武山百合子
会議録に記録された「武山百合子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,268 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て14 件
- 社会保障・年金5 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会76 件・76%
- 文部科学委員会19 件・19%
- 法務委員会2 件・2%
- 本会議2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○武山委員 この議論は金曜日にまた続けたいと思います。 終わります。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 自由党の武山百合子です。 きのう、おととい、きょうと三日目の集中審議になるわけですけれども、ずっと議論を聞いておりまして、きょう坂口大臣から、所得のいわゆる格差のハンディキャップをどう克服していくかという、まさにそのとおりだと思うんですけれども、では、どう克服していくかの内容でずっと議論が続いてきたわけです。 自由党がこの法案に対して反対の理由の一つは、やはり、ゼロよりは一歩前進の法案であるけれども、もうダイナミズムに変わら…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 先ほど公営住宅のお話が出ましたけれども、きのう参考人の方々のお話の中に、母子家庭、障害者、低所得者の方々に優先的に公営住宅に入れるようにはなっているけれども、実際はなっていない部分もあると。先ほど国交省からのお話で、一般公募である、だからそこに、優先的にはするけれども、そこで倍率の話が出ておりましたけれども、入れなかったというのが実態なんだろうと思いますけれども。 今回の法律改正で、では今までとはどう違うのかということですね…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 国民の税金で公営住宅というのはほとんど建てられておるものですから、やはりこういう所得の格差のあるいわゆる母子家庭、低所得者、障害者というのは、公営住宅の場合、優先的に入れるというふうに一般的に国民は思っております。私も思っておりました。しかし、きのう参考人の皆さんから、やはり入れないということがあちらこちらであるということを聞いておるものですから、ぜひそれを担保していただきたいと思います。 これは国民の税金でつくっておるわけ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 この法律の主体的な所管は厚生労働省ですので、ぜひそこは主導権を握ってやっていただきたいと思います。 今まで、各省庁との調整で常に先送り先送り、それで実態は、実際に今までもこういうことをみんな叫んでいたわけですよね、でもほとんど変わりがなかった。このたび法改正で言われても、相変わらず調整しないといけない。やはり先送りじゃないかという国民の印象はぬぐえないわけですよね。ですから、そこをきちっと、今調整を、お話をしていただけるとい…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 厚生労働省がこの法律の主管なのに、わからないということ自体がおかしいと思うんですよね。これだけ皆さんが質問して、養育費全般の話から細かい話から出ているのに、これは法務省だ、こっちは国交省だといって相変わらず、いわゆるこの二十一世紀になって、省庁を再編して、そして改革していこうというときに、相変わらず国交省の問題だ、法務省の問題だといって、主管の厚生労働省がアウトラインやそれこそポイントだけでもわかってないというのはおかしいと…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 でも、これだけ、三日間審議をずっと通してきて、この養育費の問題は、責任と義務がお父さんの方にあるのにもかかわらず、実際に払われている家庭が非常に少ないということで、これはポイントの一つだと思うんですよね。これに対してやはり国も力を入れていかなきゃいけないし、また行政も力を入れていくべきことであろうと思うんですよね。それに対して何か厚生労働省がお答えできないというのは、何を頼りにして国民は生きていけばいいわけですか。 ですから…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 法的な部分のお話だったんですけれども、二人の間での離婚というのは二人の責任であるわけですね。それで、母子家庭になってしまった、その母子の方に経済的基盤の責任がのしかかって、それでお父さんの側の責任というものが、非常に責任に対する国の姿勢がやはり弱腰だと思います。 片や国が面倒を見て、母子家庭には児童扶養手当という形、またいろいろな、地方自治体も児童育成手当というものを出したり、公営住宅やら、これから就労のスキルアップのための…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 本当に縦割りの弊害だと思います。そこの部分で、あの手この手でやはりやれることはやるということなんだと思うんですね。それで、主導権は、やはり厚生労働省の法律ですので、それはやるべきだと思います。 それから、養育費を取りにくいということですけれども、でも実際の所得格差というのは、そこでお父さんの方が断然所得は多いわけですよね。所得が多いにもかかわらず責任を果たしていない、そこの部分はやはり関与すべきことだと思うんですよ。それでな…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○武山委員 義務というのは国民全体が果たす最も大事なことであろうことなのに、実際は言葉だけ躍っていて、実態が非常に浅く、薄く、本当に無責任な時代になってしまったと風潮として今言われているわけですよね。それで、相変わらず言葉だけで言っておるように私は感じ取れます。 それから、省庁の縦割りですね。相変わらず省庁の縦割りで連係プレーがよくできていない。公営住宅に対しても、また奨学金に対しても、国の方ではきちっとした額が出ていても、それが県に行…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 自由党の武山百合子です。 きょうは、参考人の皆様本当にありがとうございます。いろいろこれから皆さんにお聞きしたいと思います。 まず、いわゆる母子家庭の平均収入が約二百二十九万ということで、きのう厚生労働大臣にも聞いたんですけれども、この収入に対して、国からの経済援助ということで、児童扶養手当それから奨学金、公営住宅を借りるとか、それから市町村で児童育成手当というのが出ておりますね。 一人一人、五人の方に同じ質問なんですけれど…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 どうもありがとうございます。 それでは、このたびのこの母子家庭等福祉対策の予算、いろいろ見ておりますと三本柱になっているわけなんですね。この法律が改正されることによりまして、いろいろと皆さんに対して予算を、経済的支援をするということですけれども、この中で、保育所の優先入所ということで、実際に今度の法律で特別の配慮をしなければいけないということになるわけですけれども、実際は保育所は優先的に入所できておるんでしょうか。 赤石参考…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 それでは、全国的にＮＰＯ組織があるということですので、優先的に入所をされないような数もわかってくるといいなと思いますので、ぜひそういうところで調査していただけたらと思います。 それから、生活支援ということで、子育て短期支援事業ということで、ショートステイそれからトワイライトステイという、実際に行われているということですけれども、こういうＰＲというか、こういうメニューがあるということは、実際に母子家庭の皆さんはよく御存じなんで…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 実際は行われていると聞いておるんですけれども、聞いておりませんか。お母さんが働きに行っていて、小さい子、乳飲み子を持っていらっしゃる家庭に、いわゆる保母さんですか、介護員というものを派遣して、実際に行われていると聞いておりますけれども、そういうことは聞いておりませんでしょうか。赤石参考人。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 榊原参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど、養育費の確保ということでお話を聞きましたけれども、やはり弁護士さんに仲裁を頼むというのは、皆さん、弁護士さんに対する、まずお金がかかる、それから身近じゃないということで、なかなか弁護士さんに頼みにくい方もかなりいらっしゃると思うんですよね。しかし、今のところ、いわゆる養育費を払っていただくための手だてとしては、そういうことを考えておるわけですけれども、何かそれ以外のことで考えられ…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 山崎参考人にお聞きしたいと思います。 今の点で、選択肢が幾つかあった方がいいと思うんですね、養育費をきちっと払うというために。実際はもう本当に、母子家庭の一年間の総収入と、それからお父さんの収入との間に大変な乖離があるわけですね。そのために、ぜひ、何かいいアイデアはないでしょうか。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○武山委員 どうもありがとうございました。 時間が参りました。どうもありがとうございました。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○武山委員 まず、大枠で大臣に聞きたいと思います。 まず、このたびの法律改正で、児童扶養手当、そしてパート収入なり常用雇用の収入なり、それから文部科学省から奨学金の枠で、それから国土交通省で公営住宅ということで、母子家庭、寡婦家庭の経済的基盤、これはどのくらいの金額を想定してこの母子及び寡婦というものを考えて法律改正をしたんでしょうか。経済的基盤を、どのくらいの金額を頭に想定してこれを考えたのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○武山委員 いえ、私の質問は、この法律改正は、母子及び寡婦という家庭の、いわゆる子供二人とお母さんの家庭で、いわゆる法律の基盤、この法律をつくる上に対して、一カ月どのくらいのお金があったら生活できるということを想定してこの法律ができているのかという質問なんです。今お答えいただいたのは平均収入ですね、いわゆる母子家庭の平均収入を聞いたんですが、皆さんが政府・与党としてこの法律を改正するに当たって、どのくらいの金額の一カ月の平均的な経済基盤…
第155回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○武山委員 それでは、今のお話ですと、二百二十九万がほぼ基本的な経済的な基盤の上に立ってこの法律ができているというふうに解釈してもよろしいのでしょうか。