橋本龍太郎
会議録に記録された「橋本龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,334 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣
- 直近の発言日
- 1990/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金149 件
- 防衛56 件
- 医療24 件
- こども・子育て5 件
- 半導体4 件
- 経済安保2 件
- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 15,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 今、土地問題につきましては、例えば資金力のある企業の土地取得というものが地価高騰を招いているんじゃないか、あるいは今委員が述べられましたような土地の保有に対する税負担が低い、だから土地が有効に利用されないんじゃないか、あるいは企業が最近の地価高騰の中で巨額の含み益というものを抱えているんじゃないのか、いろいろな御意見が出ております。 ただ、企業の保有する土地と具体的に考えてみますと、例えば低利用、未利用地というものの判断…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 その含み益という言葉が非常に明確を欠きますので、持っておられる資産の評価とでも言いかえさせていただきたいと思うのですけれども、そういう視点を考えてみますと、先ほど御答弁をいたしましたような古くからの保有、しかし最近の投機対象での土地取得、非常に問題は複雑になります。また、得べかりし利益、まだ実現していないキャピタルゲインへの課税、こうした議論もございました。 ただ、今、土地に対する課税の適正化を求める声というものは、そう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 従来、私たちが非常に悩んでおりましたのは、例えば東京の都心において平家あるいは二階建てで家を持っておられる、あるいは先祖伝来その土地で商売をしておられる方があります。その方が引き続いてその場所でお商売が続けられるようにしてさしあげる、あるいは住み続けることができるようにしてさしあげるような税制を考えるべきなのか、あるいはその方々が最悪の場合はどこかへ出ていってしまわなければならないような、そして、結果的にそこが再開発ので…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 不動産を通じた節税策というものにつきましては、昭和六十三年十二月の税制改革の時点におきまして、借入金によってその土地を取得されるといったような形で税負担を回避されるようなことがあります。 こうしたものに対処するため、法人税において、法人の土地取得に係る借入金利子について損金算入を制限する、あるいは相続税におきまして、相続開始前三年以内に取得した不動産の取得価格による課税といった措置を講じてまいりました。しかし、不動産を通…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 今、委員からポスト財政再建という言葉が提起をされました。しかし、私どもは、財政再建の第一段階が今ようやく終わったところであって、財政再建の道は厳しいままにこれからも続く、そう考えております。 確かに、平成二年度予算で、赤字公債というものに依存する体質から我々は脱却しました。公債依存度も一割を切る八・四％まで下げることができました。しかし同時に、この平成二年度末には百六十四兆という国債の残高を我々は抱えることになります。し…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 たまたま私は、その第一次大平内閣で一般消費税（仮称）の騒ぎに遭遇をし、また、中曽根第三次内閣におきまして売上税の騒動に直面をいたしました。それぞれ所管を別にする閣僚といいながら、因縁を感じざるを得ません。ただ、これは今委員のお話がございましたので、私は過去のことは余りよく知りませんので、事務方にまとめさせましたメモをそのまま読ませていただきたいと思います。 そこで、税制調査会の答申をもとにして、課税ベースの広い間接税の議…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 今、委員から御指摘がありましたように、負担の公平というものは租税に対する納税者の信頼の基礎であり、全体としての負担の公平というものは、垂直的公平と水平的公平、その二つの公平が適切に組み合わせられたところに生ずるもの、そう私も考えております。 いずれの公平を考える場合でありましても、税負担の能力を何らかの指標で測定することがその前提になるわけでありますけれども、個々人の税負担の能力を示す指標として、所得、消費、資産というも…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 その逆進性というものがたびたび御論議の対象になるわけでありますが、私どもは、その消費税の持つ逆進性というものを一回も否定はいたしておりません。そして、他制度との組み合わせによりながらこれに対して対応すると申し上げてきております。 ちなみに、我が国の消費税の標準税率が三％であることは御承知のとおりでありますが、仮に逆進性と言われますならば、例えばフランスの一八・六％、西独は一四％、イギリスは一五％、韓国は一〇％といった数字…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 私は、政府の提出している見直し案について御説明をし、理解を求める立場でありますし、また、野党の提案をされている内容を熟知しているわけではございません。 ただ、私の立場から申し上げますならば、国際的な観点から、今委員が主張されましたように、主要国におきまして個別間接税を間接税制度の中心に据えております国はございません。経済の国際化進展のもとに、仮に個別間接税を中心に据えたとすれば、これは国際摩擦の原因になることは必定であり…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 全部の例を持っておるわけではございませんけれども、例えばお隣の韓国において、未加工の農水産物が非課税となっておりますけれども、加工された食料品等について非課税だとは私は存じておりません。また、西独あるいはフランス等において軽減税率が食料品に対して課せられております。ただし、その軽減税率は食料品につきまして、またそのほかもそうでありますけれども、西独においては七％でありまして、我が国の三％という税率よりはるかに高いものであ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 これは私ども、その凍結という言葉を使ったことがございませんので何とも申し上げようがありません。しかし、もし消費税の執行を停止するという意味で凍結という言葉をお使いであるならば、私は、その効果というものは、法制度の面あるいは国民経済への影響の面から考えます限りにおいて、廃止と全く同等のものになろう、そのように思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 消費税の納税義務者は、消費税法第五条におきまして「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」とされておるとおりでありまして、事業者であります。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 政府といたしまして、事業者免税点制度あるいは簡易課税制度など中小零細事業者に対する特例措置というものを、消費税の申告・納付が一巡いたします平成二年五月末まで実態把握を行う、そして、これらの制度をどう見直すか十分検討の上御提示いたしたいということを既に閣議でも決定し、本院でも御答弁を申し上げてまいりました。現在、末端の税務署からの資料を集計、整理をいたしておりますけれども、恐らく七月いっぱいかかるであろうと思います。その上…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 順序を逆にしてお答えをして恐縮でありますが、今、元年度税収、最終の集計をいたしております。それだけに、その一兆五千億といった数字を野党の発議者の中から御答弁になったということでありますが、私どもまだそうした数字の見通しを持っておりません。近く確定をいたすと存じますけれども、必ずしもそういう数字に自信が持てると私は申し上げる状況にないと思います。 また今、この税制改正と申しますものが我が国の経済あるいは財政に与える影響とい…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 二つの大きなポイントについての御指摘でありますが、今、飲食料品の非課税という問題について、なぜこうした仕組みをとったかという御指摘でありました。 これは、私どもは本当にたくさんの国民からのお手紙をいただく中に、食料品を買うについて非課税を求められる大変強い声がありましたこと、同時に、事業をされる方々のお仕事の容易さ、さまざまの要素を考えた中から、一番これがふさわしい、実際の効果がある、そう考えて選んだわけであります。 例…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 何回かその問題についてのお答えを申し上げてまいりましたが、多少角度を変えてお答えを申し上げてみたいと思います。 確かに税負担というものは負担能力に応じたものであるべきですけれども、その負担能力というものをはかる尺度として、所得だけでなく消費なども重要な尺度でありましょう。そして消費税というものは、尺度としてその消費というものに対して基本的に比例的な税負担を求める、そうした制度だと理解することができるわけであります。 そう…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 非常に適切なグラフであると、率直にそう思います。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 私は、委員がお述べになろうとしているお気持ちが理解できないわけではありません。しかし、免税点にいたしましても簡易課税制度にしても、こうしたものは事業者の実際の経理処理とか納税事務に当たって物理的な負担を少しでも軽減しようという措置でありまして、そこから利益をもたらすことを目的としているものではございません。 そういう意味からいきますと、委員が述べられましたように、これらの特例措置は、零細事業者が代行している納税事務のコス…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 今、かつて行われました与野党協議における検討対象項目としてのそれぞれについて、委員から御指摘がございました。その時点におきまして、十項目挙げられました中の個別物品税制の改革、これが十番でありますけれども、以外の諸項目については、当時与党から引き続き検討というお返事を申し上げたと記憶をいたしております。そして、その後におきまして、原則非課税とされておりました有価証券譲渡益課税というものが原則課税に変わりましたこと、あるいは…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第4号
○橋本国務大臣 私も専門家とはとても申せませんけれども、私からお答えを申し上げたいと思います。 委員はよく御承知のとおり、現行所得税制におきましても基本は総合課税であります。そして、その総合課税という考え方は、これから先も私は維持していくべきものだと思います。しかし同時に、現在租税特別措置によって分離課税とされている株式売却益あるいは利子について、その所得の捕捉体制が不十分なままに本則の総合課税に戻りました場合には、むしろ実質的な不公平…