正木良明
会議録に記録された「正木良明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,103 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金16 件
- 防衛13 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会99 件・99%
- 地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 2,103 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 予算委員会 第6号
○正木委員 どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 いよいよ本委員会も大詰めを迎えることになったわけでございますが、そこで私は、まず私の考える最も大事な点について、総理並びに中曽根長官にお尋ねをいたしまして、その決意を承りたいと思います。 それはもう皆さん方十分御承知のとおり、今回のこの法案は、まさに行財政改革の序幕中の序幕にしかすぎないと思うのです。しかも、その内容は、主として地方自治体と弱い人たちに向けられていると言っても過言でないと私は思います。したがいまして、国民の多…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 この行財政改革問題については、公明党へ民社党、新自由クラブ、社民連、国会内の会派におきましては新自運ということで二党一会派、これを三会派と申しておりますが、中道三会派で従来から何回か行財政改革に対する要望並びに要求等を政府に伝え、臨調にも伝えてまいりました。そして、この委員会に当たりまして、この三会派が自民党に対しまして、また政府に対しまして要望をいたしました。 いよいよ委員会の大詰めということで、昨日この三会派の政策責任者…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 それでは重ねてお尋ねをいたしますが、減額分の繰り入れ及び積立金の運用収入の減少分については、少なくとも特例適用期間後に直ちに返済を開始するということをここで確約をしていただきたいと思うのです。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 ところが、厚生年金等につきましては、御承知のとおり少なくとも五年ごとに財政再計算を行うということになっております。そうして保険料率等を決めることになっておるのですが、現実問題として、この特例適用期間中にも財政再計算が行われる可能性があるわけであります。したがって、その際、今回の措置はどのように扱うのか。財政再計算に絡ませてうやむやにしてしまって、結局保険料の値上げにしわ寄せするようなことがないか、このような懸念が一般に強いわ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 次に、教職員定数問題でございますが、これはいま湯山委員の方からいろいろと御質問がございましたので、その点についての重複を避けることにいたします。 そこで、特例適用期間中に、この法律に基づく教職員定数計画の実施をなさるわけでありますが、御承知のように、ことしは国際障害者年でもあるわけですね。したがって、私たちとしては、特にこの中で重点施策として特殊教育の諸学校等については十分に配慮するという、こういうお約束をいただければと思う…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 時間がありませんから次へ進みますが、われわれといたしましては、特定地域に係る国の負担、補助金の特例に関する財政金融上の措置の明確化ということを要求をいたしておるわけでございます。いまも安井委員との間で質疑応答が行われましたが、この点非常に重要でございますので、重ねて私から御質問を申し上げて御答弁をいただきたいのです。 この法律の中にあるいわゆる地域特例問題でございますが、すでに法律として存在するいわゆる地域特例立法、これは自…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 この覚書を法文上明確にしてもらわぬといかぬわけです。それが今回の法律においてはできていない。これはどうなんですか、その理由をおっしゃってください。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 そうであったとしても、どうしてもやはり瑕瑾は残るのです。これはもう明確に申し上げておかなければなりません。 一つは、地方債の償還に当たって、二分の一は別途国から金が出るわけでありますけれども、二分の一は地方交付税の中で処理をしなければなりませんから、要するに国税三税の三二％という地方交付税の総額は変わらないで、その中で処理されるということは、自分で自分を食っていることになりますね。それともう一つは、不交付団体にはそれがないと…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 一つを残して、われわれが要求をいたしましたものについての政府の見解が明らかになったわけでございます。そういう約束というのは継承されていくものでありますから、内閣改造がうわさされているとはいえ、内閣はその約束を守ってくださることであろうと思いますけれども、今度の内閣改造で総理はおやめになることはありませんから、ただいま私どもが確認をいたしまして、それぞれ関係の大臣の皆さん方からお答えをいただきましたこのことについては、どうかひ…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第10号
○正木委員 終わります。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 三十八分しか配分がありませんので、ひとつ要領よくお答えをいただきたいと思います。 確認の意味で大蔵大臣にお尋ねをしたいのですけれども、住宅金融公庫の貸付金利ですね。これは財投から幾らで借りていますか。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 法律で定めた最高金利というのは六・五％。 〔三塚委員長代理退席、海部委員長代理着席〕 ところが、実際住宅金融公庫には五・五％。そうすると、二％の逆ざやでそれを国庫負担しながら貸し付けているという状況は間違いありませんね。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 そうすると、この法律はどう読んでもすでに六・五％を一％上回る金を財投から借りておる。したがって、直ちにやろうとすれば一％の金利の上昇を政令で認めることができるということになりませんか、他の政治的状況は別にして。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 法文の状況というのはそういうことでしょう。住宅の建設状況だとか社会的な状況、経済状況というようなことを考えてできるだけ上げないようにしたいという考え方ですが、しかし最高利率六・五％を上回ったときには政令によって新しい金利を決めることができるということになれば、もうすでに一％超えているわけでありますから、そういう点を無視するということになれば理屈の上じゃ可能ですね。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 それで、この後公定歩合の引き上げ等が行われてこの七・五％の財投の貸付金利というものが引き上げられたときには、これはさらに引き上がっていくということの弾力条項が政令によって定められることになりますね。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 この法律によって政令が定められるということになり、その政令によって金利を上げたり下げたりできるわけですね、下がる場合も書いてありますから。そういうことになりますと、この根拠法は三年ですね。昭和五十九年度までですね。そうすると、この法律が効力を失う昭和六十年度に至っては金利はもとに戻りますね、仮に上げたとしても。政令はこの三年に拘束されますね、根拠法で。
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 もうちょっと具体的に言ってください。契約が結ばれたときの金利でいくという……。要するに、この政令でもし仮にこの三年間において金利の上昇があったとして、そうして住宅金融公庫の貸付金利というものが政令によって上げられたとします。それはいま大蔵大臣がおっしゃったように、多額の利子補給という国庫負担はできないからということで。ところが、この法律は時限立法でありますから、効力を失ったときにはその政令はなくなるのです。そうするとこの政令…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 そうなりますと、これは非常に重大な問題になるわけでありまして、これは家を建てたいと思う人の心理からいいますと、少なくともこの三年間、仮に上がるようなことが予想されるとするならば、その間は金を借りないでおこう。そのときに金を借りたものは完全に返済するまでずっとその金利が続くわけですから。それよりもなおかつ高くなれば別ですよ。しかし少なくとも五・五％に戻ったとしても、その後法律改正がなければその金利は上げるわけにいかぬわけであり…
第95回 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○正木委員 ですから、これはもう上げないということを明確にしていただいた方が、私は国民の皆さん方は安心するだろうと思うのです。大蔵大臣、どうですか。