正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○正林政府参考人 御指摘のとおり、大病院に限らず一般の診療所も含めて、発熱等の症状がある方とそれ以外の方が接触しないよう物理的に動線確保できる、それから時間的分離、あるいはドライブスルー、駐車場にテント等々、さまざまな方法でそういう診療体制を組んでいただくということを想定しております。
第201回 衆議院 予算委員会 第30号
○正林政府参考人 お答えします。 感染症危機管理に関する人材の育成は重要と認識しており、厚生労働省では、感染症危機管理専門家、ＩＤＥＳと呼んでいますが、ＩＤＥＳ養成プログラムを平成二十七年から開始しています。 このＩＤＥＳというのは、インフェクシャス・ディジーズ・エマージェンシー・スペシャリストの略ですけれども、国内外の感染症危機管理に対応できる人材を育成するべく始めたもので、厚生労働省の感染症担当部署、それから国立国際医療研究センター…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 レムデシビルについては、日本の患者を含む臨床試験のデータ等を踏まえ、現在配付されている対象患者において有効性があること及び安全性が許容可能であることを評価、確認し、本年五月七日に特例承認を行ったところでございます。医療機関から厚生労働省に提供された投与対象者数に関する情報等に基づき、製造販売業者であるギリアド社から卸を通じて供給される仕組みとなっております。 なお、使用状況については、全世界に…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 新型コロナウイルス感染症に係るワクチンについては各国でその開発が進められており、仮に海外で開発に成功した暁には日本国民にも供給できるよう海外のメーカーとも協議を行い、ワクチンの確保に努めているところでございます。 このうち、米国ファイザー社においては、海外で本年七月から第二相、第三相の臨床試験を開始していると承知しており、ワクチン開発に成功した場合、我が国には来年六月末までに一億二千万回分、六…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） 一億二千万回分、すなわち六千万人分ということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） そのとおりでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 平成二十一年、二〇〇九年の新型インフルエンザ発生時には、海外からのワクチン輸入に際して、メーカーからの求めにより、健康危機管理の観点から緊急かつ例外的な対応として、特例承認を受けた製造販売業者に生じた損失を政府が補償するための契約を締結できるよう、法律上の措置を行ったところでございます。 新型コロナウイルス感染症のワクチン確保については、現在様々なメーカーと協議中であり、その具体的な内容につい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 早期に日本国民向けの新型コロナワクチンを確保するとともに、将来の感染症の流行にも即応できるよう、国内における研究開発体制の構築やワクチンの生産体制を整備することは重要であり、第二次補正予算などを通じてワクチン製造者に対し全面的に支援をしつつあります。 こうした支援により、研究機関や企業のリスクを軽減しつつ供給体制の確保を図っているところであり、現時点ではワクチンの事前買上げ制度を設けることとは…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナウイルス感染症の検査体制については、迅速な診断が可能な抗原簡易キット、抗原定量検査の導入や検体採取の際のリスクが低い唾液を用いた検査の導入、検体採取のための機関としてＰＣＲ検査センターの設置の推進や検査分析能力の拡充のための大学、民間検査機関の活用促進などに取り組んできたところでございます。 こうした取組により、現在、一日当たり、ＰＣＲ検査については五万四千件、抗原簡易キットについては二万六千件、抗…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） そのような調査を行っておりませんので、先ほどの都道府県の点検で、都道府県の点検結果では、相談から検体採取までの目安となる日数はおおむね半日から二日程度というふうになっております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） これまで行政検査の対象については順次拡大をしてまいりました。検査能力が拡充される中で、行政検査に支障のない範囲において希望に応じて社会経済活動のための検査を実施していただくことも考えられますが、まずは検査が必要な方が適切に検査が受けられるようにすることが重要と考えておりますので、現時点では社会経済活動のための検査を実施している機関のリストを作成することは考えておりません。 厚生労働省としては、必要な方が適切に…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方に加え、地域の感染状況を踏まえ、迅速かつスムーズに検査を受けられるようにすることが重要と考えております。 感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、全額公費負担となっております。 医療機関において保険適用で行われている検査についても、感染症法に基づく行政検査と同…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） 国立感染症研究所に加えて、疫学、それから統計学、保健政策の専門家を含めた研究班を立ち上げて、本年四月までの我が国の超過死亡の推定を行い、七月三十一日に公表しております。 研究班の報告によると、二〇二〇年の第一週から第十七週、すなわち一月一日から四月の二十六日の人口動態統計のデータを用いて、米国及び欧州で採用されている手法により都道府県別の週ごとの推定を行ったところ、米国の手法では一県、千葉県ですけれども、それ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施や院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を都道府県に依頼しております。現状、医療機関や関係団体と調整中の都道府県も一部にはありますが、多くの都道府県において指定を進めていただいている状況にあると承知しております。 また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金につい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） 重点医療機関の空床確保に関する補助金については、交付要綱等において各県における指定箇所数の上限は設けておりません。
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 例年の季節性インフルエンザの流行期においては多数の発熱患者の発生が想定されるとともに、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザ流行に備え、地域における外来医療、検査体制を整備する必要があります。このため、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診療できるようにするとともに、検査需要に応じた検査分析能力を確保することが重要で…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 この新型コロナウイルス感染症については、感染症法の指定感染症に位置付けているからこそ、感染症に対する入院措置とか、それから医療費の公費負担、そういった措置がとれることになっております。先ほど大臣が御答弁いただきましたが、今の感染の状況から考えると、直ちに指定感染症を取りやめるという状況にはないかなと思っています。 今の御指摘の点についても、四月二日に発出した事務連絡、これ、入院、宿泊療養を基本…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） この冬に例年どおりインフルエンザがはやると思うんですけれど、そういった流行期、インフルエンザの流行期において多数の発熱の患者さんが想定されますし、特に臨床症状からはなかなか鑑別が難しいと。したがって、今から次のインフルエンザ流行に備えて外来とか検査体制準備しておく、あるいはワクチンを準備しておく、そういうことが重要だと考えています。 そういったことも含めて、今、アドバイザリーボードで御議論をいただいているとこ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 感染症法に基づく行政検査については、疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われるため、全額公費負担となっています。医療機関において保険適用で行われている検査についても、感染症法に基づく行政検査と同様の観点を有することから、検査に係る自己負担を公費負担とすることとしており、その際には都道府県等と医療機関との間で行政検査の委託契約を締結していただく、そういった仕組みとなっています。 また、医師の…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○正林政府参考人 お答えします。 自宅療養、宿泊療養の運用に当たっては、適切な感染拡大防止等の安心、安全な療養環境の実現に加え、患者に対するフォローアップ体制の整備が重要と考えております。 このために、都道府県等に対し、自宅療養、宿泊療養中の患者が医療の提供が必要になった場合などにおいて、患者が適切に医療機関を受診できるよう、フォローアップ体制の整備を都道府県等に要請しております。 このフォローアップ業務については医師会等に委託すること…