櫻井充
会議録に記録された「櫻井充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,100 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 教育15 件
- こども・子育て13 件
- 医療12 件
- 地方創生10 件
- 労働・賃金10 件
- デジタル行政8 件
- 通商・貿易5 件
- 防災4 件
- 観光・インバウンド3 件
- 農業2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 防衛1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会41 件・41%
- 政治改革に関する特別委員会30 件・30%
- 東日本大震災復興特別委員会23 件・23%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
※ 全 11,100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 もしそれが、仮にもっと早くにその状況が分かった場合には、二年を待たずに考え直すというお考えはございますか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 はい、分かりました。 済みません、また通告していないんですけれども、今の中立という観点に関していうと、峰崎委員、どうお考えですか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 もう一つ、ちょっとこれは連結納税から外れるんですが、地元でこういう話がありましたのでちょっと聞いていただきたいんですよ。 ある方が土地とそれから建物を取得いたしました。もう建物はかなり古い建物なんですが、その課税標準額が土地が二億で建物が十億でございました。しかし、その建物はもう十年来ほってあるものでして、地元でだれも使わないということで、実はこれ七千万で購入しております。十二億のものが七千万という、その七千万の価格がおかし…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 塩川財務大臣、僕、幾つかの考え方あると思うんですよ。例えばその企業の方なんかはもうけたら幾らでも払うとおっしゃっているんですね。ですから、そうなってくると、これだけの税金を今なかなか払うことができないということになってくると、例えばこれ、支払を五年間なら五年間繰延べするとか、取るなと言っているわけじゃなくて、支払を遅らせるとか何らかの手だてで、税制が構造改革の足を引っ張らないような措置というものをやはり考えてこなきゃいけない…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 是非本当にきちんと考えていただきたいと思っています。 そして、先ほど大臣から、もし実態調査、連結納税制度ですけれども、実態調査を行って、導入する企業が少ないようであれば二年を待たずに検討すると、検討しなければいけないかもしれないなのか、かなり弱いかもしれませんけれども、少なくとも二年を待たないでやる可能性は御示唆いただいたと私は思っておりますので、是非そのことについて早期に調査していただきたいと思っております。 それではもう…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 先ほどソルベンシーマージン比率に関してはテクニカルな問題だと御答弁なされました。つまり、テクニカルな問題だということは、操作できるということですね。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 果たしてそうでしょうか。 例えば、劣後ローンなら劣後ローンというのは、資本までソルベンシーマージン比率の分子のところに計上することができるわけですが、例えば、名前出していいんでしょうか、やめておきますか、Ａ生命はそのために劣後ローンを減らしてそれを基金に回しているんですよ。基金に回さざるを得ないぐらい、劣後ローンで融資を受けざるを得ないような恐らく状況になっているんだろうと思いますが、こういう組替えを行わなければソルベンシー…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 分かりました。この次からＡとＢと、そういうことにしましょう。 ただ、そこの中で、いわゆる片仮名生保というのがございますけれども、片仮名生保はでもこの御時世の中で大幅な黒字なんですよね。日本の生保だけが準備金を取り崩さなきゃいけないような状況になっていることから考えてくると、やはり何らかの措置を取らなきゃいけないんだろうと思っているんです。 それともう一つ、今回おかしいと思うのは、これまで逆ざやの計算方法は各社によって違ってお…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 ただ、逆ざや額の計算のときに、団体年金とかそういうものも全部含まれていますよね、今回の計算方法の中に。団体年金というのは、基本的に契約時までさかのぼって予定金利を引き下げることができますから、そういう意味でいうと、逆ざやを小さく見せるなんということはもう可能なわけですよね。違いますか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 もう一度大臣にお伺しますが、以前のソルベンシーマージン比率より、これは前もお伺いしていますが、以前のソルベンシーマージン比率よりは今まだ日本で採用しているものの方が厳しいので、これまで破綻したところを調べてみると、結局のところは二〇〇を切っていたということになっています。 今回もまた怒られそうですが、アメリカ式のソルベンシーマージン比率で計算してみますと、ＡとかＢとか、Ｃもあるんですけれども、Ｄもありますね、二〇〇を切ってい…
第154回 参議院 財政金融委員会 第22号
○櫻井充君 時間になりました。 最後に、これちょっと要望ですけれども、結局、ソルベンシーマージン基準の問題点について、銀行など他の金融機関との間で劣後債務を持ち合っていることというのが挙げられています。今、有価証券のことを随分述べられましたけれども、そこのリスクをもう少し回避できるような施策を作っていくべきではないかと思っていますが、その点について一言簡単に御答弁願って、質問を終わります。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 今日は、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 まず最初に、中里参考人にお伺いしたいんですけれども、付加税のことに関して、急激な変化を緩和するということでそういうこともあるんじゃないだろうかというお話がございました。しかし今、小泉さんなんかの方針は、構造改革をやっていかなきゃいけないということをあれだけおっしゃっているわけでして、むしろ急激な変化をしなければこの国は立ち直っていかないんじゃないかという意見の方が強いんだろ…
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 どうも、要するに構造改革とそれから今の景気というのと両方追えるのかというとなかなか難しいところがあると思っておりまして、一時的に税収が減ったとしても、企業の再編を進めて収益が上がってくれば将来的には増えてくるということを考えてくると、ここ数年間ある程度赤字は覚悟しなきゃいけないんじゃないかという考え方もあるんじゃないかと思うんですが、その点について先生はどうお考えなのか、教えていただけますか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 同じ点で中村参考人にお伺いしたいんですが、今、中里参考人から、こういうことをやって果たして企業の収益が上がってくるのかどうかという話がございました。もし、付加税云々関係なしにして、こういう連結納税制度を導入することによって、企業の収益というのは今後、見通しで結構でございますが、何年か後にはかなり大幅に収入が増えていくというふうにお考えなんでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 そうすると、競争はできるけれども勝ち上がれるかどうかは分からないというふうに、ちょっと意地悪な質問かもしれませんが、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 そうしますと、そのインフラが整備された上で、ちょっとここは連結納税制度から外れるんですが、国が民間企業の活性化のためにやるべき措置で一番大きなことというのは一体何なんでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 それから、成川参考人、先ほど親会社の支配力ということを申されておりましたが、親会社の支配力が増していくということは、企業の活性化につながるとは考えられないんでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 改めてお伺いしますが、そうすると、何というか、ベクトルとしたときに、各々やりたいことをやっていくという、まあそうは言いませんけれども、むしろある一方向を向いていて、そのグループ内で全体で意思の決定を行ってその方向に努力していく方が私は収益なんかは上がっていくような感じがするんですけれども、そうとは取れないものなんでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 それは、税制上の問題と企業内の努力の問題と若干違うんじゃないかという気がします。つまり、税制がそういうふうになったから、その制度があるから親会社の支配がということと、会社、グループの中できちんとした話合いをするということとちょっと違う視点じゃないかという気がしますが、いかがでしょうか。
第154回 参議院 財政金融委員会 第21号
○櫻井充君 もう一つ、じゃ、先ほど労使で話し合うようなことをというお話がございました。そして、それを制度化すべきだというお話があったんですけれども、ほかの国で、例えばこういうグループ企業を育てていこうというような中で、労使の中できちんと話合いをしろと、そういう法整備がされている国というのはあるんでしょうか。