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自治庁財政部長参議院衆議院
総発言数
843 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治庁財政部長
直近の発言日
1951/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会37 件・37%
  • 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
  • 内閣委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%

※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

843 件中 20 件を表示
総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 府県の財政需給の測定につきましては、その通りでございます。各市町村の測定につきましても、大体それに準じて差をつけるように考えております。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 地域給の問題につきましては、御指摘のように地方によりまして、いろいろ意見のあることは、私どもよく承知いたしております。財政需要、また従いまして平衡交付金の算定の基礎といたしましては、原則的な考え方としては、やはり今のような考え方で行きたいと思つております。ただ実際にいろいろ出て参りまする数字の地域差の点とその他につきましては、関係御当局の方でも十分御研究になりましようし、できるだけ合理的な数字によつて、算定されたものを使…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 御指摘のように、あるいは地域によりましては、国家公務員についてきめられましたこの地域区分がそのまま一つの村、あるいは一つの字について必ずしも適当な数字ではないというようなことがあるかもしれないと存じます。ただ総体的に見ますると、非常に数の多い地方団体のことでございますから、ある団体には非常に適当な数字になつて現われる基準が、他の団体につきましては必ずしもそうでないというような特殊な事情のあることも、もちろん考えて参らなけ…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 平衡交付金の配分の基礎となります基準財政需要額の側定につきましては、やはり一つのきまつた単位費用を定め、それからそれに対する数値を測定いたしまして計算するのでございまするから、御指摘のように各地方公務員の個人々々について申しますれば、ある者はその者の本来もらうべき給与よりも多いものをもらつておる者もありましようし、あるいはまた非常に不利なと申しまするか、少い給与しか受けておらない者もこれはあるのが事実だと思います。ただし…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 各個人が受けまする給与の額という問題につきましては、これは各地方団体がそれぞれ各自の条例によりましてきめることになつておりまするから、財源計算とは一応別であると申してもよいかと思います。と申しますることは、今回の措置によりまして、財源をこの基準によつて計算したということは、別にそのこと自身が各団体の給与をきめまする、何と申しますか自主権と申しますか、これを別に拘束しておるわけではないのでありまして、直接的に申しますならば…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 ちよつと私の説明の言葉が足りなかつたかと思うのでありますが、もちろんさきにも申し上げましたように、地方公務員の給与というものを国家公務員の給与に近いものと申しまするか、国の公務員の現実にあるところの基準をもととして、地方の公務員の給与をきめるということが、全体の考え方としては望まれると思うのであります。現実に非常に格別な理由なくして国家公務員よりも高い給与を受けておるような公務員があり、また団体として考えましても、ある府…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 今私たちが持つておりまする資料の限りにおきましては、どこの団体が幾らいわゆる国家公務員の基準より高いか低いかということにつきましては、今お示しする的確な資料を持つておりません。それで、あるいは高い、あるいは安いということにつきましては、さらに実態を見ました上で、いろいろ、これは調査をいたさなければならぬかと思いますが、いわゆる高いと言われる団体がありましてしかも財源の関係からして、その高い基準の給与を支給することが、財政…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 私が考えておりますのはこういうことなんであります。今回地方財政委員会で、交付金算定の基礎として計算をいたしました地方財政計画に盛られた給与の額は、給与の基準はさきに御説明申し上げましたように、大蔵省の方でお調べになりました地方公務員の給与の実態に関する調査というものが、一応正しいものという仮定で、つまり一般職員については四百六十二円高い、教員については三百七十五円、また市町村職員については五百七十六円高いということが事実…

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 先ほども地域給の問題につきまして御質問がございましたので、一応の考え方を申し上げたわけでありまするが、今後の考え方といたしましては、やはり同じような—同じようなと申しまするか、地域差を設けるという点につきましては、同じように考えて行きたいと思います。具体的な事情につきましては、まだ十分な検討をいたしておりませんので、今後さらに研究したいと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 私がお答え申し上げましたのは、あるいは考え違いがあつたかと存じますが、なおよく検討しました上で申し上げたいと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 今回行いました平衡交付金のいわゆる概算決定、これの基礎に用いました単位費用にはまだ採用してございませんが、今回の補正予算をいただきました上で、いわゆる本決定—本決定と私どもの方で申しておりますが、十二月に最終決定をいたします。その際に単位費用を改正いたすわけであります。そのときに考慮いたしたいと思います。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 先ほど申し上げましたのは、二十七年度についてのお話でございまして、本年度の分としましては行政整理は前提にいたしておりません。従いまして、さきに申し上げましたように、今回の概算決定に使いました単位費用の中にも、その算定はいたしませんし、年度内の二十六年度の平衡交付金の配分の基礎には考えておりませんから訂正いたします。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 御承知のように、自治体警察は今回廃止になりますから、その分は考えておるのでございますが、それを除きましては算定の基礎にいたしておりません。

総理府事務官(地方財政委員会事務局財務部長)1951/11/13

第12回 衆議院 人事委員会 第4号

○武岡政府委員 財政措置の問題になると思うのでありますが、地方教職員の超過勤務手当、これは前々からいろいろ問題になつておるわけでございますが、教職員の勤務につきましては、御承知の通り年数回の休暇等もございまして、一般の公務員とは大分その勤務の実態が違うわけでございます。そういうこともございますので、一般の職員につきましてのいわゆる勤務時間外の起動手当というようなものを、そのまま教職員に当てはめて考えるどいうことは、これは勤務の状況からい…

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 自然増についての地財委の見方とそれから大蔵省案との相違点についてのお尋ねでありましたが、総額で地財委の二十五億一千七百万円に対し大蔵省が十七億四千万円、こういうことになつておりますが、相違点につきまして申上げますると、土木費の関係で一億九千万円、それからその他の一般行政費というところから五億八千六百万円というものが地財案と政府案との相違になつておるのでございます。そこで教育関係の経費だけ、いわゆる兒童数の自然増…

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 年末手当の額についての、どういうことでありましようか。

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 年末手当の支給に要します経費として二十六年度の新規増を地方財政委員会が五十八億一百万円要求いたしておるのに対して、大蔵案では七億二千一百万円ということで、結局五十億の開きがあるわけであります。この点につきましては二十六年度の平衡交付金の総額を算定する基礎といたしまして、二十六年度は四年度五年度それから又六年度において地方財政計画の規模の推計に関します立て方が地財委案と大蔵案で違つておりまして、その点から出て来る…

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 二十五年度の補正予算の際にも新規の財政需要ということで要求をいたしたのでございまするが、今御指摘の通り全体として認められなかつたわけでございますが、現実には各団体ともこれは法定されておりまする関係の支給をいたしておりまするが、実際の扱いといたしましては、結局既定経費をいろいろ節約をいたしまして、出した部面もございましようし、或いは他の事業の繰延或いは圧縮というようなことによつて何とか財源を出している。こういうよ…

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 実際に各団体が支給をいたしました状況につきましての詳細の報告はまだ全部集つておりません。ただいろいろ各地方からの報告等によつて聞いておりまするところでは、大体各団体とも基準のように出しておるように聞いております。

地方財政委員会事務局財務部長1951/03/22

第10回 参議院 予算委員会地方財政平衡交付金に関する小委員会 第1号

○政府委員(武岡憲一君) 特に年末手当の支給状況ということでは報告をとつておりません。