正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そこで、沖繩が返還されて、安保条約が沖繩にかぶってＢ５２の発進について事前協議の対象になる。この事前協議の対象になるのは、重大なる装備の変更という事項に該当するのか、それとも戦闘作戦行動ということに核当しての事前協議の対象になるのか、その点を明らかにしていただきたい。
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そこで、これが非常に問題になってくるのでありますが、ジョンソン証言によりますと、沖繩返還が実施をされる予定の時点で、アメリカが沖繩から行ないたいと望むことがあれば、アメリカが沖繩から望むことを実行する能力を禁じないよう、双方の間で協定または取りきめを作成するという意味である。ということをジョンソンは証言をしておりますが、これに対して何らのこのような取りきめをしないというのが、愛知外務大臣のただいままでの答弁であります。そこで…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そうなると話がもう一つ戻りますが、ジョンソンが証言いたしておりますように、どうしてもアメリカが沖繩返還後において沖繩の基地からベトナムに対してＢ５２の発進をしたいというために特別な取りきめをしたいということを証言いたしておるわけでありますが、そのことについて外務大臣はそういう特別な取りきめは一切しない、むしろ直接戦闘作戦行動が行なわれる場合にはＢ５２の発進に対してノーと言うと同時に、またＢ５２を沖繩基地から撤去するということ…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そこでこのようなＢ５２だとかエンタープライズというような原子力航空母艦だとかいわゆる核兵器を搭載することが可能な運搬兵器について、核が搭載されているかいないかにかかわらずこれを核兵器として扱う、いわゆる重大な装備の変更というふうに考えるという考え方はいまだにございませんか。
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そういう可能性というものは、日本に点検の、査察の権限のない場合、これは核兵器が搭載されるということが予想されるということ、そういう能力があるということでもうすでに判断をしなければならぬと思うのですが、現在までの政府の答弁によると、ポラリス型潜水艦のみに限定されておるようですが、その範囲を広げてＢ５２やエンプラそういうものにまで広げる考え方はないかということであります。
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 それでは話を進めますが、ジョンソン証言の中で、戦闘作戦の途中、帰途に、米海軍の艦艇が在日基地を訪れることについては、事前協議の対象とならぬということを証言いたしております。同時にまた戦闘作戦の途中に在日基地に米軍機あるいは米艦艇が逃げてきたような場合、当然追撃機の追撃なんということは考えられますが、こういう場合、日本の領海に他国機が侵犯してくるという場合には、いわゆる在日米軍基地に対する攻撃ということがあり得るわけであります…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そうすると先ほどのＢ５２の問題にも関連してくるわけでありますが、かりに沖繩の基地を発進したＢ５２が、グアム島ならグアム島に寄って爆弾を積んでベトナムへ向かう。それは直ちに戦闘作戦行動になりますが、そうしてベトナムを爆撃して沖繩へ帰ってくるということは事前協議の対象にならぬということが考えられるわけであります。そういうことは仮定の問題でありますが、特別な取りきめもしない、事前協議の対象にもしないということで、沖繩基地からＢ５２…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 次に、やはりこの冒頭証言の中で、プエブロ号事件またＥＣ１２１偵察機事件等を実例としてあげて、米政府が日本政府と非公式な話し合いを行ない、その結果、アメリカが公海上で困難に遭遇している米艦艇ないし飛行機の救援あるいは護衛に、日本にいる米艦艇ないし航空機を使用する必要があると感じた場合は、日本は事前協議を必要としないものと考える、このように確信しているとジョンソンが述べております。ここでアメリカ政府と日本政府は非公式な話し合いを…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 いや、むしろ重大なのは、これは一例としてあげられたわけであって、救援活動を行なう場合には、これは私は救援といったっていろいろの種類があると思うのでありますが、たいていの場合軍事的な衝突によって友軍機が困難な状態におちいっているのを救うという場合には、これは武装しないで飛び立っていくというようなことはあり得ないと思うのですが、そういうものも救援活動であるという場合には事前協議の対象とならないんだ、そのように日本側は了解しておる…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 要するに、救助であるのか戦闘作戦行動であるのかというのは、きわめて見解の分かれるところであろうと思うのです。救難と称して戦闘作戦行動と同様の行動が起こるということもあり得るわけであり、こういうものが実際は戦争巻き込まれの非常に重要なきっかけになると私ども心配するわけであります。そこで非常に重要な問題は、事前協議というものがアメリカ側からしかできないような見解が従来述べられてきたのでありますが、今回のジョンソン証言によりますと…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 私は事前協議の提案権というものが日本ではなかなか執行しにくいという状態はよくわかるのです。これが事前協議に該当するかどうかというのは米軍しかわからないわけでありますから執行しにくいという状況はよくわかるのでありますが、しかし日本側には提案権はないのだ、随時協議の提案権はあったとしても事前協議の提案権はないのだというふうに捨ててしまうという考え方も、これまた私はとるべきものではないというふうに考えておるわけでありまして、事前協…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 そこで、話が飛び飛びになって申しわけないのですが、先ほどの、ジョンソン次官が証言をしておるのでありますが、「沖繩に核兵器を置く権利を持つ意義は、戦略核兵器より戦術核兵器に関連したものである。全地域でのアメリカの態勢をみて阻止力について反撃時間を最小限にするための配備や取り決めを新しく作ることもありうる。」と、こういう証言をして、なおかつこのことに関連しての先ほどの核兵器の問題になってくるわけであります。そこで、御存じのように…
第63回 衆議院 外務委員会 第19号
○正木委員 まだまだお尋ねしたいことがありますか、時間が参りましたのでこれで終わりますか、要するに一九七二年の返還時において、ベトナム戦争が継続しているときには再協議するという条項が佐藤・ニクソン共同声明の中に入れられた、これは非常に重要な問題であって、大臣がおっしゃるように、また総理がおっしゃるように、一九七二年返還ということはもう既定の事実であるというふうに律してしまうと、わざわざどうしてその共同声明の中に再協議という条項を入れたの…
第63回 衆議院 本会議 第24号
○正木良明君 私は、公明党を代表して、総理大臣及び外務大臣に対し、最近のアジア情勢並びに安保、沖繩、日中問題について質問をいたします。 一九七〇年は激動の年といわれてまいりましたが、まさに文字どおり激動を続け、平和を願う人類の希望に反し、アジアにはまた新たなる戦火が広がりつつあることは、まことに遺憾であります。 さて、今回のアメリカ軍のカンボジア侵攻について、これを決定したニクソン米大統領の演説に対し、わが国政府は、いち早くこの侵攻作戦…
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 私がお尋ねいたしたいこともたくさんございましたが、小委員会で相当煮詰められた問題もございますし、疑問が晴れた問題もありますし、同時にまた二人の先に質問なさった方々の質問によって問題点が明らかになったものもございますので、その点はできるだけ重複を避けるようにしてお尋ねをいたしていきたいと思います。特に、言うまでもありませんが、著作権法というのは非常に重要な問題でございますので、あとで非常に複雑な解釈が生まれるというようなことは…
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 その点は了解をいたします。 次に、これは先ほど小林さんも少しお触れになりましたが、法案の第三十九条に規定する「時事問題に関する論説の転載等」についてという問題でございますが、これはこの間の参考人の意見の中にも非常に強い希望が述べられたわけでありますが、新聞や雑誌、これらの署名入りの記事、こういうものは転載を禁ずるという表示がなくても、これはそう容易に転載を自由にさせていいものではないという強い希望意見が述べられたわけでありま…
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 そこで、この問題と関連するわけでありますが、署名入りの記事については、いまお述べになりましたように、転載を禁ずるという表示がなくても転載を禁ずるという解釈をなさるようでありますが、その点三十二条に引用の規定がございます。この引用の規定との関連については、どのようにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 その場合は、引用の根拠というものを明らかにしなければならないのではないかと思いますが、その点はどうですか。
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 次に、同じ著作物でも、絵だとか彫刻、これらの著作権の問題でありますが、聞くところによると、このような芸術品の紛争の原因になっているのに、所有権が移ったからというので著作権も当然に移ったということで、いろいろ紛争が起こっておるということを聞いております。これはむしろ原則的、というよりも、常識的にいって、所有権が譲渡されたからといって著作権が移るものではない、このように思います。したがいまして、この点についてどのように法文上あら…
第63回 衆議院 文教委員会 第11号
○正木委員 こういう点が切除、改変という問題ともつながってくるわけでありまして、その点は解釈のもとに、最後におっしゃいましたように、こういう考え方というものを徹底するように、今後の努力を一段とお願い申し上げたいと思います。 次に、八十九条の隣接権の問題でありますが、八十九条において著作隣接権の問題が規定されておるのでありますが、しばしば著作隣接権は設定されたけれども、しかし、著作権と違って、人格権というものがここではもううたわれていない…