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日本共産党衆議院
総発言数
7,375 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1974/09/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 そうだとすると、大統領狙撃事件で、いつ、何万円、金浩竜からもらったということになっておりますけれども、これはわが国内での捜査の裏づけがなければ直ちにそのまま措信できないということも事実ですね。

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 先ほど同僚議員からニュー秘苑というものについてお尋ねがありましたけれども、たまたま、ニュー秘苑というのは大阪市西区の新町南一丁目一九四の二にあります。これは私の選挙区であります。非常に近くですから、行ってこういうぐあいに写真も写してまいりましたけれども、ニュー秘苑というところで、西区のわりといい場所にあるのですね。その近くに韓国領事館があるということも事実であります。少し大写しにしてきましたけれども、その店の前にはこういうよ…

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 そうすると、許可がおりたときにはもう営業不振で、出資金などを返してもらっていたということになろうかと思うのですが、しかし、そうしましても二、三月ごろから出資金を出し合って、そういう営業をし、意見が合わなくなって、八月ごろですか、出資金を返してもらうというところから見れば、西区の新町南というと相当高級なキャバレーやクラブのあるところでありますから、その額も百万や二百万のはした金ではなしに、少なくとも何百万円以上のものであるはず…

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 時間が参りましたので、私は最後に二、三確かめておきたいと思うのですが、外務省に伺います。 現在私どもが新聞で承知しているところでは、他の議員の質問ではわりとまだあいまいになっているようですが、椎名副総裁が特使として行かれて、そうして田中親書を渡されるということが新聞でも再々報道されておるんですね。 私はこう思うのです。まず第一に、現在大使館というのは、九月の六日に韓国側の多数のデモ隊が乱入をして、そして日の丸をちぎるとかある…

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 法務省に伺いたいと思うのですけれども、要求の一部の中に、朝鮮総連の制圧とか朝鮮総連の規制とか、とんでもないことを言っているんですね。それはとんでもないことだと思いますけれども、あなた方は、そういうことが現在の事実関係の中で、日本国憲法のもとでできると思っているのかどうか、それについてお答え願いたい。政務次官の高橋さんからでもけっこうです。

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 政務次官には非常に失礼ですけれども、わが国の法律に違反しなければそれは規制できないというのは、これはあたりまえのことであります。それにもかかわらず、韓国側がそういう要求をしていることについて、現在そんなことができるのかどうかということも私は伺っているわけですね。そこで事務当局にも伺いたいのですが、朝鮮総連の制圧とかあるいは——制圧といえば、もう消滅させるというか、解散させるということでしょうね。そういうことを言う場合に、参議…

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 所管でないから非常に簡単なあれですが、われわれは第一破防法自体が、これはわが国の憲法体系で許される法律とは認めていないけれども、しかしそれでさえ、おたくの公安調査庁関係の人が、国外におけるいろいろな政治的目的での種々の行為については適用できないということを言っているんですね。たしかそうだったでしょう、新聞報道によりましても。そうすると、現在の韓国政府の要求というものは、できないことをやれと、こういうことを言うということは、法…

日本共産党・革新共同1974/09/11

第73回 衆議院 法務委員会 第2号

○正森委員 終わります。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 私は、最初に、他の議員もお聞きになりましたが、小祿における昭和四十九年三月二日の爆発事故についてお伺いしたいと思います。 これは、爆発事故がありましてからもうすでに六カ月もたっております。私どもの記憶に誤りがなければ、大臣自身も、六月までには解決のめどをつけるとかいうようにたしかおっしゃったはずであります。それに対して、いま私が答弁を伺っておりますと、調査に意外に手間どって、近く被害額について出るはずであるとか、あるいは各省…

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 事情の御説明がありまして、これは大臣に最後に聞くべきことかもしれませんけれども、国賠法などといっておるといろいろ政府部内でもむずかしい問題があるので、一応お見舞いというような形でも早く解決したいと、こうおっしゃいました。私は、政治家としては必ずしも金の出される原因にこだわる必要はないんですけれども、お見舞いだから非常に安く、損害賠償だから正当なものが支払われるというのであれば、これは当事者にとって困るわけですね。 そこで、再…

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 再度お伺いしますが、そのお見舞いは政府が支出されますか、それとも他の地方公共団体とかいうものと共同でお払いになるつもりですか。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 その比率などのこまかい点については煮詰まっていないと思いますから、あえて伺いませんが、それでは、私は警察庁と法務省に若干のことを伺いたいと思います。 報道によりますと、報道ですから誤っておるかもわかりませんけれども、今回の国賠法ないしは政府に損害賠償の責任があるという明確な法律的前提での解決というものについては、終始一貫法務省が非常に難色を示しておるというのが私どもの耳に入ってくる報道であります。新聞報道によりますと、新島に…

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 ちょっと初めのほうの語尾が聞き取れなかったのですけれども一その機雷は、私の質問からいっても答えていただきたいのですが、旧日本軍が使用しておったものをあの地域の海軍の司令部の防衛のために埋めたものが残っておった、こういう推定ですか。その機雷は旧日本軍のものですか。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 そういたしますと、三月段階の質問では明らかになっていなかったことが、ほぼその部分だけについては明らかになっておって、かつて日本国に所有権があったものであるということは明らかになるわけですが、そういう点を踏まえて、法務省側は国賠法二条あるいは一条あるいは民法七百九条についてどういうようにお考えになっておるか、時間の関係でごく簡単にお答えをしていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 時間がありませんので、その問題の議論については、大臣が帰られた次のときにさしていただきたいと思います。 ただ、一つ非常に重大な発言は、旧海軍が敷設して、その海軍部隊は全滅したから、それで所有権は放棄されて無主物になった、こうおっしゃったのですね。これは非常に重大な発言でありまして、こういう見解がまかり通るということになればこれは非常に大問題だということを一言申し上げて、私は次の、大臣が帰られてからのときに政府委員に対し質問し…

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 私は三月七日にも伺ったわけですが、昭和二十七年五月十九日に通商産業事務次官等が出された「陸上における爆発物件の処理について」という通達ですね。これを見ますと、三項、五項などで「都道府県知事に委託して行うものとする。」こうなっております。当時の鎌田説明員が、「委託費の性格からいいまして予算上の制約がございましたので、事実上の負担は別といたしまして、たてまえとしては全額負担する、こういうたてまえであったと思います。」こう答弁して…

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 ただ、それについて、お見舞いというような形でということですけれども、私はその額や負担の割合について十分に考えるということについての決意のほどを伺いたい、こう言っておるわけですから、それについて、非常に恐縮ですが再度お答え願いたい。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 サトウキビの問題など伺いたいと思いましたが、時間が参りましたので、政府委員に伺わしていただきます。 それでは質問を終わります。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 ことしの七月十日に伊江島で、ロックとジョンソンという二人の米兵が沖繩県の農民を信号砲で射撃をして負傷を負わせたというのは、御承知のとおりであります。 それについて質問するわけですが、まず最初に、刑事裁判管轄権をめぐる日米合同委員会というのが七月三十日に開かれたと思うのですが、それ以後何回ぐらい開かれて、現在どういう経緯になっているか、ごく簡単に説明してください。外務省でも、法務省でもよろしい。

日本共産党・革新共同1974/09/09

第73回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○正森委員 この問題については、行政協定十七条の解釈というのが非常に重要になると思うのですが、それにつきましては、御承知のように行政協定の十七条を改定する議定書というのができまして、さらにその議定書に関する合意された公式議事録というのができておるはずであります。その議定書についての解釈のこまかい点については、この日米合同委員会における合意書というのがこれを補完するものであるというように一般にみなされておりますが、そういう解釈でよろしいか…