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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,103
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1971/10/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会99 件・99%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 20 を表示
公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 大体この繊維問題、特に綿を抜きまして化繊とか毛、こういうものの繊維問題が一番最初に起こってまいりましたのは一九六八年八月のニクソンの選挙の公約からだというふうに聞いております。間違いありませんね。——通産大臣うなずいていらっしゃいますから、そのとおりでしょう。そこで、いま通産大臣おっしゃいましたように、こういう経過の中で業界が自主規制をやった。そのときには、田中通産大臣は全面的にこれを御支持になっておったように考えております…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 国会における四回にわたる委員会、本会議の国会決議を無視してまで政府間協定を結ぶということにつきましては、やはり相当な覚悟がなければできなかっただろうと思うのです。そこでアメリカの一方的な規制、これは必ずあるということを予想した。いわゆるそういう提案があった。それよりも政府間協定のほうがましだと思った。 そこで、政府間協定を結ぶ限り、一方的規制というものはどういうふうな形で、どういう根拠に基づいてアメリカがやるのだということが…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 通産大臣、これほど重大な問題にどの国内法を適用するか——新法はつくらないとしても、いまあげられた四つの法律、これは対敵取引法と緊急銀行法というものは大体同質のものでありますから、私は三つに区分しているのですが、このどれを適用するかということも、いわゆる法律の根拠も明確にしないで、やるんだ、やるんだと言うのは、私は単なるどうかつにすぎぬと思うのです。少なくとも政府間協定を結ぶ限りには、アメリカの国内法ではどの法律を発動して、そ…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 根拠法が明確にされない——これは朝からも議論がありました核の問題で、大統領の専管事項になっているから明確にできないとするなら、これまた理論の組み立て方はあるのですが、これは別に大統領の専管事項でも何でもないのでしょう。それにもかかわらずこの根拠法を明らかにしないということは、通産大臣、アメリカは一方的規制なんてできないんですよ。実務的にも、法律的にもきわめて困難なんです。私はそういう見解に立つわけです。私は、田中通産大臣はほ…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 デメリットは……。

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 ものごとには、一〇〇%善であって悪がゼロ%なんという、そんな考え方はないのです。これはすべて価値判断でございまして、いいところもあるが悪いところもある。どちらがいいところが多いかということで判断をするのでありまして、いま通産大臣がおっしゃるように、政府間協定で一〇〇%メリットがあって、いいところがあって、悪いところは全くない、国会でいじめられるぐらいのものだなんて、そんな気楽なことを言ってもらっては困るのです、ほんとに。ある…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 いまの御答弁の中にも、幾つかの問題点があると私は思います。第一の問題点は、被害のないところに規制はないという、こういう問題についても、一方的規制をするぞ、アメリカは大きな被害を受けておるのだから、一方的な規制をするぞ、あなたは先ほどどうかつじゃないとおっしゃいましたが、あなたはこのどうかつじゃないという理由を一向にお述べになりませんけれども、私は、これは明らかにどうかつだと思いますよ。少なくともあなたがそれほど深刻に日米関係…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 私の資料では一・九%になっているのですが、まあいいでしょう。アメリカの繊維の全消費量の中で、日本が大口の輸出国であるといわれながら、その占めるシェアは二%ですよ、あなたのことばで。私が言うと一・九%です。 そういうことで、大臣、アメリカの業界の受ける打撃というものは、私は、彼らは針小棒大に言っているだけで、実際上の大きな被害はありませんね。だから、彼らは立証できないのです。したがって、再三にわたってこの三年来、被害のないとこ…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 ですから、いわゆる向こうが被害の立証もできないような、いわゆる被害としてアメリカが受け取るようなことのできないような繊維が人身御供になったのです、いいですね、この人身御供になったという理由は何かというと、これはもう当然、ニクソンの選挙公約というところへ返ってくるのです。ニクソンの選挙公約によって、アメリカの南部におけるところの、いわゆる繊維業界の非常に多いところにおいて彼が票を確保するために、外国の繊維の輸入品を規制するとい…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 そこで、壊滅的な打撃を受けるのは日本の業界です。そこで、繊維の問題に関してはたいして被害を受けないアメリカとの間に、国益のためにこの政府間協定を結んだというふうに言われる。経済次元で考えたときに、国益のためにやろうとするならば、政府間協定は結ぶべきでなかったと思うのです。先ほど申し上げたように、五%の伸びというのは各品目別、個別に五%の伸びですから、流行がありますから、うんと伸びるものとうんと減るものがありますから、これは総…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 そこで、それは気の毒な立場というのはわかるのですよ。わかるのだけれども、しかし、あなたは責任者だからしようがないのです。それで、ほんとうにあなたが、いま言ったように、自動車、テレビ、電卓というような問題がいま日程に上がっておりますけれども、これを遮断できますか。私は、田中さんいい人なのだけれども、ただ惜しむらくは、あなたが、最初、政府間勘定をやると言った福田さんに対して、政府間協定はやらないということで、さんざん一生懸命——…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 佐藤総理、この仮調印した協定の内容というものは相当ひどいものであるということは御存じでしょうね。伝え聞くところによると、佐藤総理は、総括規制と個別規制の区別を逆におとりになっていたという話も伝わっているのです。これはまあうわさ話ですから、ここで詰めてもしょうがないでしょう。総括よりも個別のほうがよかったのだろうなどとおっしゃったそうですが、全く逆で、宮澤さんががく然としたという話が伝わっております。 それは別の問題としまして…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 したがって、この内容によって、米国の都合によってあらゆる無理がどんどん言われてくるだろうと思いますが、それについてもはっきりと拒否していくということを続けていけるか。そうして最終的に、三年の協定でございますが、これはどんどん延ばすことがちゃんとこの経過規定の中に書いてあるわけでありますが、三年でぴたっとやめるのだというその保証は総理大臣どうですか。総理大臣ないしは通産大臣やってください。約束はあとの内閣にも続きますよ。その点…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 そこで政府間協定が、先ほども申し上げましたように、この国会の決議を無視して結ばれたのです。国会の決議を無視したという点においては、いわゆる国会の意思に反してこの政府間協定が結ばれた限り、この政府間協定というものは、国会の意思を問い直すという意味で、これは議決を経なければならぬ、批准を経なければならぬというふうに私は考えますが、どうですか。

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 業界は自主規制まで踏み切っているのです。自主規制まで踏み切っているのに、それを踏みにじって政府間協定を結んでいる。しかもそれは業界にとっては壊滅的な打撃を受けるような内容です。しかもそういう問題について、国会の決議は確かに、アメリカと交渉しなさいというから交渉したんだから、決議のとおりやっているじゃないかというようなことを言外ににおわしてあなた言っておるけれども、そんなものと違いますよ。全部向こうの言いなりになっているのです…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 相当大きな金を出す、金を出せば済むじゃないかということを言われたということですが、これはいいでしょう。金はどんどん出してやってもらいたいと思うのです。ところがこの金は、いまこの事態になれば、政府間協定を結ぶということになれば出さざるを得ないと思いますが、実際はこれは回り回ってニクソンの選挙資金みたいなものです、この救済資金というのは。ニクソンが選挙公約を果たすために日本が甘んじて政府間協定で打撃を受ける、その打撃に対して政府…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 私は大体三十分くらいで済まそうと思ったのですが、ずいぶん時間をとられてしまいました。この問題、手つかずでありましたのでいたし方ないと思います。 そこで中国問題に入りたいと思いますが、その中国問題の前に、総理の認識を聞いておきたいのです。 代表質問等のことを通じて総理の話を聞いておりますと、所信表明でおっしゃったことばとはちょっとニュアンスが変わってきている。所信表明では、「現在の国際秩序は、第二次大戦終結前後の国際情勢を反映…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 総理、現状の分析はわかりました。今後どうしていこうとしていますか。

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 私は本来的に言って、日中国交回復問題というものは、一つだけ抜き出して考えるという考え方よりも、やはりアジアの未来像というものをどうするかという中で日中国交回復問題というのをどう位置づけるかということで進めていかなければならない問題だと思うのです。それで、従来から政府のほうにも明確なアジア政策というのはございませんで、アジアをどうしていきたいかということについてはきわめて抽象的な言い方で、非常に個別の問題としてしか取り上げられ…

公明党1971/10/25

67衆議院 予算委員会 第2号

○正木委員 その辺が前向きのようでうしろ向きなんですね。どういうふうにとっていいのか、前段の情勢分析の中でどういうふうにとっていいのかわからないのですが、できるだけ現状を変えたくない、現状に動揺を与えたくないというお考えをお述べになりました。いわゆる一口に言えば現状固定という考え方なんですね。事実、私はアメリカとソ連との二大陣営による冷戦構造というふうに、世界的な視野で申し上げたのですが、アジアにおきましてはやはりアメリカと中国というふ…