武岡憲一
会議録に記録された「武岡憲一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 843 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治庁財政部長
- 直近の発言日
- 1952/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会37 件・37%
- 水害地緊急対策特別委員会27 件・27%
- 内閣委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会10 件・10%
※ 全 843 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） 平衝交付金の算定の基礎となりまする財政需要額の測定に用います單位費用でありますが、これは警察人員一名当り十九万五百円と、こういう数字を見ております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） 先ほど平衡交付金の算定の基礎になる單位費用について十九万丁百円と申上げましたが、更に言葉が足りませんから補足しておきますが、これは二十六年度の交付金の算定に用いた数字であるということと、それからこの單位費用の算出の根拠は、御承知のように、大体人口十万の都市というものを基礎におきまして、計算いたしております。それで先ほど国警のほうからお話の、ございましたのは、二十七年度の予算額についての御説明でありまするし、又国…
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） 二十七年度は、交付金法改正法案を御審議願つておりまするが、来年度はこの單位費用測定單位の取り方を変えたいと思つておるわけであります。二十六年度までは警察人員の測定單位をとつておりましたが、二十七年度からは人口單位にいたしたいと、こういうことでございまするので、計算をいたしておりまする測定單位は人口單位でございまして、只今比較直れますような吏員單位で、ございませんから、ちよつと参考までに申上げておきます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） この單位費用が実際の支出額より多い少いということで特別交付金に加減をしておるということはございません。ただ特別交付金におきましては、先ほどちよつと申上げましたように、例えば傷害等によりまする特別な補償の金額が多かつたとか、或いは特に大きな騒擾事件等がありまして、そのために特に捜査費その他がかかつたとかいうようなものを特別の事情として算定をいたしましてこれを配分いたしております、か、一般的に自治警を持つておるが、…
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） 警察に関しまする財政需要額の全体の計算は別に測定單位を変えることによつて基本的な変化はないわけであります。これは各団体に対する配分の基礎として吏員数を基礎に配分をするか、或いは人口單位で配分をするか、こういうことのために特にその測定單位を変えたわけであります。ということは、これは警察吏員でおるわけでありますけれども、今度は吏員の定数は各団体が任意にきめることになります。そういたしますると、客観的な要素でなくて、…
第13回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（武岡憲一君） それは実際の計算の場合の第一号補正の関係になつて來るのです。御指摘のような場合人口が殖える割に割安になるという部面は一号補正で加減をするわけでありまするから、その実際の調整にどういう係数を用いるかということによつて場合によつては御指摘のような数字が出て來るかも知れませんが、基本的な考え方としましては、警察に要する財政需要の全体の需要額というものはどれだけかということの考え方は、これは従卒と同じような考え方で以て…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） お尋ねの生活保護に要する経費につきましては、生活保護法の規定によりまして、国が八割の補助負担をし、残る二割が地方の負担に相成つておるのでございます。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） 十條の各項目につきましてですか。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） それでは以下申上げます。第一項の第一号が生活保護に要する経費の割合は只今申上げた通りでありまして、次に第二の保健所に要する経費でございますが、これにつきましては、その経費の内容は経常費と施設費に分れるわけでございまして、経営費につきましては三分の一、施設費につきましては二分の一が国の負担ということになつております。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） 一括して資料として提出いたします。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） お尋ねの点につきましては、後ほど詳細に資料を提出をいたしますが、その国と地方との負担の率は項目によりまして非常に異なつております。で、生活保護などにおきましては、特に国の負担分の多いもので八割ということになつておりまするが、そのほか二分の一或いは三分の二或いは三分の一というようにそれぞれ異なつておりまして、その総額について金額で申上げますると、ここに掲げてございますが、一から二十三までの各号に該当いたしまする昭…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） これらの各行政項目につきましては、只今申上げましたような、まあいろいろな率に奮よつて地方が負担をいたしております。勿論これらの国の施設が、いわゆる国の施設に伴いまする地方の負担というものも決して軽くないのでございまして、毎年地方財政計画にその数字を掲げて御審議を頂いておりまするが、総体的に見まして、やはり相当な負担であると申さなければならんと思うのであります。従いまして、国の財源措置等を考慮いたしまする際には、…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） 災害に伴いまする負担の関係というものは、経営的な負担とは異りまして、非常に特別な性質を帶びておると思うのであります。災害は必ずしも地方団体の財政状態に比例して起るものではございませんで、且つ非常に一時的に多くの負担を課するものでございます。従いまして、これらの経費に対する国と地方との負担というような問題は、やはり経常的な諸経費の負担関係とは角度を別にして考慮しなければならないではないかと考えておるのであります。…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） 只今出ておりまするこの試案につきましての研究と申しまするか、検討と申しまするか、その具体的な進行につきましては、私まだ詳細には承知いたしておりません。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） 学校の災害の復旧のために支出されました補助金の計数的な問題につきましては、只今手許に資料がございませんから申上げません。いずれ御要求がありますれば、資料として提出いたしたいと思いますが、大体原則的には、災害復旧につきましてその校舎の復旧等の経費は二分の一程度国が負担しておるように覚えておりまするが、これらは特に災害を受けたという特殊な財政上の痛手を受けた団体の問題のことでございまするから、成るべくその国の負担率…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） これはまあ、国の予算の関係等もございまするから、完全と申しまするか、我々の希望通りの実現を期待するということも相当困難であろうかと思いまするが、地方財政の実態から申しまするならば、私どもの見解といたしましては、二分の一というのはまだ低過ぎるのであつて、少くとも三分の二或いはでき得れば四分の三程度まで国の負担を高めて頂きたい、こういうふうな感じを持つのであります。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） これは農業改良助長法の中に用いておる字句でありまして、いわゆるエクステンシヨンと申しますか、いわゆる農業の技術の改善改良を行いまする事業……。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） これは、公営住宅につきましては、使用料の收入がございまするので、その分を以てその歳出に充てるという意味であります。
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） そういう賞味じやございませんで、今回の改正によりまして、各行政項目につきましての経費の負担区分というものが明らかになつて参りましたのでございまするが、それに掲げられておりまする項目の中に職員に関する経費も含まれております。従いまして、特にこういう別項を設けませんでも、事項によりましては、この負担区分のきまつておりまするものの中でそれに要しまする職員費がございますれば、その負担区分はその規定の中で規定される、こう…
第13回 参議院 地方行政委員会 第25号
○政府委員（武岡憲一君） これはまあ人件費だけの問題ではございませんで、恐らくそのほかの経費等につきましても、その負担の率等は法律できめましても、例えばその算定の基礎となつておりまする單価、予算單価が実際よりも相当低いというようなことがございますると、まあ相当事実上地方が大きな負担をかぶる虞れがあるということは従来もあつた。そういうことは今回の規定によりまして、地方平衡交付金との負担区分を明確にいたしました精神に照しまして、成るべくそう…