正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） この点については、まさにお配りのこの厚労省のホームページに記載があると思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） お配りのこの資料をよく見ていただいて、これ、このページがまさに厚労省のホームページです、こちらは審議会の関係の資料ですけど。このホームページのこの開発中のワクチンの副反応の三パラ目にその該当の記載があると思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 情報発信の仕方はこれからいろいろ工夫したいと思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） イギリス政府が、健康な人に開発中のワクチンを投与した後人為的にウイルスに感染させてワクチンの効果などを調べる、いわゆるヒューマンチャレンジトライアルに対して支援を行うと発表したことは承知しております。このときの報道等では、二〇二一年一月から試験が開始される可能性があることが述べられています。 一方、アストラゼネカ社の第三相試験の公表結果にはヒューマンチャレンジトライアルを実施したとの記載はなく、いまだに実施さ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回の接種については、原則、住民基本台帳に記録されている方を対象として市町村長が実施することを想定しています。 一方、何らかの事情により住民基本台帳に記録されていない方も一定数いると考えられることから、そのような方には、居住の実態のある市町村がその方の希望に応じて接種を実施することを検討しています。 具体的な接種方法等については今後検討していく必要がありますが、居住の実態があり、接種を希望されているにもかかわ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） まだ具体的にそういった点、詰まっておりませんが、やむを得ない事情の範囲や具体的な接種方法について、とにかく今後検討していきます。接種を希望されている方が接種を受けることができない状況に陥ることがないように、引き続き体制の検討を進めてまいりたいと考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回のコロナワクチンについては海外企業が開発競争をリードしていますが、これは、ＳＡＲＳ、それからエボラ等の経験から、平時から新興感染症に対するワクチンの実用化を目指した開発が行われており、開発の着手が早かったという点と、それから、海外のメガファーマと呼ばれる世界的な製薬企業がワクチン開発を行っている一方で、日本は研究所から発展した規模の比較的大きくないワクチンメーカーが多い点などが理由として考えられるかなと思…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 生物兵器への対応については、厚生労働省では、バイオテロ等の可能性を踏まえ、天然痘ワクチン等の備蓄や天然痘対応指針の策定などを行っているところです。 かつて防衛省の方で検討会を行っていますが、防衛省と連携しながら、感染症法や関連指針の規定に基づいて、関係機関と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 先ほども御答弁申し上げましたが、基本は原則住民基本台帳、そこに記録されている方であります。 ただ、何らかの事情によって住民基本台帳に記録されていない方が一定数いらっしゃると考えられますので、やむを得ない事情があると市町村長が認める場合についても、その方の同意を得た上で接種を実施することを検討しています。 接種の実施方法等はまだ決定していませんが、現時点では接種券、いわゆるクーポンですね、それと接種後の記録とな…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 居住しているそういう外国の方とか、そういう方が対象になると思います。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 旅行中の外国人はさすがに対象にはならないと思っています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） この契約の仕組みというのは、まさに個々の市町村が個々の医療機関と一つ一つ契約を結んでいると相当な負担になるので、その負担軽減のために、いわゆる集合契約という形で全国の市町村と医療機関との間で契約を結ぶと、そういう形を考えています。可能な限り各市町村あるいは各医療機関には御協力をいただけたらというふうに考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回のワクチン接種という大きなプロジェクトに医療機関として参加しないという選択は可能だと思います。ただ、参加するのであればできるだけこの枠組みに乗っていただきたいと考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 繰り返しですが、個々の医療機関が契約するしないという形ですと相当な負担になるので、したがって、できるだけ集団、集合契約という形を取っていただければと。ただ、もうどうしても医療機関としてこのプロジェクトに参加したくないということであれば、そういう選択を取ることは可能です。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回のコロナワクチンの接種やその同意についての記録も含め、国民一人一人の新型コロナワクチン接種の記録については、予防接種法に基づき市町村において保存されることになっています。ほぼ全ての市町村においては、従来から行われている定期接種に関する記録を予防接種台帳に電子的に保存しており、今回の新型コロナワクチン接種に関する記録もこの台帳に保存されると考えています。 接種記録の分析、研究等での活用については、予防接種記…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 二つのことを御質問いただいたと思います。 まず一点目のワクチンの社会的な影響度、特にリスクとベネフィットをどう評価するかという点でありますが、まず、予防接種には極めてまれに生じる健康被害のリスクを避け難いことから、接種によるベネフィットが副反応によるリスクを上回ることが接種を進める大前提になると考えています。 ベネフィットの大きさは感染症の流行による健康、生命への影響にも左右されますが、これまでの重症者、死亡…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 複数のワクチンが同時に出る場合を想定しての御質問かと思います。 複数のワクチンが並行して供給されるようになった場合に接種される方のワクチンの種類がどのように決まるかについては、現時点では決定していませんが、その供給量や供給時期などを踏まえて接種体制等を決める中でお示しする予定としています。 また、ワクチンを接種するかどうかについては、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について正しい知識を持っ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 発熱等の症状がある方が確実に医療機関を受診できる体制を構築するため、御指摘のように、以前は保健所にまず連絡してでしたが、そうではなくて、症状のある方はかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談し、地域の診療・検査医療機関を受診する仕組みを導入しています。 各都道府県においては、今月十日時点で二万四千の医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところです。かかりつけ医とそれから診療・検査医療機関の間できち…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 診療・検査医療機関の名前の公表の取扱いについては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することになっております。 非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。 いずれにせよ、発熱等の症状がある方が確実に受診できる体…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 新型コロナワクチンについては、今後、安全性や有効性、接種の方法など、様々な情報を国民の皆様に積極的に提供していく必要があると考えています。 このため、厚労省から地方自治体や関係機関へ一貫した内容で情報提供を行うほか、厚生労働省のホームページや会見などを通じ、統一的な見解を発信していく予定であります。専門家の意見も聞きつつ、分かりやすい情報発信を目指すほか、報道関係者にも丁寧に情報をお伝えしていく予定です。高齢…