正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、当面するさまざまな問題について総理並びに関係大臣の見解をただしたいと思います。 まず第一に、いわゆる新大型関接税の問題について伺いたいと思います。 最近、自民党のさまざまな要職にある方、特に渡辺政調会長が、八六年の衆参同時選挙で自民党は直間比率の見直しを含め抜本的税制改革をちゃんと言っていたから公約違反ではない、こういう趣旨の答弁をされております。これはとんでもない話であります。ここに同…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 今お答えになりましたが、国民や党員が反対するようなというような文言は入っていないということをお認めになった答弁であります。 公平を期するために申しますが、石原運輸大臣の選挙区には同じく公認で新井将敬氏が御当選になりました。この方も選挙公報に載っておりますが、この方は「大型間接税に反対です。」「インフレ型増税である大型間接税は庶民の一番の敵です。断固反対を実現できるのも責任政党自民党だからこそです。」こう書いています。同じ選挙…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そこで伺いたいのですけれども、総理、これは政治家あるいは衆議院議員竹下登が我慢さえすればよいという問題ですか。これは政治家が我慢すればよいという問題じゃないですよ。そういうことが言えるなら、自民党の三百人の議員は、全部秘書が勝手に大型間接税反対だ、こう言って、そして当選してくる。当選したら、だれがそんなことをやったかわからなかった、私さえ我慢すればいいというようなことになれば、選挙の公約に基づいて政治をするという民主主義の原…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 個人的に御弁明になりましたが、私は、一般的に自民党の衆議院議員が大型間接税に反対しますということを公約で言い、あるいはそれに反対している団体に文書で答弁をして、それで後になってからそれは私の知らぬ間だ、我慢さえすればいいということになれば、それは公約とか政治家の意見という民主主義の原点に反するものであるということだけは申し上げておきたいと思います。 その次に、総理はまた気になる答弁をされております。本日同僚議員の質問に対して…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 大型間接税というのは、私はその経緯を全部調べましたけれども、そういうものではないんじゃないですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 はい、わかっております。竹下総理と言っております。これからも申します。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 委員長の御意見は承りました。 そこで続けさしていただきますが、これは午前中も論議がございましたように、昭和五十四年に一般消費税はやらないという決議があったのですね。それ以後一般消費税という言葉は使わなくなった。そこで政府税調などでもどういうような定義になってきたかといいますと、個別間接税ではない課税ベースの広いそういう間接税の採用を考えなきゃならないという表現に政府税調もずっとなってきたのです。そこで、大型間接税という言葉は…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私にとっては伺っていてわかったようなわからないような答弁でございましたけれども、しかし公約との関係について言いますなら、内閣の選択権というのは、やらないと言うたものをやる選択権はないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。 そこで、さらに問題を進めたいと思いますが、大蔵大臣、税制の抜本的改革という場合には、議長あっせん案でも直間比率の見直しということが出ておりますし、大蔵省も直間比率の見直しということを隠そうと…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 大臣からお答えいただきましたが、五兆を超える額ですね。したがって、五対五にしますとほぼ十兆円になります。総理、この五兆、十兆をまさか小型間接税とはおっしゃらないでしょうね。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 さらに次に進みたいと思いますが、税制協というものがございます。税制協は、私どもはもちろん参加しておりません。そのことについて、我が党の議員が本会議あるいは予算委員会で二度ほど質問いたしました。そのときに総理は、何か仲間外れとかなんとかいうことをおっしゃって、言われた途端に、いや、これは失礼、取り消しますというようにおっしゃいましたけれども、しかし、これは民主主義の基本に関することであります。 税制協が非常に問題であるのは、ま…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 大蔵大臣、政府税調でも、また大蔵省の書物を見ましても、税制の抜本的改革というのは高齢化社会、こういう時代になるのでどうしてもやらなきゃならないことだという文言が再々出てまいりますが、そういう御意見でございますか。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 三つぐらいお話しになりましたが、時間の関係で高齢化社会の問題を取り上げたいと思います。 国民から見ますと、高齢化社会などで、新大型間接税で五兆円になるのか何兆円になるのかわかりませんが、これはその部分に限って見れば増税だということになりますと、これは高齢化社会で大変負担が大きくなるんだなという印象を皆さんがお持ちになるのはやむを得ないことだと思うのですね。そこで伺いたいと思うのですが、総理、我が国が非常な長寿社会で、皆さんが…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私ももちろんそうだと思います。 そこで、その前提に立って御質問しますと、厚生省、厚生白書の六十一年版では、老人世帯の調査で収入がどういう割合になっているというように書いてありますか。簡潔に答えてください。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 五十歳のことを聞いているのではなしに、老人世帯のことを聞いているのです。 厚生白書の六十一年版二十一ページを見ますと、ここに持ってまいりました。こう言っております。老人世帯調査で収入構成は、年金や恩給が七割から八割以上を占め、次に貯蓄の取り崩し、私的年金、それから働くというように続いておるというように書いてあります。つまりこの老人世帯というのは、年金や恩給が中心で、次に貯蓄を取り崩す、それから若いころ一生懸命やった私的年金、…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 千五百万ということですが、現在の平均貯蓄は四百万くらいしかないのですね。ところが、この貯蓄に対してこの間マル優で例外が設けられましたよ、確かに。しかし、年をとってから税金を取らなくなっても、これはある意味では時既に遅しですね。三十、四十に、ためているときに税金を取られるのはこれらの人は非常に痛いのですね。そういうことになった上に、今度もし特に例外を設けなければ、買った物何にでも税金をかけるということになれば、自分の収入では暮…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そこで、大蔵大臣に申し上げたいと思います。 生産人口を二十歳から六十四歳までとるのかあるいは開発途上国のように十五歳からとるのか、いろいろ議論はございます。議論はございますが、仮に二十歳から六十四歳といたしますと、こういう生産人口、働いている大人が扶養しなければならない国民というのはお年寄りだけではないのですよ。お年寄りのほかに、育ち盛りの子供さんあるいは相当育ったけれども一生懸命勉学しておられる生徒、こういう方は、生産人口…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 厚生省はできるだけ御自分の主張がもっともらしく聞こえるように言われましたが、ここに私は、「日本の将来推計人口」、それから昭和二十五年から六十年は総務庁の統計局の国勢調査というのがありますが、これと数字はほとんど一致しておりますが、それを持ってまいりました。それを見ますと、例えば昭和二十五年には、年少人口ゼロ歳から十九歳までと老年人口六十五歳以上を入れますと、その割合は全人口の五〇・六％でした。昭和三十年は四八・四％、昭和三十…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 同じ文部省は公立高校について二十八万四千円、私立高校五十八万八千円という数字を出しております。つまり、生産人口はこういう子供たちに次代幸せになってほしい、豊かな教育を授けなきゃならないということで負担も負っているのですね。ですから、この両方を考えて将来設計をどうするかということを考えなければ、お年寄りだけを取り出してこれが何倍になるから大変だ大変だというのでなく、両方を考えなければ公平な議論はできない。そして両方を考えるなら…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 ほぼ正解でございまして、七％より低い六・〇一五％で最近六年間伸びているのです。これを過去の実績に基づいて伸ばしますと、昭和七十五年、西暦二〇〇〇年には何と七兆五千七百七十四億円、今の三兆七千億円に比べて二倍以上になります。昭和九十五年には幾らになるか。驚くなかれ二十五兆円になります。いいですか。これが本当のオオカミなんです。こういうところにお金が使われるから、子供たちに早く四十人学級をやる、お年寄りの老後を安定させるというこ…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 軍事費の伸びの問題は、後ほど防衛の問題を論じますので、そこで改めて論じたいと思います。 次の問題に移らせていただきます。 私は、次に民主主義の問題について伺いたいと思います。 先般の大韓航空機に絡みまして、我が党の村上委員長が衆議院本会議で質問をされました。改めて申し上げておきますが、たとえそれを行った者が何人であろうとも、国際的なテロあるいは国内的なテロなどというものは断じて許されないというのが我が党の明確な態度であります…