此村友一
会議録に記録された「此村友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁医療保険部長
- 直近の発言日
- 1979/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 社会労働委員会40 件・51%
- 予算委員会第二分科会16 件・21%
- 予算委員会第三分科会7 件・9%
- 農林水産委員会7 件・9%
- 予算委員会4 件・5%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会2 件・3%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（此村友一君） 政管健保の五十四年度と五十五年度の財政収支につきましては、まず五十四年度におきましては、法改正が八月に実施されるものとして予算を編成しておりまして、単年度で四百六十三億円の黒字、四十九年度以降の累積収支では千百七十八億円の赤字となる見込みでございます。さらに、五十五年度におきましては、制度改正の効果が満年度化するために、単年度におきまして千三百九十四億円の黒字、四十九年度以降の累積収支におきましては二百十六億円…
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○此村政府委員 一つは地域間の格差の問題でございますが、これは大原先生御案内のとおり、たとえば五十二年度で被保険者一人当たりの医療給付費を見ました場合、給付費の高い県は奈良、徳島、高知、京都、長崎、低い県は沖繩、東京、山形、静岡、新潟、こういうふうになっておりまして、この問題につきましては、一つには老齢化指数の問題、それからもう一つは医療機関の集中度、その他の問題がいろいろ複雑に絡まり合っておると思います。なおこの中で、受診率につきまし…
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○此村政府委員 はい。もう一つは、さっきおっしゃいました審査の関係の問題でございますが、はっきり申しまして、私どもの方はレセプトの点検を実施したいと思っております。五十二年度では百六十六億円の効果を見ておりますが、これは具体的に、たとえば健保組合の場合には資格喪失なんかがわりあいに把握しやすい、そういうような問題があると思いますが、私どもの方もそういう管理面の問題もできるだけ克服するということで鋭意進めておる、そういう点を一生懸命やって…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○此村政府委員 健康保険それから厚生年金保険におきましては、たとえば出張旅費などのように臨時的に支給されるものを除きまして、名称のいかんを問わず、労務の対償として経常的、実質的に事業主から被保険者に支給されるものすべてを報酬の範囲内でとらえておるわけでございます。これは一つには、社会保険における標準報酬というものが傷病手当金とか年金額の基礎になっていること、そういうふうな給付とリンクをしておるというようなことと関連があるわけでございます…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○此村政府委員 先生のお話は、要するに所得税法上の所得から外していることと矛盾するのではないか、かようなことかと思います。 社会保険制度におきましては、たとえば現実に諸手当というのがあるわけでございますけれども、諸手当というのが、社会保険の適用事業所を見ます場合に、いろいろ種々雑多な形態もございます。特に中小企業も含めまして必ずしも一様ではございませんので、現実に所得を把握、つまり給付の根源になります収入の把握におきまして、総合的にそう…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○此村政府委員 先生おっしゃいますように、実費弁償的なものを標準報酬の算定の基礎となる報酬から外したらどうかというのも一つの考え方であろうと思うわけでございますが、先ほど来御説明しましたように、現実に社会保険制度を長年にわたって構築しておる一つの要素でございまして、客観的な条件としましては、現在支給されております諸手当を全般的にどういうふうに取り扱うか、それから仮に除外するとしても、それをどの程度除外するか、あるいは健康保険、厚生年金以…
第87回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○此村政府委員 いまおっしゃいましたように、要するに問題は、私どもの方は報酬の中に入れているわけでございますので、その場合に、そういう観念に立てばそれだけ報酬が上がるわけでございますから、現行制度上はやむを得ない。しかしながら、先ほど申しましたことの繰り返しになりますが、こういった通勤手当の問題について、いつまでもこのままで放置してよいかどうかというのは十分検討しなければならぬ、かように考えております。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○此村政府委員 政管健保について申し上げますと、昭和五十二年度の決算によりますと歳入一兆九千九百四十四億円、歳出二兆九十七億円、単年度において百五十三億円の不足を生じております。四十九年度以下の累積は千三百九十四億円でございます。また、本年度におきましては、五十四年度予算編成時見込みにおいて歳入二兆三千四百六十五億円、歳出二兆三千七百十二億円、差し引き単年度におきましては二百四十七億円の不足額を生じ、四十九年度以降累積収支不足は千六百四…
第78回 参議院 災害対策特別委員会、地方行政委員会連合審査会 閉会後第1号
○説明員（此村友一君） 医療金融公庫の融資につきましては、現在災害復旧資金につきましては、災害救助法の適用を受けた場合には、借り入れ申し込みがあれば特に優先的に貸し付けることにいたしているわけでございます。また既往貸し付けの償還につきましては、六カ月以内で元金の繰り延べをいたすと、かようになっております。それからまた激甚災害の指定を受けた地域につきましては、六・二％ないし三％の特別低利で貸し付けることになっているわけでございます。そうい…
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 白ろう病の問題につきましては、職業病の中の一種類でございまして、これまでの行政体系といたしましてはすでに先生御案内のとおり、労働省あるいは事業所としての林野庁において研究をしていただいておる。予防についても、そういうふうにしていただいておりますし、治療指針につきましても、先ほど来労働衛生課長からお話のありましたように、総合的にそのサイドにおいて御検討、実施をしていただいておるわけでございます。そういう意味で、実は体系上厚生…
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 医師法上は、医師は診断書の交付の求めがあった場合にはこれを交付する義務があるわけでございます。その医師法の法令に基きまして診断書には死亡の原因を書くことになっています。この死亡の原因をどういうふうに判断するかは当然医師に任されておるわけでございますが、医師法上はいわば適正な医療を普及するという意味で、たとえば医師でない者は医業をなしてはならないとかその他の規制を衛生取り締まりとして規定しておりますので、その内容の評価につい…
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 医師法の省令の第二十条の第六号によりますと、死亡の原因ということが記載されているだけでございます。
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 ですから、死亡の原因としてどういうものを書くかということは医師の判断に任されています。
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 死亡原因はこれに限るべきだという制約はございません。それで死亡原因についてどういうふうに判断するかということは医師に任せてございます。そういうことでございます。
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 先ほど来申し上げておりますように、死亡診断書の原因ということについて、こういうものを書けとかこういうものを書いてはならないとか、そういうような規制は医師法上はございません。
第78回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○此村説明員 医師法上の禁止はございません。
第78回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○此村説明員 実は、厚生省関係につきましては、先生御案内のとおり、白ろう病について全般的な管理と申しますか、調査というものは持っていないわけでございますが、労働省関係あるいは林野庁の方々にお聞きした範囲内におきましては、完全な形における治癒を見たという例はまだ把握されていない。ただ、私どもが国立病院におきまして温泉療法を実施いたしておりますその段階で、たとえば腰痛とかそういう症状が改善されたというような報告は来ているということでございま…
第78回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○此村説明員 医師法上の診断書の取り扱いにつきましては、衛生取り締まり立法という性格から、診断書の求めがあった場合に交付義務を課しております。その他、たとえば医師の資格のない人が医療をやってはならないとか、そういったふうに適正な医療を担保するために、医師法上は規定があるわけでございます。それに対して、外部からといいますか、それをどういうふうに評価する云々の問題については、医師法上は規定はございません。
第78回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○此村説明員 五十一年の四月現在で申し上げますと宮内庁が一、防衛庁が十三、科学技術庁が一、法務省が六、大蔵省六、林野庁二、郵政省十七、あと三公社、つまり国鉄含めまして五十七。
第78回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○此村説明員 専売公社が二、電信電話公社が十六、それから国鉄が三十九、それだけでございます。