正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま大臣からそういう御答弁があったわけでございますけれども、しかし、一つ、二つの例をあげますと、ここに私は四月三日の讀賣の夕刊あるいは私どもの機関紙の赤旗というものを持っておりますが、讀賣の見出しによると「投機アニマル六大商社」「土地保有額二倍、木材売買益三倍」「四十七年度下期から急増」こういう大きな見出しですね。そしてそれを実際上裏づけるように大商社の利益は非常に急増しておる。たとえば買い占めで激しい糾弾を浴びた木材の関係…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 大臣がいろいろ後半にお答えいただいたのですが、私は質問の順序を少し変えて、監査でいわゆる業務監査もできるようになっておるのだ、これで安全とはいえないけれども、少しはよくなるだろう、審議を十分に行なってほしい、つまり可決してほしいということですな、という御意見をおっしゃいましたけれども、しかし大臣にははなはだ申しわけないのですけれども、そう楽観していいものであろうかという危惧を禁じ得ない。 そこで、それについて若干伺いますが、…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま白鳥課長から御説明がありましたが、私が手元に持っております資料、昭和四十五年十月二十一日の朝日新聞の「公認会計士」という連載記事があります。それを見ますと、「粉飾決算を発見できなかったため登録を取消されたものが二人いるほか業務停止処分などの処罰を受けたのは四十四人、誓約書をとられたのは五十一人、処分検討中が二十二人もいる。」こういうぐあいに書いてあるんですね。そうすると、昭和四十五年十月二十一日でさえ、計算してみるとすで…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 公認会計士は、現在何人おりますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 四千人おられて、暗算しますと、大体、ざっと百五十人くらいですか。というのは約四％ですから、それほど大きな数字ではないといえるかもしれませんけれども、しかし弁護士もいろいろ問題を起こしますが、いま一万人をこえておると思いますけれども、それの四％、約四百ないし五百人が数年の間に処分を受けるというようなことはないと思うのですね。それがこういう処分を受けておる。しかも四十五年三月十一日ですかを見ますと、監査法人が初めて処分を受けたと…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 最近においては著しく減少しているということでございますが、少なくとも誓約書の点については昭和四十五年十月二十一日には五十一人と報告されたものがいまあなたの御報告では八十九。だから二年半ほどの間に約三十名ふえているということは決して減少しておらない。非常に重い処分を受けたものは減少しておるけれども、しかし誓約書をとられる程度のものは減少せずにむしろ多くなっておる。それはむしろ処分に手心を加えたのではないか、そういうことは言えな…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま大蔵省が非常に理想論をお述べになった。お金を握っておるところにしてはどうも理想論過ぎるのじゃないかというように思いますが、実際にそれはいまの投書をした人の意見は少し極端な意見かもしれませんが、私も弁護士をやっておりまして、やっぱり依頼者というのはかわいいですよね。刑事の場合なら、悪いことをした。しかし、法のもとに許される限りは、これは正当防衛で無罪にしてやりたい、あるいは刑の免除にしてやりたい、せめて執行猶予をつけてやり…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そこで、それならば公認会計士さんの監査が一定の限度内で十分に行なわれるだろうかというように考えますと、大臣は、今度の監査役あるいは公認会計士あるいは監査法人による監査、五億円以上は義務づけられていますね。それは業務監査までできるんだというようなことをいろいろおっしゃいましたが、その業務監査の権限は違法性の監査のみであるのかあるいは妥当性の監査にも及ぶのかというのは、学説上争いのあるところでございます。そこで、いま大臣がこう胸…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そこで私から伺いたいと思いますが、学説を見ますと、大体大きく分けて三説、あるいはこまかく分けると四説くらいになるというふうに思われます。第一説は、これはいま川島民事局長のおっしゃったように違法性の監査に限られるのだというような考え方、これはむしろあなた方が要綱の第一、五ないし八というところでおっしゃっておられます。この説については学者の中でも、私勉強しておりませんが、味村さんなどはほぼ同じ見解ではないかというふうに思います。…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 さすが田邊さんだけあって非常に詳しくお述べになりましたが、しかしそういう御説明を伺っても、なおかつ、その接点になるというような御説明でなしに、田中誠二博士の説をとるということの実益はあるというように思うのですね。田中氏自身がいうておられるのですね。その部分を少し御参考までに申し上げますと、なるほど不当と認められるものは二百五十四条の二の取締役の忠実義務違反といえる場合が多い、したがってそれは法令違反でもあると、こういうことで…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 非常に含みのある答弁で、田中誠二説に同意するかのごとく、若干足踏みするかのごとくでございましたが、同姓ですが、田中法務大臣はいかがお考えになりますか。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま田中法務大臣から御答弁があったのですが、それはそれでけっこうで、私はよろしいと思いますが——よろしいというのは田邊参事官との関係でです。しかし若干、私の質問の趣旨が、私の質問のしかたが悪かったのかもしれませんが正確に御理解願えていない点がある。 それは、大臣がおっしゃった、たとえば差しとめ請求ですね。聞かなければ仮処分までするという強大な権限は、改正商法の二百七十五条ノ二に「取締役ガ会社ノ目的ノ範囲内ニ在ラザル行為其ノ他…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 大臣としてはそこらまでお答えになるのが限度だと思いますけれども、これは実際上もし法案が通過した場合に、監査をなさる方の指針にやはりなりますからね、立法者の意思として。ですから、適法性ということだけにきちっと限定しないほうがいい場合も起こり得ると思ったから伺ったわけです。 それで、こまかい問題なのですけれども、今度の改正商法によりますと、監査役がそういう権限を持ってきたことにかんがみて、二百五十九条ノ二で、取締役会を招集するた…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうしますと、学説を若干調べてみますと、この規定を効力的規定と解するかあるいはそう解しないかということで結論が違ってまいりまして、有効説、無効説あるいは制限無効説というようなのに、大体三つぐらいに分かれる。中には知恵のある学者がおりまして、おれは厳格制限無効説だというようなことを言うておられる学、者もいる。しかし、原則としては無効である。しかし、行為と第三者との関係というものは当然起こってまいりますから、それはそれで権利乱用…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうすると、無効説だ、こうすなおに聞いておいていいわけですね。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうすると、対外的にいろいろ起こってまいりますね。いまちょっとこっちを見ていたので、聞かなかったのですが……。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 わかりました。 時間の関係で若干はしょりますけれども、いま、いろいろ業務監査が適法性の範囲内かどうかというような点でお聞きしたのですけれども、結局大臣が最初におっしゃいましたように、今度の監査制度の強化といいますか、それはやはり取締役がいろいろ社会的に見て不都合な点がある、あるいは粉飾決算といいますか、逆粉飾決算といいますか、そういうようなのについても防止する目的を持っている、こういう御趣旨だと思うのですが、他方、累積役票制…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま川島民事局長から、何か実際上はさっぱり変わらないのだというようにとれかねない答弁がございましたけれども、そうじゃないでしょう。やはり今度のあれも、定款で排除できるだけだということになっておるけれども、いままでだったら、二五％以上持っておればそれは阻止できたのですから、それを今度全部ささえをはずしてしまうということになれば、定款さえ変えれば、累積投票は完全になくしてしまえるわけでしょう。違いますか。そうだとすれば、やはり累…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 その観測は当たっているかもしれないし、アメリカ的な商法改正のときに時の立法者が抵抗したというのは、累積投票制度を置きながら、解任については何ら手当てを講じていない、だから、多数派はいつでも解任できるというような点についてしり抜けになっておるという点はありますけれども、しかし、解任されたって、今度は株主総会でまた累積投票が出てくるということはできるのでうるさい、こういう歯どめがあったわけですね。それがなくなってしまっておるとい…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いまどういうわけでそういうことをやったかという技術的な説明がございました。それは私も皆さんがお書きになったものを読ませてもらってそのとおりだと思いますが、現在の社会情勢の中で、むしろ資金がだぶついておるということか見られるときに、やはり御説明を伺いましても、それは企業が資金を得やすいということを助長するということになるので、それをわざわざこの機会に出すということについて、もっとほかにすべきことがあるんではないかという気がする…