正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 委員長、私は委員長に質問しておりません、現段階では。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 質問したいのはやまやまでございますが、時間の関係で核、安保問題に移らしていただきます。 総理、総理は一月に訪米してレーガン大統領と会談をされました。国民はあなたに国益を守り、日本の言うべきことを堂々と主張することを注目し、望みましたが、私はこの願いは裏切られたと言わなければならないと思います。 米国事情に明るい霍見ニューヨーク市大教授も「レーガン大統領との日米首脳会談で首相は日本として言うべきことをほとんど言っておらず、今後…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私どもは、究極的廃絶というのは将来の将来の遠い先のことで、まさに核兵器の廃絶はINFの廃絶に見られるように、またことしの五月にはレーガン大統領がみずからモスクワへ出かけられて戦略核兵器二分の一の廃絶も日程に上りつつあるという段階のもとで、究極的廃絶ではなしにまさに現実の問題でなければならない、こう思っております。そして、現実的という言葉については、中曽根総理がこの場でたびたび言われたのですけれども、検証の伴わない廃絶というの…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 その点で、総理は言うべきことは言うてきた、こう言われるのでしょうが、この五月に第三回の国連軍縮特別総会が開かれます。このいわゆるSSDIII、これに臨む政府の態度が非常に重要であります。時あたかも五月で、レーガン・ゴルバチョフ・モスクワ会談が開かれる可能性があるというときであります。 そこで総理、外務大臣に伺いますが、この国連軍縮特別総会への日本の意見提案がなされております。副議長職なんですね。それを見ますと、核実験への手順…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 外務大臣から答弁がございましたが、少なくも第三回国連軍縮会議への現在までの日本政府の提案というものは、被爆国の国民全体の願いにこたえるものではないということを私は指摘しておきたいと思います。 そこで、総理にも伺いますが、今は検証が非常に行われているということで、この間のレーガン・ゴルバチョフのINFの廃絶の協定でもその点が明確になりました。私も興味を持って見てまいりましたが、これを見ますと、双方はまず最大の国家機密である核兵…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 今の答弁は、前半はにこにこ笑ってお答えになりましたが、とどのつまるところは、米ソでさらなる核軍縮、核削減が進んで、それをやるためには信頼せよ、しかし検証せよと言っておりますように、あるいは検証が伴わなければ現実的な削減はできないのだと言っておりますように、双方が相手の工場の門の前まで行きまして確かめるということをやっておるわけですから、海洋発射トマホークとか、そういうものの削減が行われる場合には全世界的にそれを検証する必要が…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 今の御発言は、結局削減が起こって、成立して、我が国の母港になっておる基地について検証ということが起こっても、事前協議でないことになっているんだから、日米間の信頼の方が大事で、それは受け入れないというように聞こえましたね。もしそうだとすると、被爆国として、核兵器を廃絶しようという世界や国民の願いに全くこたえないものである、日米安保条約のいわゆる信頼関係を優先させるもので、ゆゆしい一大事であるということを指摘して、次の問題に移り…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 結果的は私の主張を認められましたが、そのほかに先日、同僚委員から円ドル問題についての差益還元のお話がございました。私も伺っておりまして、御立論はともかくといたしまして、細かい数字には私どもと見解を異にする点がございます。しかし、本年度は一ドル百三十五円で計算され、昨年度は百六十三円であるという点を考慮いたしますと、本年度の予算の実際上の伸びは六%台になるのではないですか。
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私が聞きもしない中期防の十八兆四千億を出して、それが五年間にいく範囲内であるなんて言っておりますけれども、しかし、六十二年度に比べて六十三年度は幾らの伸びになるかという質問なら、今でさえ五・二%は認めている、そのほかに売上税の減少分がある、円高・ドル安の分がある。現に大久保議員のところでも、それが二百三十億あると言われました。そういう点を勘案すると、六%台の伸びになることは間違いのない事実であります。その二百三十億に向かう分…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そういうことは絶対にありません。私が計算して六%台になることは事実であります。 時間がございませんので移りますが、この四千百四十二億円のうち新規発注に伴う分、これについて見ますと、この分が二千三百四十三億円になっているはずであります。六十二年度は二千百七十七億円でありました。したがって、円高差益分を考えますと六十三年度の新規発注分というのは二千八百二十九億円になります。これは六十二年度に比べますと六百五十二億円の実質の伸びと…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 外貨関連分の新規発注分については私の指摘が正しいということを認められました。その後るる申されたようでありますが、私どもは防衛庁の主張をそうであるとは思っておりません。 そこで、思いやり予算については同僚委員から御発言がございましたが、六十三年度予算で千二百三億円、九・八%増であります。五十三年度にこの制度が始まりましたときが六十二億円ですから、実に十九倍の伸びになります。この問題については、関係議員からお話がございましたが、…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 大蔵大臣の御答弁がございましたが、それは国民の感情とは大きく離れているということを申し上げたいと思います。 生活保護費は総額で昨年に比べて二百五十億円削減されました。基準の保護費は一・二%ほどふえておると承知しておりますから、二百五十億円総額が減額されたということは、生活保護の受給者が減らされるということを意味しております。 論より証拠、最近の四年間を見ますと、百四十七万人から百三十二万人に減少しております。厚生省や大蔵省は…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 そのバランスが欠けているということを言っているのです。米軍はリトルリーグで子供が夜間も遊べるようなことをやっておる。この間も言ったように、ダンスホールをつくっておるということをやりながら、主権者である国民は餓死しているじゃないか。そういうことがあるから聞いているのですよ。どこにバランスがとれていますか。(発言する者あり)
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 真に困窮している人が受けられないのです。荒川区を見ますと、今までは保護を受けていた人は千人のうち十五人あった。それが現在九人台になっているのですよ。そして関係者は、保護者の数が減っているということはそれだけ自立した生活をできる人がふえたということであり、被保護者にとりましても大変幸せなことであると考えております、こういうことを言って、実際上死を選ばざるを得ないというようなところに追いやっているのです。 それだけではありません…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。 総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。 宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。 資料を配ってくださ…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。 今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。 その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。 この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があっ…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。 しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように…
第112回 衆議院 予算委員会 第7号
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。