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自由民主党国家公安委員会委員長・科学技術庁長官参議院衆議院
総発言数
1,311
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国家公安委員会委員長・科学技術庁長官
直近の発言日
1956/03/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会34 件・34%
  • 大蔵委員会22 件・22%
  • 内閣・文教委員会連合審査会17 件・17%
  • 科学技術振興対策特別委員会13 件・13%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,311 20 を表示
自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 大体アメリカのでも、さっき申しましたフランスのでも、性格は似ておるようであります。ただ日本のは、外国のより少し大じかけになっておると思うわけであります。それだけの違いであります。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 私はアメリカとフランスの例を言いました。イギリスのことは言うておりません。イギリスはお話の通りです。アメリカとフランスは似ております。そうしてアメリカと大へん違うということをおっしゃいましたが、私は文句の上において違っているけれども、精神においてはそう変らぬものと思っております。アメリカだって、やはり政府に聞かれたら諮問に応ずる、書いてないけれども応ずるものと私は思っております。いずれにしても、組織なんというものは民間の…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、アメリカと比較しまして、条文の点においては多少の相違がありますけれども、私は精神においては変らぬものと見ております。そうして、私どもではやはり民間の声を聞きたい。しかし民間によって左右はできません。大衆の声を聞く、財界の声を聞くというわけであります。学術会議にやはり会議があって、これは政府の諮問機関で、これは政府が設けたのであります。ところが民間のものは、政府が設けたものではありません。全く民…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 ただいまのお話の通りであります。実は、原子力は日進月歩であります。準備会で作ったあの五年計画というものは、私に言わせると、もう見当はずれであります。その後、原子力委員会もでき、また研究所もさらに財団法人から特殊法人になる。すべて組織ができましたから、今までの計画を再検討する必要があると思います。これは原子力委員会に一つ諮って、私はぜひ再検討したいと思っております。したくてなりません。先ほど申し上げましたが、ほんとうに原子…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 情報収集につきましては、お話の通りであります。実は今度予算をとるについても、少くとも英米仏くらいに専門家のアタッシェを置いて、情報を収集したいと思います。何しろそれが二カ所に縮減されたような状態で、私ども非常に不満です。不満ですが、今までから見ると一歩進めたものであります。しかしなお御趣意に沿うて、情報収集には一そう力を入れたいと思っております。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 研究所で調べたところによりますると、一カ所でまとめ得るならば一番よろしい、しかしながら、一カ所でそういう適当な地がなければ、分離してもよいということになっておりますので、それで今までの敷地の選定に当っても、一カ所で分離しないで、いいところがあればそこにしよう、そこがなければ分離してもよろしい、こういうことになっておるわけでありますので、いずれにしても、すベての条件を調査した上が、武山が今のところでは一番よいというようなこ…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 ただいまの御注意は、まことにごもっともな御注意でありまして、先ほど中曽根委員からも注意がありました。今度委員会も新たにでき、そうして専門員もできますから、再検討をやるつもりでおります。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/08

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第11号

○正力国務大臣 ただいまのお話、まことにごもっともな点であります。実は、先ほども中曽根委員に答弁いたしましたごとく、ここに書いてあるのは準備委員会で作ったものであります。今度は委員会もでき、また専門委員なり参与もできますから、そこにおいて再検討をするのであります。なおまた原子力発電の問題についての御注意は、これもありがたく受けますが、実は先刻申し上げましたごとく、今度英国から来たロイド氏が、イギリスはこの十月に原子力発電をする、それは経…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 今の点は、私はまだ何にも聞いておりませんから、事務当局から一つ……。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 お答えいたします。これは、申すまでもなく基本法の精神をあくまで守っていきます。そして先ほど次長からお答えがありました通りに、内閣総理大臣は委員会の意見を尊重するとありまして、これはほかの条文にないのであります。これだけ特に書いてあります。ですから、委員会の意思に反するようなことはいたしません。従って民主的に運営できると信じております。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 全くその通りです。普通の意見を聞くというものではありません。意見は尊重いたします。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 これについては、実は昨日もちょっと御質問がありましたが、最初はあまり金は要らぬのでありまして、民間から大体一億くらいの金が出るというあれがありましたから、そうすれば政府の方で二億五千万円、つまり四億五千万円あれば最初のうちはよろしいということで、二億五千万円ときまったのであります。民間からの比較上じゃないので、民間にとらわれずに、今要る金が大体四億五千万円だ。そういう意味において、今必要なる金の限度をきめて、民間から一億…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 それはなお詳しい数字の説明を事務当局からいたさせますが、要するところ、初めのうちは四億五千万円、あとに五億何千万円あるのでありますが、あとの分を加えなかったわけであります。なお数字的な詳しいことは、事務当局からお答えいたさせます。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 これは大蔵省ともよく話してありますので、最初はこうするけれども、あとは政府の方で全部出すようになるかもしれぬということを了解を得てあります。これは先ほど申し上げました通りに、最初金はたくさん要らぬから、四億五千万円だから、とりあえず民間で一億くらいできそうだから、二億五千万円にしておけということでありまして、将来は何もその範囲でということではありません。これはよく大蔵省とも打ち合してありますから、御懸念の点はありません。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 ただいま、民間から金を出す以上、そこに何らか利益がなければならないんじゃないかというような点も含むものと思ますが、実はこう考えていただきたのです 民間でも、原子力はどうしても産業開発上必要だ、また原子力によらなければ、ことに発電などはいかぬという考えがあります。従って、国家のために献身的にいこうという考えからきておって、必ずしもこれにもうけがなくてはならぬというものではありません。従って単なる証券でけっこうだ、それほど民…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 それはさっき申し上げましたように、民間は寄付でもいいという考えを持っておるのであります。しかしこれをわれわれは特殊法人にしたい。政府の方では、全額政府でやりたかったのです。それを特殊法人にしたために、こういうことになったのであります。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/07

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号

○正力国務大臣 先ほど島村説明員が説明しましたことについて、私からもう一言申し上げます。給与の問題につきましては、原子力委員会が非常に顧慮しておるわけであります。それで、大蔵省が国立でやろうとするものを、国立では給与の平均がこわれて因る、それで特に人材を入れる必要があるし、しかも民商から採るについては、給与規定では困るということで、それを認めた結果、特殊法人になっておるわけであります。さっきその点をはっきり私から申し上げたわけであります…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/06

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○正力国務大臣 ただいま議題となりました日本原子力研究所法案につきまして、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 原子力の開発が、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興をはかり、人類社会の福祉と国民生活の水準向上にきわめて重要な意義を有するものでありますことにつきましては、今さら論を待たないところでありまして、政府におきましても原子力開発の重要性にかんがみまして、一昨年以来原子力に関する行政機構の確立と研究開発…

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/06

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○正力国務大臣 ただいまお尋ねの点については、まことにごもっともなことでございまして、本来ならば、政府が全部出資するはずでありますけれども、いろいろな運営の都合上、民間の出資を認めました。しかし、これは株主の出資のように、これには権利は伴うておりません。すべての運営その他ことごとく政府においてやりますから、そういう御懸念はないと信じております。

自由民主党北海道開発庁長官1956/03/06

24衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

○正力国務大臣 先刻も申し上げました通り、民間の一部出資は認めていますけれども、これには権利というものは認めておりません。従って、人事問題あるいはその他について干渉することもありませず、また干渉しても言うことを聞きません。すべて政府の信ずるところ、すなわち、なお委員会の意見などを聞きまして、ごく公平にいたしますから、御了承願います。