正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 まず、北海道の病床の状況でありますけれども、受入れの病床として千八百十一床、そして、そのうち百八十二床の重症用の病床を確保しており、そのうち、十一月十六日時点で、受入れ病床の六百八十六床が稼働し、うち重症用病床の十八床が稼働しているというふうに把握しております。 昨日、北海道の対策本部において、札幌市を中心に医療提供体制の逼迫の度合いが急速に増していると述べられておりますので、厚労省としては、先ほど申し上げましたが、三…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 御質問はＰＣＲ検査の能力と思いますが、十一月十六日現在で八万五千件です。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 御指摘いただいたとおり、今現在は、アメリカのファイザー社、それからイギリスのアストラゼネカ、アメリカのモデルナ社、それぞれがワクチンについて開発中です。いずれも治験の一応最終段階の第三相試験に入っております。 ただ、先般、先週ですか、途中の段階のものを公表しておりますが、少なくとも最終的なものではないと認識しております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 予防接種法上、予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又は保護者の同意を得なければならないとされております。 この保護者の同意については、被接種者がみずから十分理解した上で判断することが難しいことから定められているものであり、お尋ねの後見人も含まれるところであります。改正案による新型コロナの予防接種についても同様の取扱いになるかと考えております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 御指摘のとおりでして、予防接種法に基づかないいわゆる任意接種については後見人による同意に係る規定がなく、その場合は、可能な限り本人の意思を確認し、接種の実施の可否を判断するということになります。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 法律そのものではなくて、予防接種実施規則の第五条の二に「予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者又はその保護者に対して、予防接種の有効性及び安全性並びに副反応について当該者の理解を得るよう、適切な説明を行い、文書により同意を得なければならない。」とされております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 予防接種法の第二条の七項に「この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。」と規定されております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 まず、先ほど申し上げましたように、実施規則できちんと「文書により同意を得なければならない。」と規定されていて、そこに「その保護者に対して、」という文言があります。その保護者というのが誰かというのは法律できちんと規定されていて、先ほどの二条の「「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。」と。この両方を読むことによって後見人の同意を得るということになるかと思います。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 法律で規定するには細か過ぎることを政令であったり省令であったりでより細かく、特に実施の具体的な方法については実施規則という形で省令で規定するのが通例だと思います。 もし、こういった規定があることを余り国民の皆様が御存じないということであれば、普及啓発をしていく必要があるかと思います。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 成年後見制度のうち法定後見制度は、御指摘のように、後見と、それから保佐、補助の三つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。 そのうち、判断能力が欠けるのが通常の状態の方については後見制度の対象となります。予防接種法においては、被接種者本人による同意を必要としつつ、接種の対象者がみずから十分理解した上で判断することが難しい場合も想定し、成年後見人による同意も可能としている…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 はい。本人の判断能力が認められる保佐あるいは補助の場合は、本人の意思を確認していただく必要があるかと考えております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 もし、例えば認知症等によって御本人の意思が確認しにくい場合は、御家族やかかりつけ医等の協力を得て御本人の意思確認を行っていただき、意思を確認できた場合において接種を実施する必要があると考えております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 それでもなお意思確認ができない場合は、成年後見の申立てをしていただき、後見人を置いていただくことが考えられます。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 今回のコロナワクチンについては急ピッチで開発が行われていますが、仮に開発された場合には、世界的に需要が逼迫するおそれがある中で、さまざまな企業と交渉し、ワクチンを確保することが求められております。 このような状況に鑑み、今回の法案では、製造販売業者等に生じた損失を政府が補償するための契約を締結できるための法的措置を行うこととしております。 具体的な範囲については企業と交渉中であり、それを申し上げることで、より有利な条件…
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 長期的かどうかは別として、健康被害に係る損害については、もともと附則で規定をしているところです。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 そこは、ワクチンとの因果関係が認められれば、そういうことはあり得るとは思います。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 特段、安全性について定義がされているかというのは私も承知しておりませんが、一般論で考えると、ワクチンというのはどうしても副反応というのは生じます。体に異物を注入する以上、一番軽いものであれば、腫れたりとか熱を出したりとか、重い場合は、脳炎を起こしたり、場合によってお亡くなりになる場合もあります。 そういった副反応が限りなく少なく、軽症で終わるようにというのが一つの安全性の概念かなと思います。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 安全性という言葉そのものはかなり定性的なものだと思います。ただ、なかなかわかりにくいので、それを国民の皆様にお伝えするときに、場合によっては、何十万人当たりどのぐらいの頻度でこういう症状が起きますということはお伝えすることはあります。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 四人と認識しております。
第203回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○正林政府参考人 事業について、数回問合せがあったと思います。