正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1988/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 選挙の結果というのは、それはもろもろの要因がございます。投票率もございますでしょうし。ただしかし、ここに私、一方的になってきてはいけませんので、きょうの新聞の社説を少し引用したいと思います。 それは日経新聞の社説です。赤旗ではございません。 参院大阪選挙区の補欠選挙で共産党の吉井英勝氏が自民、社会両党候補を破って当選した。同氏は新型間接税導入反対を掲げて当選しただけに、税制改革を進めようとしている竹下首相は手痛い審判を受けた…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私はこれ以上言いませんけれども、相当因果関係がないとは言えないと思うのですね。これが唯一の理由だとかこれが最大の理由だとは思わないという御答弁なら、いやそういうこともございましょうと言えますが、私は法律家ですので裁判で相当因果関係という言葉の使い方も知っておりますけれども、相当因果関係がないなんていうことは絶対に言えない。相当因果関係はあるがそれがどれぐらいの比重を持っているかは人によって見方が違うということではないかと思い…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私は、仮に十億円以上ととったのですけれども、今日向次長が別の区分をいたしましたが、相当大きな企業が利用している制度であるということになりますね。それで、これによる減収額、いろいろ基準のとり方があると思います。毎年積み立てがふえるが、一年ごとの減収分とすれば幾らであるとか、全部で二千七百億余りですから、これは本来利益としても課税されるべき額だったのですから、仮に四二％と見ればどのぐらいで、それを三年なり五年で分けるとすればどの…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私がこの問題を取り上げましたのは、一方で海外投資損失準備金というのを租税特別措置で設けていながら、一方ではタックスヘーブンあるいは外国税額控除というような措置もございまして、ある意味では二重三重に、日向次長の答弁でもございましたように相当高いパーセンテージで大きな企業が利用している制度について、今の非常に直間比率の見直しという名前で大型間接税導入までいろいろ言われているときに妥当であろうかという観点から伺ったわけです。 そこ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 私が今もし三十六カ国と言っていたら、三十三カ国のたしか記憶違いです。三十三カ国の方が正しいと思います。 そこで、こういうようにタックスヘーブンのところに支店を置くところが非常に多いわけですけれども、それに伴って、後で外国税額控除のところでも聞きますが、国際企業の脱税といいますか、あるいは申告漏れといいますか、そういうのがふえておりまして、私が伺っているところでは国際課税上の多国間執行共助条約づくりという作業が進んでいるようで…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 たしかおたくの審議官というのですかが論文を書いておられるようですけれども、それを拝見いたしますと、そういうことに対処するために、一九八二年度以降、国際調査専門官ですか、それを配置しておられるということなどが出ておりますが、この方のお書きになりました論文を見ますと、現在国際調査専門官は二十四名である、それから年間六十名程度の調査官を海外へ派遣している、このほかニューヨーク、ロサンゼルス、香港へ調査官を長期に派遣しているというこ…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 政務次官、何か御意見ございますか。ございませんでしたら、結構です。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 それでは、外国税額控除の若干の問題について伺いたいと思います。 この外国税額控除も、大蔵省が衆議院の予算委員会に提出された資料を見ますと、これは六十年度までの数字で、六十一年度は若干低下しているようですけれども、大体十年間で三兆四千四百七十五億円、その控除額の九〇％は資本金百億円以上の大企業に集中しております。三百億円以上をとりましても、非常に高いパーセンテージを占めているということが言えるわけであります。 この中で、国税庁…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 結局アメリカが多国籍企業が多いので自国の税収を確保するためにみなし税額控除を採用していないということは、日本がこれからますます多国籍企業が多くなるという状況にあることは何人も否定できないので、そうしますと、我が国の税収が失われるという観点からしますと、やはり我が国もみなし税額控除というのを今のままで存置しておいていいかどうかということは、これは大いに考えてみる必要があるのではないかというように思うのです。 これはみなし税額控…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 今のあなたの答弁は、梅津主税局長の時代から一貫して、我が党の工藤議員が予算委員会で取り上げてから、おおむねそういうスタンスで来ておられますので、私も議事録を読んで知っておりますけれども、しかし、その理屈が大体おかしいんですね。例えば、国内である企業が設備投資の機械をリース契約で使用する場合と購入して使用する場合と、これはその企業の設備の生産手段としての効果からいえばちっとも変わらないわけですよ。ただしかし、一方、リース契約の…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 これはある意味では哲学の問題で、私は何も外国で納めたとみなされる税額を全部日本でもらいなさいとまで今言っているわけではないのですよ。しかし、それを所得として数えてその四十何％か何かをいただくのは当然のことではないか、こう言っているわけなんです。 それで、大体外国税額控除制度が採用されたのは昭和二十八年ですけれども、約九年間は直接控除制度だけで間接控除制度はなかったでしょう。だから、どういう制度を採用するかというのは、すぐれて…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 同じく審議官の書いた論文を読みますと、移転価格税制のところで一番大事なのは、合理的な独立企業間価格の算定方法という問題なんですね。それを基準にしてどちらが不当に利益を得たかということになるのですから。国税庁は、それについて確認制度を導入する、つまり企業から最も合理的な算定方法を自主的に申し出るようにさせて、検証した上でこれに確認を与える確認制度というようなことを始めておられるという報道があります。これもあなたの言う努力の一環…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 これは答弁は要りませんが、一点だけ指摘しておきます。 直接税額控除については、これは法人税法に外国税額の損金算入方式も明定されているでしょう。それで、外国税額の直接控除方式とどちらを採用してもいい、企業は選択の自由があるということになっておりますが、もちろん損金算入方式の方が企業にとっては不利益なので、今ではそういう方式を採用しているところはないというように聞いているのですね。しかし、法人税法にそういう方式があるのですから、…
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 少なくとも全然できないというような考えではなしに、前向きに対処したいというのは事実ですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 大蔵省はいかがですか。
第112回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○正森委員 それでは最後にもう一回国税庁に伺います。 国税庁としてはあるいは否定なさるかもわかりませんが、私どものところに資料が参っております。国税庁には国税会議と全国税と一般に言われております二つの組合があります。その一方の組合、全国税に対しまして、組合員なるがゆえの差別が非常に行われているという資料や報告が私のところに参っております。 例えば、東京の渋谷署では、全国税分会員の名簿を「取扱注意」の赤スタンプを押した上で配付して、その前…
第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正森委員 まず関本公述人にお伺いしたいと思います。 各公述人から直間比率の問題、税制改革の問題についてお触れになりましたが、いわゆる大型間接税に反対される方の御意見では逆進性と言われていることが大きな問題であります。大型間接税を実施している国における実態など、税理士さんとして御存じの点がございましたらできるだけ詳しく伺いたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正森委員 同じ関本公述人の御意見の一番最後の部分で、ほかの二人の公述人にもしおよろしければ伺いたいと思いますが、外国為替特別会計の問題が出てまいりました。 これは円高・ドル安対策として大蔵省が外国為替資金証券というのを発行いたしまして、それを日銀引き受けで円を大蔵省に供給するという格好になりますが、その限度が予算総則で定められることになっております。御承知のとおりであります。これは昭和六十一年までは十三兆円以下ぐらいで推移しておりまし…
第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正森委員 どうも。 それでは、最後に一問だけ和田公述人に伺います。 先生の最初の御意見の中で、資産、所得、消費にバランスが必要だけれども、資産課税についてはある意味では日本が一番おくれているようにも思えるとおっしゃいましたが、残された時間わずかでございますが、先生のこの点についての御意見を承りたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正森委員 終わります。