P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,103
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1980/02/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会99 件・99%
  • 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,103 20 を表示
公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 それともう一つ、福祉の問題です。福祉の問題が来年度きわめて不安な状況というものを、あの申し合わせで該当者の人たちはひしひしと感じているわけですね。やはりこういう問題をきちんと確保していくという考え方に立たない限り、これは消費に回らないで全部貯金に回ってしまいます。来年からどうなるかわからぬということになってしまいます。そういう意味では、児童手当であるとか教科書無償配付の問題であるとか、教科書無償配付を福祉の中に入れていいかど…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 いいでしょう、ちょっと本当に時間がなくなりましたから。 法人税の引き上げの問題と関連して、実は民間設備投資の問題、これは非常に重要なんですが、民間設備投資の動向というものはいまはきわめて好ましい方向に向かっているようでありますけれども、この後、やはり景気動向によってはインフレが過熱ぎみとかなんとかということになってくると、どうしても公定歩合の引き上げ等が行われる可能性がきわめて強いと見なければなりません、これは当然の経済の原…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 いや、いまのように投資の意欲のあるときにそれをやれと言っているわけじゃないのです。だから、投資意欲がずっと減退してくるような時期がもし仮にあるとするならば、それを機動的に運用する、そういうことを考えたらどうか。そのためにはあらかじめ財源として法人税を上げておくということだって必要だろうということですから、それは一回検討してみてください。 それから、あとは公共事業なんですが、公共事業は伸び率ゼロ%。ここでやはり考えなければなら…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 ですから、それだとて三月三十一日までに契約を完了しなければこの予算が余ってしまうじゃないですか。その場合五十五年度へ繰り越すのか、それとも使われなかったら不用額で落としてしまうのかということです。

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 私は、五十五年度の景気動向というのはきわめて不安定で不透明でありますから、でき得るならば五十五年度に繰り越されることが一番好ましいものであるというふうに思います。 そこで、その後いろいろとあるわけだ。これは毎回私は予算委員会で言っているんだが、土地の要らぬ仕事をもっとやれということです。これは文部省の関係では義務教育諸学校の老朽校舎、危険校舎の建てかえ、それから屋内体育館の鉄筋コンクリート化、これは一たん災害が起これば、そこ…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 時間がありませんので重ねて質問できませんが、最後に国土庁長官、地価問題なんです。地価が暴騰していますね。国土利用計画法なんていうのは、あれはぼくらが一生懸命かかってつくったのだけれども、あの中では、地価が暴騰し、また暴騰のおそれがあるとき、投機が行われ、また行われそうなとき、あれは十一条ですか、決めてありまして、都道府県知事がやらない場合には内閣総理大臣がそれをやれと言って勧告できるようになっておる。これは本当は総理に聞きた…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 新聞で拝見したのだけれども、あなたが自治大臣にA、B農地の宅地並み課税を強化しろ、大体、ああいうものをやって、しかも地方自治体で減免しておって、それを地方交付税で埋めておるのはけしからぬじゃないかという話をしたらしいけれども、どういうことですか。

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 自治大臣はそれはどうしましたか。指示しましたか。一部の新聞にあなたは事務当局に指示したと書いてある。簡単に、したかしないかでいいです。

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 私は、この農地の宅地並み課税というのはもうあかんと思います。できぬと思う。むしろ、本当に農業をこれからも続けていくか続けていかないか、いまの減免の特例の場合には三年ですね、あれはやはり二十年以上にしなければいかぬ。そうして農民に選択してもらって、そうしてもうずっと農業をやっていくんだという人には、しかもずっと農業というのは二十年以上ですよ、それは農地並みの課税でいいでしょう。しかし、市街化区域内の農地で、将来宅地に転用すると…

公明党・国民会議1980/02/02

91衆議院 予算委員会 第4号

○正木委員 では最後に一つだけ、これはまた私の同僚にやってもらうつもりですが、意見だけ申し上げておきます。 今度土地税制を緩和しますね。二〇%のあの分離課税を二千万から四千万に上げてしまって、その後は四千万を超える八千万までは二分の一に下げて総合課税にする。八千万以上は三分の二ですか。こんなことしたって土地は出てきませんぞ。それよりも、そういう土地取引の税制というものをしょっちゅう変えるとだめです。いま市街化区域内で土地を持っている人な…

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 私は、俗称年齢による雇用差別の禁止法案の問題について、定年延長法とも通称言われておりますが、労働大臣がこのことについて何らの態度表明も自民党にしておられないということが、どうしても納得できないのですよ。納得できないと言ったって、知らぬと言えば知らぬかもわかりませんけれども。というのは、一連の今回の予算修正の経過の中で、このことはもう初めから議題に上っているわけです。われわれは、実際に予算書を修正するところの修正条項と、それか…

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 もう一問だけ。 それじゃ、あなたがぼくのところに回答したわけじゃありませんから、それはそういうことで無理ないのかもわからぬ。しかし、自民党が少なくともそういう経緯を踏まえて出てきた答えでありますから、このとおり労働大臣ないしは総理大臣に、立法化の問題を含めて政府の審議会の議を経るというのですから、諮問をするということです。すべきであるということを公明党並びに民社党に回答をしたのであるということになったら諮問をしますか、それだ…

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 考えるじゃだめなんですよ、栗原さん。それじゃ今度はあなたの責任において自民党は公明、民社に背信行為を行ったことになりますよ、いいですか。

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 どうしてですか。じゃ、そのときにはあなたの責任において自民党がわれわれに背信行為をすることになるが、それもお認めになるわけですね。

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 しかし労働大臣、経緯から言ったらそうなるのですよ。 いいですか、公明党、民社党と自民党との問でできた明確な約束ですよ。しかも、これは必ず諮問するということですよ。諮問することを検討したいと言っておりませんよ。審議会の議を経て検討するのですよ。だから、まずその前段階において、少なくとも政府は当該審議会に対して諮問をしなければならぬ、諮問をいたしますということを公民両党に約束をなさったのです。それをもし信義を重んずるなら、自民党…

公明党・国民会議1979/03/03

87衆議院 予算委員会 第18号

○正木委員 そこらのところ、前向きとか後ろ向きとか言いなはれや、対処するのには後ろ向きも前向きもあるのだから。

公明党・国民会議1979/02/05

87衆議院 予算委員会 第5号

○正木委員 相当たくさん御質問申し上げることがございまして、時間が非常に制限されておりますので、ごくごく簡明に御質問申し上げますので、どうかひとつ答弁の方も簡潔にお願いをしたいと思います。 まず、外務大臣に外交問題の当面する課題を若干御質問を申し上げたいと思います。 一つは、新時代に向かいまして、朝鮮半島統一問題は揺れ動こうといたしております。政府といたしましても、一月十九日の朴大統領提案、二十三日の朝鮮民主主義人民共和国の祖国統一戦線…

公明党・国民会議1979/02/05

87衆議院 予算委員会 第5号

○正木委員 三国の分析、わかりましたか。

公明党・国民会議1979/02/05

87衆議院 予算委員会 第5号

○正木委員 中国、どうですか。──では、中国の方は、この後、中国に関する質問がございますから……。 その南北対話の兆しという問題について、新聞の報ずるところによりますと、韓国政府は韓国と中国の関係、これを改善するために、二月六日、明日でございますが、鄧小平副主席が来日いたしますが、この鄧小平副主席に韓国側の意向を伝えるように韓国政府から依頼してきたということが伝えられております。これは、訪日中の韓国民主共和党の文亨泰氏が二十九日、大平首…

公明党・国民会議1979/02/05

87衆議院 予算委員会 第5号

○正木委員 北朝鮮との記者交換なんということはお考えになりますか。