今回の改正で何とかカバーできるのだというお話でしたが、そもそもの前提のところがちょっと食い違っていたかなと思います。 今、都道府県知事に裁量があるというお話でしたけれども、都道府県内の隣接二次医療圏でなくてもそういう加算ができるようにすべきではないかとも思いますし、また、医療法第三十条の三に隣接都道府県の相互の連絡調整という項目がありますので、この入院率については、例えばブロックで入院率を算定しているようなところもありますの…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 議論がなかなかかみ合わないので、私は特に流出過多の都道府県に対する配慮というものが必要なのではないかということを指摘して、次に移らせていただきます。 救急医療あるいは救急救命士制度についてお伺いしたいのですが、まず、厚生省として救急医療の実態をどう把握されているのか、お伺いしたいと思います。 先ほど患者調査を引用しましたが、例えば患者調査票の項目の「救急車利用状況」、「あり」という患者さんの調査票をもとに分析を試みたことがあ…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 自治省さんで都道府県別の救急搬送人員を出されているんですけれども、これを見ると、近年、毎年その総人員は十万人から二十万人の範囲で増加しております。特に、交通事故の搬送が年々減っている一方、急病とか一般負傷が増加しています。 総数の増加とその内訳の変化とともに、医療機関への収容時間にも変化が生じておりまして、この五年間では、二十四・二分から二十七・一分ということで約三分ふえております。 もう少し具体的に都道府県の例で申しますと…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 自治省さん、来ていますよね。そのことでもう一度お答えいただけますか。
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 再度自治省さんにお伺いしたいのですが、例えば、自治省さんがまとめておられます初診時の状態がどうであったかということでございますが、平成十年度の三百五十四万人の搬送人員のうち五万七千人が初診時で亡くなられている。重症者が四十四万人ということでありますけれども、この重症者がその後どうなったのか、特に二十四時間以内にどうなったのか。自治省さん、そしてまた厚生省として把握をされているのかどうか、それぞれお答えをいただきたいと思います…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 先ほどこの五年間で救急車が病院に着く時間が三分延びているということをお話し申し上げましたが、一刻一秒を争う救急車であります。先ほどちょっと触れましたが、三十分以上が一〇％ふえた埼玉県の例がありましたが、これが一時間とか四十五分とかかなりふえているという数字もあります。要は、なかなか病院が見つからない、あるいはよく言われるたらい回しというようなお話があるわけなんです。 先ほど来の御質疑では、厚生省としては救急医療の実態は把握を…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 各都道府県が要望を出しておりますので、ぜひ厚生省としてこの救急医療体制への取り組みに万全を期していただきたいと思います。 それでは次に、今年度からスタートした健康日本21についてお伺いをいたします。 まず、普及啓発のボランティア支援について具体的な指定団体をその中心に考えているかどうか、特に、さまざまな厚生省通知に位置づけられております食生活改善指導員さんについてはどうかということをお伺いしたいと思います。 〔鴨下委員長代理…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 期待を述べられておりますが、また、やはり厚生省の通知に、在宅栄養士というような表現での通知もございます。今、栄養士さんの免許交付数は累計で平成十年度で七十二万人、うち給食施設配置数は約七万人。ですから、六十五万人が給食施設以外での勤務もしくは在宅ということになるのですが、在宅栄養士の活用を先ほど触れました食改の皆さんとともに行うことが、また食改の皆さんの活性化にもつながるのではないかなと思っておるんですね。 特に、朝のテレビ…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 この健康日本21では、老人保健事業第四次計画も位置づけているわけなんですが、基本健康診査の受診率が、平成十六年で五〇％という目標と伺っておるんですけれども、平成十年で三九・九％。具体的にその内訳を見ますと、特に四十代、五十代の男性が低いんですね。これは都道府県、市町村でも見られることなんですが。これは私が考えますに、国保加入者で、小企業にお勤めの方あるいは経営者の方、ここら辺は特に男性の受診率が低いんじゃないかなと思っており…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 努力をやっていきますよというお話だったんですが、例えば労働安全衛生法で経営者の方は従業員さんに健康診査を受けさせなければならないという義務があるわけなんですが、労働基準監督署に報告義務は五十人以上というようなこともありますので、要は、小さな企業あるいは商店、こういったところの経営者の方は案内が来てもなかなか受けないわけですね、ポスターを見ても受けないわけですね。やはりそこに対してはかなり積極的に働きかけをすべきではないかなと…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。 本日は、委員長そしてまた建設委員各位におかれましては、質問の機会をいただき、心から感謝を申し上げます。また、先ほど来、扇建設大臣よりは本法案の思い入れをるる聞かせていただきまして、時宜を得た法律案であるということで敬意を表するとともに、以下、幾つかの点についてお伺いをさせていただきます。 まずは第一に、発注者責任の明記についてお伺いをさせていただきます。 もう既に同僚委員から御指…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 発注者責任の明記についてというのはまくら言葉でありまして、今お伺いしたのは、官製談合が行われているという認識があるかないか、また、公共工事の発注者が積算できない、外部に委託している、こういう認識をお持ちかどうか、以上、二点の認識をお伺いしたので、それについてお答えをいただきたいと思います。
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 発注担当者が積算できないという認識が地方自治体並びに建設省直轄事業についてあるということで御答弁がございました。 そして、それが、建設コンサルタント、大手設計会社が積算をする場合には、そこにまた先ほど指摘があったように天下りがあるということで、これがまた官製談合の温床ということでありますので、積算をやはり発注担当者、担当部門で行っていくというのが発注者の責任であるということを申し添えて、ちょうどきょうはまた公取の方がおいでで…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 本法案が施行されても、依然公取は要請しかできないというお答えでございました。 では、第一条の本法案の趣旨、第一条「目的」、あるいは、先ほど公取に通知という第十条、ないし第十六条に、発注者責任を明記し、守られない場合は公取が関与できるという記載を設けた場合に、公取としてどのような対応ができるか、お聞かせをいただきたいと思います。
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 物品購入などがこれには盛り込まれていないという点を今指摘されたと思います。 先ほど来、建設大臣はこれで万全だというような御答弁をされておりますが、私からすれば、公取がやはりお目付役としてきちっと、官製談合、発注者側に対する要請以上の強い態度で臨めるというふうな形が必要だと思いますが、再度建設大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 建設大臣の強い決意をお伺いいたしました。ありがとうございます。 続いて、第二につきましては、第十九条の情報の収集、整理及び提供に努めるという点でございますが、やはり、各発注機関が共同で利用できて、建設会社の技術力を公正に評価し得る工事実績データベースが必要であろうというふうなことは、既に指摘をされているところでございます。 財団法人日本建設情報総合センターのＣＯＲＩＮＳがありますが、データベースとしてこれを念頭に置いているの…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 データベースの構築が電子政府のこれからの中できちっと行われていくべきであろう、そのときには、現状、例えばＣＯＲＩＮＳのような、受注情報ではなくて、入札時の情報がやはり、先ほどの市町村まで含めた発注者は欲しいということでありますので、ぜひ入札情報まで含めたデータベースの全国的な構築をお願いしたいと思います。 第三番目が第十五条の適正化指針でありますが、まず、２の一の情報の公表に関して、予定価格の事前公表は賛否両論ある、メリット…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 次に、ＪＶ共同体について伺いたいと思います。 昭和三十七年に、建設事務次官通達ですね、このＪＶ共同体が導入された当初、共同請負の実施については、中小建設業者を今後単なる共同請負から協同組合化へ、さらに進んで企業合同へと位置づけているんですけれども、今日までどのようにそれが歩んできているのか。また、ＪＶ共同企業体については、その受注額の割合に応じて施工を請け負っていることがわかるような、例えば下請への受注票を提出するような形で…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○武正委員 中小企業建設業育成という点でこの経常ＪＶというのがあるわけなんですけれども、例えば中小建設業育成には、経営事項審査申請書類の簡素化とか、工事報告について、図書の作成、写真の提出、打ち合わせ議事録の作成などを簡素化するというような形で中小建設業の負担を減らすというようなやり方もあるんじゃないかなという点を、これはちょっと指摘をさせていただきます。 最後に、一般競争入札を原則とすると会計法で決められているわけなんですが、これを指…