武村正義
会議録に記録された「武村正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,507 件
- 直近の所属会派
- 新党さきがけ
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1995/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体1 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会42 件・42%
- 決算委員会39 件・39%
- 憲法調査会公聴会7 件・7%
- 本会議6 件・6%
- 宗教法人等に関する特別委員会6 件・6%
※ 全 2,507 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（武村正義君） 昨日も御答弁を申し上げましたが、その点になりますと私も反省といいますか、公益法人、宗教法人を含めた公益法人の課税のあり方については今の姿でいいのだろうかという問題意識は強く感じている次第でございます。 御承知のように、特に日本でありますが、収益事業についてはきちっと三十二の項目まで挙げながら、報告も受けてチェックをしておりますが、宗教法人の会計全体、これはもう私全部知りませんが、ある団体になれば巨大な会計があっ…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（武村正義君） 確かに宗教法人を含めた公益法人と政治のかかわりについては、日本はおっしゃるようにそうなっているわけですが、諸外国、アメリカ、ドイツ、イギリスなどを調べてみますとかなり違います。国によって多少違いがありますが、この三つの国は、大きな方針としては宗教団体が政治活動をする場合には非課税の措置の対象にしないと、大まかに言えばそういう方針であります。そこが日本とかなり大きく違う。 日本は、政治資金規正法の中に、今自治省の…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（武村正義君） この問題は、御指摘のとおり、私どもも一つの問題点だという認識でおります。収益事業のあり方の中で四点を指摘しておりますが、その中に、いわゆる金融資産収益に対する課税の是非、あるいはあり方も真剣に政府税調も与党税調も御議論をいただいているというふうに思っている次第でございます。その結果を見て政府としては判断をさせていただきたいと存じます。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第6号
○国務大臣（武村正義君） いろいろ楢崎議員から含蓄のある御意見を承りました。 私も、今回こういう宗教法人法の改正の論議の中で、改めて宗教法人を含めた我が国の公益法人等に対する課税のあり方について勉強をさせていただいているわけであります。そういう勉強の過程で問題意識として、この点は総理とも意見が一致するわけでありますが、現状に対して一定の問題意識を持ちながら真剣な、より改正の方向で、いい方向に向かっていくという方向で進めていかなければなら…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（武村正義君） 信教の自由等をめぐってお尋ねをいただきました。いろいろ議論を聞きながら感じておりますが、いずれにしましても、これはおっしゃるように内心の問題が基本であります。信教の自由というのも結局は信仰の自由が基本にあると。これは教義を信ずるということであろうかと思いますし、あるいは神様、仏様も含めて絶対者を信ずるという気持ちも当然含まれておりますが、そういう信仰の自由の保障が基本でありますし、信仰の自由にかかわるさまざまな…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（武村正義君） そうですね、非課税措置になっておりますから、税を課していないというのは、見ようによっては逆に補助金、奨励金を出しているという理解の仕方もあるわけでございます。そんな意味で、公益法人全体の問題でもありますが、なかんずく宗教法人に限って議論をしてみましても、現在の収益事業に該当しない資金が非課税になっているということも一つの論議の対象になり得ると私は思っているわけであります。しかし、宗教法人だけを取り出して議論する…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（武村正義君） 私どもも調査をいたしまして、御指摘のような事実があったことを確認させていただきました。現在はその看板はもう撤去されておりますが、少なくとも国有地でございますし、これが道路としてその用に供されている土地でございます。その国有地に対して「私道に付き」云々というのはどう考えても正しくありませんし、適当ではありません。今後、厳しく国有財産の管理の上で適正な管理に努めていかなければならないというふうに思っております。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（武村正義君） 宗教法人は、我が国の法制上、数多くのその他の公益法人、社団、財団等々の法人と同じように、いわゆる公益に関する団体として位置づけられて今日に至っております。そういう意味では、公益に関する団体の中に宗教法人が入っておりまして、全体として法人税法上も同じ扱いをいたしているということであります。
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（武村正義君） 御指摘の点はよく私どもも理解をさせていただかなければならないと思っております。 ただ、非常に根が深いといいますか、前段の御質問にございましたように、そもそもこの国の公益法人全体あるいは宗教法人に対する税のかかわりも、シャウプ勧告の例もお引きになったように、日本は原則収益事業以外は非課税と、こういう姿勢で来ているわけです。 アメリカやドイツ等々はむしろ原則課税、その中に事前に審査をして免税という形で除外をしていく…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（武村正義君） もう委員は勉強なさっていると思いますが、私も最近勉強したのでありますが、アメリカやドイツの場合は、宗教団体が政治活動を行う場合には、これはもういわゆる一般の宗教団体と同じ扱いをしない、非課税の対象にしないという措置をとっているようでございます。もちろんこれは、税法の中でそういう規定を置くというよりは、日本で言えば政治資金規正法のような、そちらの法律でそういう対処をしているようでございます。 こういう先進国の例が…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 公益法人課税に対する私の発言でありますが、総理もたびたび答弁をなさっているわけでありまして、公益法人等という表現を使っておりますが、「等」の中には労働組合も入ってまいりますし、いわゆる民法法人、財団・社団・学校法人、それから福祉法人、医療法人、プラス労働組合のようなものも入っていきます。今回、政党助成法が成立をして政党にも一定の法人格を認められましたので、我々の所属している政党もこの「等」の中に入ってくる、こう…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） もう間もなく十二月を迎えます。そして、恒例ではありますが、平成八年度の予算編成作業が山場を迎えるわけでございます。目下作業が進行中でございますが、そんな中で、先般、来年度の予算編成をめぐるいわば歳入歳出の状況、なかんずくそのギャップについて率直に現在の把握できている状況を発表させていただきました。約十兆円を超える歳入歳出ギャップが出そうだということであります。もちろん一つは、今年度も経済のこうした状況から、既に…
第134回 参議院 宗教法人等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（武村正義君） 率直に申し上げて、私自身もこの一年、金融不安といいますか、不良債権、金融機関の倒産等のいわば北風にずっと立っていたような感じでございます。 二億組から始まってコスモの破綻、そして夏には木津信用、兵庫銀行の破綻、そして秋は、これは破綻ではございませんが、ニューヨークでああした不祥事が出来をいたしました。 こういう中で、いよいよ年末までには住専問題を中心にした不良債権問題に対する政府のきちっとした解決策をまとめてい…
第134回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（武村正義君） 同じく憲法第二十条についての政府としての見解でありますが、総理も御答弁のとおりであります。 ただ、一般論として申し上げますと、憲法の解釈の変更は安易に行われていいとは思っておりませんが、たからといって未来永劫不変のものではないと思います。世の中の変化、社会経済情勢の変化に伴って、各方面でさまざまな論議が行われることは当然のことであると認識をいたしております。（拍手） 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
第134回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（武村正義君） 宗教法人に対する実効税率についてのお尋ねでございますが、社団法人、財団法人や宗教法人など、いわゆる通常の公益法人等については、寄附金の限度枠を満額使用したケースを念頭に置きながら一定の仮定のもとに試算をしてみますと、いわゆる実効税率は二八％強となります。御指摘のように、一般の民間法人の実効税率が四九・九八％であることと比較いたしますと、かなり優遇されているものと考えます。 次に、宗教法人を含む公益法人等に対する…
第134回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（武村正義君） 大和銀行のニューヨークにおける一連の事件について申し上げます。 今回の事件は、大和銀行からの報告によりますと、大和銀行ニューヨーク支店において、昭和五十九年から十一年間にわたり元職員による権限を逸脱した米国債の簿外取引等が行われ、約十一億ドルの損失が発生するとともに、同行の現地法人であるダイワ・トラストにおきましても、昭和六十二年以前に同社元役職員によりほぼ同様な取引が行われ、約九千七百万ドルの損失が発生したと…
第134回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（武村正義君） まず、今回の事件を含めてこの一年を振り返ってみますと、率直に言っていろいろなことが次々と起こりました。二信組から始まって、地震もございましたが、金融問題としては、コスモ、そして木津、兵庫銀行、そしてこの秋の大和銀行事件であります。もちろん、急激な円高があり、株安が春から夏にかけて起こりました。さらには、大蔵省の職員の不祥事件もこれに加わりました。経済が低迷している中で、実はことしは地震対策も含めて三回もかなり積…
第134回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（武村正義君） ジャパン・プレミアムのお尋ねでございますが、まず、アメリカヘの報告のおくれに関しての質問がございましたが、先ほどもお答えをいたしました。 これまでの大蔵省のやり方というか手法は、不祥事が起こった場合には、まず起こした金融機関の中で真偽のほど、事実解明をきちっとやって、その報告を受けた後、大蔵省が具体的な措置をとっていく、こういう姿勢の延長線上で今回も対応をしたことにあります。しかし、はっきり申し上げられることは…
第134回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（武村正義君） 今回の大和銀行の一連の事件につきましては、先ほど冒頭の報告で申し上げましたように、大和銀行の元従業員が不正行為を行ったことに加えて、銀行自身が不適切な業務運営を行っていたことが指摘をされて、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものであります。すなわち、今回の米国の処分はあくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであります。金融監督当局間の通報の問題で何らかの処分が行われているわ…
第134回 衆議院 宗教法人に関する特別委員会 第7号
○武村国務大臣 お尋ねの点につきましては、先般お答えした考え方、今も変わりはありません。多少表現が変わるかもしれませんが、もう一度申し上げますと、例えば宗教法人の政治活動のような、公益的、宗教的活動とは言えないような活動を行っている宗教法人に対する課税のあり方について正森委員からも御指摘がございました。御論議があるのは私どもも承知をいたしております。 宗教法人の活動内容に応じて税法上の取り扱いを変えることにつきましては、そもそも何をもっ…