武正公一
会議録に記録された「武正公一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,528 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政11 件
- 地方創生10 件
- 教育7 件
- 社会保障・年金7 件
- 防衛5 件
- 防災4 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会60 件・60%
- 憲法審査会40 件・40%
※ 全 4,528 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 この法人に対する地方公共団体からの出資が二兆弱ということを考えると、出資を上回る損失補償をしているということが今のお答えでわかったと思います。 そういった意味では、第三セクターについてお聞かせをいただきたいんですが、平成十二年十二月の自治省、第三セクターの状況に関する調査報告によると、単独の地方自治体が二五％以上出資、出捐している第三セクターは、平成四年をピークに、前後九年間で設立されている。委員会などによる点検評価体制があ…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 先ほど引用させていただいたあの自治研究、もう一回ちょっと引用させていただくんですが、私も県議会にいたものですから、そのときに五〇％以上の団体のみの資料だけだったものですから、あのときは信用保証協会でしたか、やはり審査ができないということで、改めて翌年度、信用保証協会も公社事業等の特別委員会の審査対象にしてもらったことがありました。 そんなことで、やはり議会の役割というものが第三セクターに対しては大きいということを先ほどの引用…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 前向きな御答弁を次々に大臣からいただけるということで、後から来る我々のメンバーも大臣にどんどん聞いていく形になるのかなと思っております。 次に、赤字地方債の発行についてお伺いをしたいと思います。 今回、赤字地方債というべき臨時財源債の発行を行うわけなんですが、特別会計借入金の償還繰り延べも行うわけでありまして、まず危惧するのは、昭和五十年の赤字国債発行の二の舞を踏まないのか。赤字地方債の増発を生むのではないか。また、その理由…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 大臣が、そういった形で責任の所在をはっきりさせるんだということを言っておられて、多分そういったことも今回の改正の一つの目的だと思うのですね。 ただ、地方自治体は、今住民の方から、県債あるいは市町村債、特に都道府県が多いのですけれども、こんなに出して大丈夫かということで、住民の方と一番接している地方自治体ですから、絶えずそれを言われている。これが県議会であり、あるいはまた県庁の方の実感だと思うのですね。そういった意味で、今まで…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 先ほど、景気が回復すれば地方財源の充実も図れるんだという御答弁がありましたので、今のお答えでは、この三年で景気を何としても回復させるんだという決意とも受け取るわけでありますが、甚だいろいろな状況が、何としても好転をさせなければなりませんが、非常に厳しい見通しもいろいろあるわけでありまして、そういった意味では、三年後どうするのかといったところが、景気の動向ということに頼っていると、また地方自治体は大変心配であろうというふうに思…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 本当にこれから、財投改革で市中から、あるいは先ほど簡保、郵貯というお話もありましたが、要は地方債の信用というものが問われる、そういった時代になってくるわけでありますので、先ほどの三年たてば、景気がよくなればというような形ではなくて、ぜひ主体的な形で地方財政をどうするかといった観点がより一層今求められているのではないかなということをお伝えさせていただきます。 次に、地方債の借りかえについてお伺いします。 今回、地方債計画でも公…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 合計二兆一千億のうち二千三百億ということでございまして、私も県議会にいたときに、やはり金利が七パー、八パー、あるいは八パー以上という、これはもう全国地方自治体挙げて、これだけ低金利の時代に何とか借りかえができないかということを望んでいるわけですね。 今回、借換債の現状では、大蔵省資金運用部資金は認められていないということで、公営企業金融公庫資金について順次拡大を図っているわけですが、依然二兆一千億円の二千三百億ということです…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 財投について、簡保、郵貯のお話を伺いたかったのですが、ちょっと時間も押していますし、先ほどもるる出ておりますので、これは割愛をさせていただきたいと思います。 次に、先ほどちょっと話が出ましたが、地方債の元利償還金算入について、なぜこれは元利償還金を算入していくのか、その理由をお聞かせいただければなと思っております。 平成十三年度で一三・四％の割合ですが、この地方債の地方交付税に対する元利償還金算入が毎年一％ずつ伸びているわけ…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 そもそも建設国債というものは、将来の国民にいわゆるインフラ整備の金利あるいは償還を負担してもらおうということでありますので、地方債が同じく建設地方債だとすれば、すぐ元利償還金を繰り入れていくというのはいかがなものかなというふうに思うわけであります。 それで、いろいろと債券について、普通交付税の措置でさっき言いました元利償還金の算入が行われているのですが、一つ例を挙げさせていただきますと、補正予算債なんですね。補正予算債が、昭…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 私が伺いたかったのは、なぜ八〇％に高くなったのか、これをちょっとお聞かせいただきたいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 後ほど触れますが、やはり総合経済対策、これをきちっとやる、やってもらう、そのときにはやはり地方にといったことの裏づけになっているのかなというふうに感じるわけであります。 さて、先ほど大臣から地総債のお話がありました。地総債について、現在の発行残高、これをお聞かせいただきたいと思います。
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 私も県議会にいたときに、この地総債についてたくさんの県議会議員が質問に立ちました。本当に大丈夫なのかといろいろ質問をしたときに、答弁の方が、この方は自治省から来られた方なのですが、このため後年度に交付税措置のあります起債の活用を図ってきたところでございます、お尋ねの有利な条件の起債とは、地方交付税の額を算定する上で、基準財政需要額に県債の元利償還額の一定割合が算入されるものを指して申しております、平成八年度を例にとりますと、…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 この後年度負担の地方交付税への算入ということについては、確かに地方自治体は本当にありがたいわけでありますね。 ただ、それに関しては、我々民主党の方では一括交付金というような形を考えておりまして、こういったそれぞれのメニューを用意して地方債とそのほか後年度負担算入ということで手を差し伸べていく、その大変なお気持ちというのは地方自治体にとってはありがたいのですが、先ほどの三年で結果を出さなければいけないという今の実態から見ますと…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 一応ということで、御説明がちょっと不十分かなというふうに思うのですが、財政構造改革法、今凍結はされておりますが、国、地方で赤字が対ＧＤＰ比三％と決められております。現在それぞれが何％であり、それを踏まえて凍結されている財革法の目標に対する認識はいかがでございましょうか。 先ほど大臣は、やはり行革なんだ、行革をやらなければだめなんだ、実際に地方団体はやっているぞというお話もありましたが、どうしても、財革法を凍結されまして、私も…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 私も大臣と同意見でありまして、二匹のウサギは必ず追える、そして捕まえられるというふうに思うわけであります。ただ、その前提がやはり民主党に政権をとらせていただくというのがあるのかなというふうに私は思っております。 そのほかいろいろな前提があるわけでありますが、るる今までお話を申し上げてきた中に、地方が総合経済対策を担うことへの認識と問題点というものがあるのかなと思っております。総合経済対策は事業規模で総額百三十五兆円。平成四年…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 そういったことで、なぜ地方税の減税を中央政府が決めるのかということがまず一点。今も大臣からるるお話がありましたが、やはり地方税の税財源の充実がなければいつまでもこういったことが続くだろうと思うわけでありますが、まず一点、なぜ地方税の減税を中央政府が決めるのか。 今もお話がありました、地方が八割を担っているんだということがありましたが、それと地方税の税財源の充実、特にこの三年、さっきの二匹のウサギを追うためにも、やはり地方が安…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 もう時間も限られておりますので、次は、合併のお話を伺いたいと思います。 私は、浦和市、蕨市、埼玉一区選出でございますので、一月に総務大臣の認可をいただき、五月一日には三市が合併をしてさいたま市をつくるわけであります。やはりその目的は、地方分権の担い手として、また埼玉はどちらかというと、東京のベッドタウンですので、中心となる都市をつくろう、そこでやはり自立性をしっかり持たせていこうといったところがあるわけでございます。 ただ、…
第151回 衆議院 総務委員会 第4号
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 民主党・無所属クラブの武正公一でございます。 委員長初め委員各位に質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げる次第です。 今国会で重要法案とされました健保法改正、医療法改正は、遺憾ながら、委員会で強行採決により、参議院で審議中であります。本来そこでお尋ねしたかったのですが、かないませんでしたので、まず、医療法改正による基準病床数の算定式について伺わせていただきます。 当初、地域保健医療計画をつくった時点で、医療施設が足りない…
第150回 衆議院 厚生委員会 第10号
○武正委員 私が伺ったのは、分子の部分で流入から流出を引いているのは、要は病院が足りないあるいは病床が足りないという都道府県にとっては、他の都道府県に行くこと、あるいは二次医療圏、他の医療圏に行くことを容認している数式ではないかということでお尋ねをしたわけでありまして、これについてちょっとお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。