正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 国内で開発が進められている新型コロナワクチンについて、国内での生産体制を確保することも重要で、厚生労働省としては第二次補正予算に盛り込んだ生産体制等緊急整備事業による支援を行っているところであります。 今般の支援策を活用して建設した施設設備については、国内に大きな影響を及ぼす感染症の発生、流行時には、国の求めに応じて活用する意志を有することが支援の前提となっております。また、そのような感染症の発生、流行時に活…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 先般、米国において、新型コロナウイルス感染症に対するモノクローナル抗体を用いた治療薬の一つについて緊急使用許可がなされたと承知しております。 現在、我が国では、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの事業や厚生労働科学研究事業において、抗体を活用した治療法として、モノクローナル抗体に関する基礎研究、免疫グロブリン製剤の国際共同治験、新型コロナウイルス感染症回復者血漿を用いた治療法の臨床研究を支援しているところでござい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） ありがとうございます。 ちょっと若干先生のおっしゃられたことの繰り返しになってしまうかもしれませんが、今の確保状況ですけれど、安全性、有効性の確認を最優先に、来年度前半までに全ての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ねるとともに、研究開発への支援を行っているところであります。 これまでの取組により開発に成功した場合、米国モデルナ社及び武田薬品工業株式会社からは五千万回分…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 国内の主なワクチン開発の進捗については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施している企業もあると承知しております。 厚生労働省としては、第二次補正予算等により研究や生産体制の整備を支援しているところであり、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 先ほど流通あるいは保管については一度御答弁申し上げましたが、既にワクチンメーカーや卸業者とは協議を進めております。それから、自治体に対しても今の段階での情報については提供しているところであります。 ただ、いずれにしても、今現在、メーカーが治験等を行っているところでありますので、それが終わって、やがては薬機法の承認の申請が出されて、より具体的な内容、必要な温度条件であるとか、そういった条件が明らかになると考えて…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） お尋ねの次亜塩素酸水についてですけれど、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥにおいて新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われ、その結果、一定濃度以上の次亜塩素酸水が新型コロナウイルスの感染力を一定程度減弱させることが確認されております。 厚生労働省としては、この評価に基づき、経済産業省、消費者庁とともに、次亜塩素酸水について、目に見える汚れはしっかり落とし、有効塩素濃度以上の十分な次亜塩素酸水で表…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 七日間の移動平均を見てみますと、四週間前五百二十六人、三週間前五百六十五人……（発言する者あり）あっ、新規感染者に係る七日間移動平均ですね。（発言する者あり）もう一回。四週間前が五百二十六人、三週間前が五百六十五人、二週間前が六百八十八人、一週間前が九百十二人、十一月十五日時点で千四百三十八人です。特に、直近の数値では二週間で約二倍近くとなっている、あっ、二倍以上となっております。 冬の到来を前にして、七月、…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（正林督章君） 御指摘の調査は、都道府県を通じて平成三十年一月一日時点における全国四百を超える感染症指定医療機関について病床数等の実態調査を行ったもので、その結果について本年七月と十月に公表したところであります。 お尋ねの第二種感染症指定医療機関の調査結果については、指定病床数が基準病床数に満たない都道府県数が四十七都道府県中十一道県、感染症を専門とする常勤医師を配置している医療機関が約六割、告示に規定する全ての施設基準を満…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 新型コロナワクチンについては、これまでの取組により、開発に成功した場合、製薬企業三社から合計二億九千万回分のワクチンの供給を受けることについて合意に至っておりますが、いずれのワクチンもまだ治験中であり、薬事承認申請がなされていない段階であります。安全性、有効性の確認が最優先となることから、承認申請がなされていない段階での接種の開始時期や、供給、接種に要する期間等は確定的ではありませんが、供給や接種には一…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 今回のワクチンについて、承認後短期間で多くの方に接種する可能性があることから、接種開始後にも情報収集を行い、必要な安全対策をとるとともに、健康被害救済制度を周知、運用することが重要であると考えております。 現状、副反応と疑われる症状については、予防接種法に基づき、ＰＭＤＡ、独立行政法人医薬品医療機器総合機構でありますが、そこが医師や製造販売業者等から報告された情報を取りまとめ、厚生労働省の審議会で評価し…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 まず、インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業、これについては、十月九日に開始して、四千七百九十四の医療機関から申込みをいただいております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 ワクチンの接種については、リスクを上回る効果があることが前提であり、今後、企業の治験結果が出た場合には、その有効性や安全性等に係るデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査をした上で承認したものについて接種を行っていくこととしております。 それぞれ被接種者の方は、きちんと有効性とか安全性についての情報を入手して、御自分で接種すべきかどうかというのを判断をしていただく、これがワクチン行政の基本だと考…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 ＨＰＶワクチンの副反応疑いについては、比較的頻度は高いが軽微なものとしては、接種部位の痛みや腫れ及び赤みなどがあります。また、頻度は低いが重篤なものとしては、ギラン・バレー症候群等の神経疾患やアナフィラキシーなどが報告されています。 また、医師や製薬企業から提出される副反応疑い報告によると、販売開始より令和二年四月末までの各ＨＰＶワクチンの副反応疑いの報告頻度は、二価のワクチンで〇・〇三六％、四価のワクチンで〇・〇三三…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 先ほど答弁したとおり、ＨＰＶワクチンは、平成二十五年六月から積極的な勧奨を差し控えており、その後、有効性や安全性等に関する情報提供を行ってまいりましたが、調査の結果、情報が国民に十分に行き届いていないということが明らかになりました。 そのため、令和二年十月に、情報提供資材を改定し、接種対象者等へ個別送付する取組を行うことといたしました。 今般の新型コロナワクチンについては、いまだ開発途上でありますから、…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 ワクチンでは、接種後の情報収集を継続して行い、必要な安全対策をとることが大変重要であります。 今般の新型コロナワクチンについては、国内で接種が始まる段階で、その時点における有効性、安全性に関する情報をできるだけ公表していく予定であります。その上で、接種開始後においても情報収集を行い、必要な安全対策をとりつつ、わかりやすい情報発信を行うこととしています。 御指摘の試験的、先行的接種については、接種開始後の…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 最初に御指摘いただいた十月二日の予防接種・ワクチン分科会の資料ですけれども、その時点における開発中の四つのワクチンの論文を紹介したものであって、あわせて、現時点では接種した症例数が少ないことなどから、今後の治験の進捗により新たな知見や異なる知見が得られることがあるといった旨が説明されております。 今回のコロナワクチンについては、国内外で開発が進められているものの、臨床試験の最中であり、安全性、有効性に関…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 お答えします。 一般に、ワクチンの接種が疾病の蔓延予防に寄与する効果として、人から人への感染を防ぐことで接種しなかった人にも感染予防の効果が及ぶものと、感染を防ぐ効果が乏しい場合でも、ワクチンを接種した方の発症や重症化を防止する効果の積み重ねとして、発症者数や重症者数が減少するものなどが考えられます。 そのため、ワクチンの有効性と接種の考え方については、対象となるワクチンに感染予防の効果があるか、若しくは、感染予防効果…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 臨時接種については、蔓延予防上緊急の必要性に基づき実施するものであることから、現行の規定においても自己負担を求めないこととしております。 この点、新型コロナワクチン接種についても、現下の感染状況や社会経済状況、生命、健康を損なうリスクの軽減に対する国民的要請のもと、国民が円滑に接種を受けられるようにするために自己負担は求めないものとするとしたものでございます。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 今回提出した法案の中では、対象者を指定してという文言を入れていますので、そういったことは可能であります。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○正林政府参考人 今回の接種については臨時接種と同様の趣旨で実施するものでありますから、今回の法案で規定する市町村に対する予防接種実施の指示については、コロナウイルス感染症の蔓延の防止上緊急の必要性があると認めるときに実施するもので、現時点では全国一律に接種を実施することを想定しております。 その具体的な指示の内容、方法については、今後、ワクチンの開発状況を踏まえつつ、審議会等で専門家の御意見を伺いながら検討してまいります。