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日本共産党衆議院
総発言数
7,375
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1983/09/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会26 件・26%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 決算委員会第三分科会8 件・8%

※ 全 7,375 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,375 20 を表示
日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 それでは、私伺いますが、あなたは静かに厳粛に見守りたいと言われましたが、それでは判決があった後はどうなんですか。判決があった後は、判決が済んだからということで、国会は政治的道義的責任をただすために行動し、それに伴って発言をするということはいいんですか。

日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 あなたの手法は、これは政治家としてあり得ることではございましょうが、いつでも先送り、先送りですね。いまは判決がある前だから厳粛に見守りたい、判決があればそれがあってからだ。しかし、きのうの同僚委員とのやりとりでは、三審制というものがあるのだというように言っておられるところを見ると、判決があれば、控訴されるかどうか見守りたい、控訴すれば二審判決がどう出るか見守りたい、二審判決があれば、三審制だから上告されるかどうか見守りたい、…

日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 公選法十一条では議員の選挙権、被選挙権を失う場合が規定してありまして、いろいろ決めてありますが、関係ある部分を言いますと、言い渡しを受けて、禁固以上の刑に処せられてその執行を終わるまでは、選挙権も被選挙権もないようになっておるのです。 そこで、そういうものが決まったときに、国会法の百九条で国会議員の身分がどうなるか決められているはずです。それを答えてください。

日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 いまお聞きのとおりなんですね。最高裁まで行ってしまって確定して、私は刑はわかりませんが、少なくも検察の論告は懲役五年、追徴金五億円ということであります。そこで、執行猶予がつかないということになり、そういう判決が最高裁で決まれば、国会はあるいは国民は何らの行為を要しないで当然に国会議員の身分を失うことになるのです。そのときまで国会は何もするなということなのでしょうか。それだったらわれわれは本件について、刑事事件に介入するもので…

日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 私は、いまの御答弁では国民は納得しないと思うのですね。 そこで、さらにもう一つ申し上げたいと思いますが、旧虎の門公園払い下げについての恐喝、詐欺事件というのがあったのです。これは昭和四十一年のことですが、田中彰治衆議院議員が引き起こしたのですね。そのときに、自民党の国対委員長、佐々木秀世氏でございまして、くしくも灰色高官だというように言われた方でありますが、その方がこう言っているのです。「田中彰治代議士の事件は絶対に許される…

日本共産党1983/09/20

100衆議院 予算委員会 第2号

○正森委員 終わります。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 まず最初にエネルギー庁に伺いたいと思いますが、たしか電力施設計画というのがあって、中央電力協議会というのが提出するようになっておるようですが、二年ぐらい前には電力量の伸びを年平均で何%ぐらい見ていたか、それがたしかことしの四月十五日には改定が行われたはずですが、それではどのぐらいになっているか、お答えを願います。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 そこで、実際の伸びはどうなっておりますか。私の方で調べてみましたら、石油ショック後の七三年から八一年は二・七%の伸び、そして八〇年は四・二%の予定だったのがマイナス一・一%、八一年はプラス二・三%というぐらいになっているようでありますが、そのとおりですか。 それからもう一つ、特に大口電力の伸びを見ますと、一九七五年から八一年までは年率プラス一・三%、八〇年から八一年の二年間はマイナス三%ということのようですが、いかがですか。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 もう一つ伺いますが、電力の適正予備率というのは大体一〇%前後とされていると承知しておりますが、七四年は、オイルショックの後でこれが一挙に一七・一%になり、一九八〇年で見ますと実に二五・五%になっているという資料がございますが、大体そういう数字でよろしいか。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 電力九社の設備投資を見ますと、時間がございませんので、こちらから大略申しますが、一九八二年は三兆五千八百九十八億円ということで、それに対する資本費つまり減価償却費と支払い利息、これは二兆一千六百二十六億、これが十五年前を見ますと、それぞれ三千九百五十五億と三千四百六億、あるいは十年前をとりますと一兆一千百十九億と五千六百十六億ということのようでございますが、いかがですか。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 そこで伺いたいのですが、現在電力は、オイルショックの後、大蔵大臣にも一応聞いていただきたいのですが、いま通産省エネルギー庁から答弁がございましたように、伸びが非帯に鈍化しておる。大口消費はそれが特に顕著であるという状況にあります。そして、適正予備率をはるかに上回る予備率を現在も確保しておる。ところが、電力会社の設備投資の推移を見ますと、依然として非常に高い推移で増大をしている。これについては、たとえば日経の八二年十月六日付を…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 通産の所管になるのでしょうか、電源開発調整審議会というのがございまして、そこで承認されないと設置許可の申請が原子力でできない。ところが、その電源開発調整審議会にかけるには、電力事業者は立地点住民の合意を得て土地を確保しもしくはその確保する見込みがなければならぬというようになっているやに聞いているわけですが、そういうことですか。

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 大筋としては私が申したとおりですが、そこで実際は電力事業者はどうしているかというと、土地の取得の見込みがあるあるいは住民の同意がある、得る見込みがあるということで、一番重視するのはその立地点の知事の同意のことを考えているんですね。知事は、自分が同意するには立地点の市町村長の同意がなければならない。市町村長は、それぞれの議会の大部分の同意がなければぐあいが悪いということになるんですね。 ところで、その知事あるいは市町村長、議会…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 それは、見かけはそうなっているでしょうが、いろいろ学者の書いたものなどを見ますと、結局、安全審査を国が行うにしましても、その前提として電調審の承認がなければならない。承認のときには、事実上土地が取得される見込みが立っておるということですね。土地の取得される見込みが立っておれば、結局ここでいこうということで、そういう土地の取得の見込みが立って電調審で承認されたものがひっくり返った例はいままで一度もないというように聞いております…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 いまの三、四号機について適切な処理だと言いましたけれども、それは町長個人に払われておるのですね。町長個人に払って、個人が預金をしておるなんというようなことを、自治省が適正であるとか妥当であるとか言うのはおかしいのじゃないですか。 特に一、二号については、こういうことを申してはなんですが、昭和五十二年だったと思いますが、わが党の議員が初当選をして、そして議会で追及をして初めて明らかになったので、それをやらなければ約十年間ほおか…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 会計検査院にお願いしたいのは、当初の計画では五月連休明けになっておりましても、二月二十二日に予算委員会でそういう質問が出た。それで、四月以降は調べますと言っておるのであれば、計画を変更して新年度になれば早速調べるというような、そういう姿勢であってほしいということを私から要望しておきたいと思うのです。 動燃事業団、恐れ入ります。参考人に来ていただいていると思いますが、これについての釈明はいろいろあろうかと思いますが、もう時間に…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 私が会計検査院から聞いているのでは、約十九億円と聞いておりまして金額が違いますけれども、それは後でまた調べますからよろしいです。 そこで、私は申し上げたいのですけれども、こういう電源開発促進税で目的税として立地勘定やら多様化勘定で地元に交付金を出して、十分に原子力発電等々についていろいろ影響があるというのを受忍していただくということをやっておるのに、なおかつ電力会社などが協力金といって議会にも報告されないような金をどんどん出…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 その主計局の姿勢は、ごくわずかな私学関係の補助とか給食費の補助を削っているそういう国の姿勢としては、エネルギー関係だからといって余りにも甘いということで、国民はだれも納得しないですよ。一方で、目的税で税金を取って地元交付金を渡し、それで地元の電力は特別に安くし、そして移出する場合にはまたいろいろ行い、維持費まで出し、至れり尽くせりやっているじゃないですか。それだのに、なおかつ電力会社は、やみ協力金か何か知らないけれども、議会…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 提案者にまず伺いたいと思います。 非常に失礼な言い分ですが、先ほど、この法案でサラ金禍はなくならないであろう、しかし六十点、七十点はあると思うという御答弁でございました。日ごろから大原先生の人柄は存じ上げておりますが、その御評価を伺って、これはどうも試験の成績のできの悪い受験生の言い分じゃないか。成績のできの悪いのに限って、自分で六十点、七十点あるじゃないか、ふたをあけてみればみごと落第で合格していないということがありますが…

日本共産党1983/04/27

98衆議院 大蔵委員会 第17号

○正森委員 金利の問題については、上田教授は従業員三人ぐらいの零細業者ということでお調べになったようであります。 しかし、時間がございませんので次に移らしていただきますが、本法案は、閣法ではございませんで議員立法だということになっております。 私から伺いたいと思うのですが、議員立法の場合に、これはまだ衆議院では採決が行われておりませんので、参議院を例に出しますが、参議院で、私の聞いておりますところでは、社会党、公明党、共産党が反対し、そ…