正森成二
会議録に記録された「正森成二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,375 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金14 件
- 防衛11 件
- 半導体6 件
- 社会保障・年金6 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会26 件・26%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 決算委員会第三分科会8 件・8%
※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま大臣から非常に御苦心をされながらお答えいただいたんですけれども、やはり総論だけでお伺いするということは大臣にとっても非常にお答えにくいだろうし、まして局長、参事官はお答えにくいだろうというように思いますので、私は以下に詳しく、お答えしやすいように伺ってまいりたいと思います。しかしここで申し上げておきたいのは、そういう大まかなことだけをぽんと聞けばお答えするほうも答えにくいし、聞いているほうも自分がほんとうに聞きたいという…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そこで伺いますが、私がいま読み上げました商法三十二条の「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」というのはその企業会計原則の修正案とどういう関係にあるのか、あるいはそれとイコールであるのか、違うのか。違うとすればどこが違うのかという点について御説明を承りたいと思います。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 内容的には基本的に一致するというようなお考えでございますが、そうすると、現在は企業会計原則修正案ということになっておって、修正企業会計原則にはなっておらない、企業会計原則というものが別にあるということになれば、「公正ナル会計慣行」というものにも変動があって、企業会計原則では商法にうまくマッチしないから、それで企業会計原則の修正案ということになってきたんじゃなかろうか。なぜそうする必要があったんだろうかという点が、やはり新聞、…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま大蔵省から、いろいろ御説明を承りましたが、そのうちの幾つかの点について、なお質問させていただきたいと思います。 企業会計原則の修正案で四つほど変わったうちの第一に、継続性の原則というのがございます。その点は、御承知のように企業会計原則の修正案を見ますと、一般原則の五のところは、非常に簡単にして注３というところに出ておりますね。いま時間の関係もあってお読みになるのを省略されましたが、重要ですので読ましていただくと、こうなっ…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いま大蔵省がなかなか御苦心の答弁をなされたのですけれども、それほどおっしゃるなら、なぜ、前のところには「みだりに」のほかに正当な理由なくしてが入っており、今度は正当な理由なくしてが注記の中にすら入っていないのか。注は細目的な部分だからというのであれば、なぜ本文の中に残しておかないのか。これは明らかに、正当な理由がなくても企業の必要によっては継続性の原則を変更してもいいんだという含みがあるからにほかならない。これはだれが考えて…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは伺いますが、この注３に書いてある「影響額を当該財務諸表に注記しなければならない。」というのは変更したその年だけに限られるのか、それとも五年、十年と相当長期にわたって書くことまで義務づけられているのか。私どもの法律家的な解釈では、変更をした当該年度に前年の会計のやり方、原則から考えれば、こういう影響額が出ておる、プラスになっておる、マイナスになっておるということを注記すれば必要にして十分であって、二年目、三年目、四年目…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうですね。 そこで伺いたいのですが、これは運輸委員会における昭和四十八年五月十一日の速記録です。国鉄がいま運賃値上げの問題について旅客を二三％余り値上げするということで非常な問題になっております。それが審議された運輸委員会で紺野委員がこういう質問をしておる。三十六年から減価償却の方法を定額から定率法に改めた。三十九年には取りかえ資産に半額法、四十年と四十六年には耐用年数についての大幅な変更をしたというふうに、償却制度を三十…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 白鳥さんのように頭がよくて専門家なら、それは十年もざっと並べておおここに注記があったということで計算をされるでしょうし、役人だから、この変えなかった前ので調べたらどうなるのだと聞けるでしょうが、一般の者はわからないのだから、だからそんなことよりも「正当な理由」ということを削らないほうが監督もしやすいし、いいだろうというのは、これは会計にはしろうとの法律家的発想からすれば非常に明らかだというように私は思いますね。 そこに同じく…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そうしますと、この１４ないし１８というところを見ますと、「負債性引当金以外の引当金について」ということになっておって、「負債性引当金以外の引当金を計上することが法令によって認められているときは、当該引当金の繰入額又は取崩額は未処分損益計算の区分に記載する。なお、これらの引当金の残高については、貸借対照表の負債の部に特定引当金の部を設けて記載する。」こうなっておりますね。注の１８のところを見ますと、「負債性引当金について」と書…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いまの答えはお答えになっておるかのごとく見えて一向お答えになっておらない。つまり負債性引当金、その繰り入れ額というのは費用になるのでしょう。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 特定引当金というのは未処分損益計算の区分に記載される。形式上は違いますが、未処分の利益ということでは一致して、商法の決算書と証取法の決算書が統一されて特定引当金という名前で、商取引上も貸借対照表の負債の中に隠されるわけでしょう。貸借対照表の負債の中に入るのでしょう。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いろいろ伺いますが、しかし特定引当金が貸借対照表の負債の中に計上されることは間違いない。そうすると未処分利益で本来利益であるものが、隠せば隠すほど外見上は負債が増大するということに貸借対照表上はなる。これは明らかなことではありませんか。そうすれば、業務監査なんかやって粉飾決算、逆粉飾決算をなくするというのが商法改正の大きな目的であるにもかかわらず、こういうように特定引当金という名前で、実際は未処分利益であるものが貸借対照表上…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 非常に形式的に粉飾ということばに当たらないと言われましたが、人三化け七みたいな女性がお化粧を一生懸命して天下の美人になるというような意味から言えばそうじゃないので、やはりあばたはあばたであるということを隠したままだ、こうおっしゃるのでしょうけれども、そうすると租税特別措置法との関係で特定引当金がどういう扱いを受けるのか。それは明白に法人の税率、それがきちんと課せられるのか、それはどうですか。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 だからどうなるのですか。ずばりと答えてください。われわれは大蔵省みたいに頭がよくないから……。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 だから損金に計上されるから税金はかからないのでしょう。田中総理大臣が、来年度は人気が悪いから法人税を四〇％に上げようなんて言っているけれども、これは四〇％税金かからないのでしょう。
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 何かいろいろアクセントをつけてピアノをひくみたいにおっしゃったけれども、結局のところ税金がかからないということは事実でしょうが。そうすると、これは一体だれのための企業会計原則の修正であるかということは非常にはっきりしておると思うのです。これはあなたをわずらわすまでもなく、私は名前の読み方は知りませんが、番場嘉一郎と読むのですか。そう読むのですか——この人が経団連のパンフレットのナンバー一〇五、「企業会計原則修正案の解説」、七…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは法務大臣、あまり技術的なことになって御退屈でしょうから伺いますが、いまの大蔵省の説明にもかかわらず、私が番場嘉一郎氏の経団連のパンフレットの中での意見あるいは居林次雄氏の意見というものを読みましたように、少なくとも経団連関係ではそういうように理解しておるということは、これは否定できないと思うんですね。そこでそういうものをすべり込ませるようなことを商法の改正で、いまこの企業の社会的責任が問われているときになぜなさる必要…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 いや、御理解できないからいまいろいろ伺っている。それで、企業会計原則の修正案というものは非常な問題点を含んでおる、また現実にも問題を起こすということを申し上げたわけで、川島局長の御答弁も御苦心のほどはわかりますけれども、しかし私の疑問を解消させるには至っておらない。逆に最初の御答弁でも、また横におられる田邊参事官、非常に御勉強なさっておりまして、論文を拝見しましたが、その論文を見てもおおむねこの商法三十二条の公正なる会計慣行…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 そこで伺いますが、あなたはいま非常に懇切丁寧に説明していただいて、あなたが座談会でおっしゃっているのがさらに真意がよくわかった。あれは短いものですから、真意がよくわからなかったというように思いますが、しかし、私どもが同じく学者の言っているのを聞きますと、慣習と慣行とは違う、また、慣行というのは現にあるものだけを扱うというのではないのだ、慣行というのは時間的にも慣習のように長く継続しておる必要はないし、場所的にも広い地域で行な…
第71回 衆議院 法務委員会 第29号
○正森委員 それでは次の問題に移りますが、ついでに比較的技術的な問題を伺おうと思ったのですけれども、時間がたってきましたので、大臣が御用があるといけませんので、大臣にお聞きすることをいまから一、二伺って、御用がございましたら十二時になりますので御退席いただいてもけっこうでございます。 商法で、これから監査役の監査の問題を伺うわけですけれども、しかし、いま企業の社会的責任というのを論じている場合に、普通いままでは株式会社で、私ども大学で習…