正林督章
会議録に記録された「正林督章」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 898 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2020/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療23 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 898 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 予防接種法に基づく予防接種については、接種を行った記録を自治体が予防接種台帳に登録することとなっております。定期接種については、多くの自治体、平成三十年度に実施した調査では、九五％以上の自治体がデータベース化されたシステムで管理しているとのことです。 また、今回のコロナワクチンにおいては、円滑なワクチン流通を管理するために、自治体、医療機関、卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステム構…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 海外のワクチンの確保については、国外から国内への輸送やそれに必要な資機材等に要する費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところです。 輸送等を行う事業者は、ワクチンメーカー、この場合、製造に当たったメーカーとか、あるいは製造販売業者、いろんなケースが考えられるみたいですが、そういったところが手配することになります。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 海外ワクチンの確保については、国内における一時保管や配送、これらに必要な資機材等に要する費用といった海外ワクチンの流通、保管等に必要な費用も含め、本年九月の予備費により必要な措置を行ったところであります。 輸送や保管に要する費用についてはこのワクチンの確保の費用に含まれるものであり、当該予備費からこれまで契約等を行ってきた企業に支払うものであります。個別の企業による費用の詳細については、秘密保持契約を締結して…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 先ほど御指摘いただいた三千台の冷凍庫でありますけれど、これは九月の十五日の予備費で措置していますが、おおむね、ちょっと正確な数字、きちんと把握していませんが、大体一台五、六十万と聞いております。掛ける三千台というふうに承知しています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 七千台というのは、今申し上げたこの三千台のマイナス七十度の冷凍庫とまた別に、マイナス二十度の冷凍庫の台数を申し上げています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 九月十五日の予備費で百七十億を措置していますが、これが地方自治体等における接種体制整備に要する経費の補助ということなんですが、その中で実際に流通に係る経費というのは、ちょっと残念ながら今内訳を持ち合わせておりませんので、済みません、お答えすることができません。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回の法案等において、損失補償契約を締結できる相手方としてワクチンの開発若しくは製造に関係する者を規定していますが、具体的にはワクチンの製造販売業者に技術等を提供した開発者やワクチンの製造販売業者から委託を受けて製造した製造委託先などが考えられるところで、ワクチンを輸送する事業者を直接の相手方として損失補償契約を締結することは想定しておりません。 なお、損失補償契約の直接の相手方以外にも、その委託先に間接的に…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 開発中のワクチンに関する具体的な承認時期、接種開始時期について予断を持ってお答えすることは困難であります。 いずれにしましても、国内外の治験データ等々、最新の科学的知見を踏まえ、ワクチンの有効性、安全性等についてしっかりと確認した上で、承認に至ったワクチンについて早期に接種が開始できるよう努めてまいりたいと考えております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 感染者のうち八割の方はほかの人に感染させないと言われています。新型コロナは主にクラスターを形成することで感染拡大が起きており、クラスターを制御できれば感染拡大を一定程度制御できるというふうに言われています。そのため、クラスター対策というのは引き続き重要なんですが、確かに優先順位を考えるというのは重要かなと。 今般、積極的疫学調査については、より効果的、効率的に実施するために、特にクラスターが発生しやすい状況等…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 今回のコロナワクチンについては、国が確保した上で、接種を行う医療機関等に無償で供給するというふうに考えています。仮に余った場合、そもそも買取りを想定しておりませんが、医療機関や自治体に金銭的な負担が生じることはないと考えています。 他方で、今回のワクチン、できるだけ円滑なワクチンの流通を実現するために、自治体とか医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムの構築を取り組んでい…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 海外メーカーが開発を進めている新型コロナワクチンについては、海外での製造を予定しているもののほか、海外から技術移管を行い、日本国内において原液を製造する予定のものもあるというふうに承知しています。 厚生労働省としては、今年度第二次補正予算を活用して、海外から技術移管を行ったワクチンの国内での製造等も含めて、ワクチンの大規模生産体制の整備を支援しているところであり、整備した生産体制は今後の感染症流行時にも活用す…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 御指摘のとおりだと思います。 今回、十月九日に改正した通知において、医療機関に対して、対象者等が接種のための受診した場合には積極的な勧奨を行っていないことを伝えることについては求めておらず、有効性と安全性等について十分説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種することを周知することとしております。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 個別送付の規定は自治体への技術的助言であるため、定期接種対象者等に対する情報提供資材等の個別送付を行うかどうかは最終的には自治体の判断ではありますが、できるだけ多くの自治体が個別送付を行うことは期待しています。 御指摘の個別送付の実施状況に関する調査の実施については、今後検討してまいりたいと考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 済みません、大分ちょっと通告内容と違うので、タイプまではちょっと……（発言する者あり）済みません、まだ出ていません。 御質問は、いつ調査結果を報告するのかだったと思いますが、前回の私の答弁で近々と申し上げました。本当に申し訳ありませんが、私はすぐ出るかなと思って近々と申し上げましたが、もうあと数週間掛かるようです。かなりの数のゲノムの配列を調べているようですので、それなりに時間が掛かっているようです。ただ、で…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） お答えします。 平成二十一年から平成二十二年の新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１大流行のときのいわゆる輸入ワクチンについては、グラクソ・スミスクライン社とノバルティス社のワクチンを輸入したところです。 時系列で御質問の点について整理すると、平成二十一年十月六日にＧＳＫ社、ノバルティス社との間でワクチンの輸入契約が成立しています。十月二十一日にＧＳＫ社のワクチンがカナダで承認されています。十一月五日にノバルティス社…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） ワクチンメーカーから医療機関までの流通については、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うこととしており、現在、メーカーや卸売業者と保管、流通の方法について協議を進めております。 また、新型コロナワクチンについては、接種に要する費用について国費により賄うこととしているほか、流通、保管等に必要な費用を含むワクチン確保に要する費用については、本年九月の予備費により必要な措置を…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 繰り返しですけど、ワクチンの確保主体である国及び国から委託を受けたメーカーや卸売業者が責任を担うことになります。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） そのとおりです。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） 具体的な範囲については、企業と交渉中で申し上げることはできませんが、故意に、故意に健康被害を生じさせた場合に代表されるような国民の理解が得られ難い損失を補償することは意図しておらず、御指摘、こうしたことも踏まえながら、引き続きしっかりと交渉を行ってまいりたいと考えています。
第203回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（正林督章君） これ以上のことは、交渉に差し支えますので、お答えすることは差し控えたいと思います。