橋本龍太郎
会議録に記録された「橋本龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15,334 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 行政改革担当・沖縄及び北方対策担当大臣
- 直近の発言日
- 1991/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金149 件
- 防衛56 件
- 医療24 件
- こども・子育て5 件
- 半導体4 件
- 経済安保2 件
- 住宅・不動産2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会78 件・78%
- 内閣委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議2 件・2%
※ 全 15,334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、本年三月経済企画庁が公表されました国民経済計算によりますと、昭和五十五年度から平成元年度までの十年間におきまして、公的総固定資本形成に占める、地方政府という言い方が適切かどうか、地方政府のシェアというものが基本的に上昇してきている、その御指摘は私も否定をいたすものではございません。しかし同時に、地方政府による公的総固定資本形成には、実は補助事業として行われておりますものと単独事業として行…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 私は、今の委員のような御論議もあり得ると思います。これは否定いたしません。ただ同時に、私どもが公共投資あるいは公共事業というものを考えます場合に、もう一つの側面がありますことに御理解をいただきたいと思うのであります。 日米構造問題協議の際に、今たまたま委員は割り戻して一定の数値を例示をされましたが、アメリカ側が日本の公共投資というものについて、要するに目標数値を設定し、各年度におけるその量を明示すべきであるという主張をい…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 ですから、私は委員のお考えを否定しているものではありません。ですから、むしろ毎年の地方財政計画を策定いたします段階において、そのときそのときの国のまた地方自治体の財政状況というものを総合的に勘案しながら、同時に経済全体にも目配りをしつつ、さらに、このごろでありますともう一つ必要になりますのは、それぞれの地域におきます労働力需給のバランスも考えなければならないかもしれません。こうした状況をお互いに頭の中に十分に入れながら、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 大変お答えが難しいのですけれども、高齢者保健福祉推進十カ年戦略等を着実に実施していきます上で、特に地方の役割、殊に住民に身近な行政の役割が大きくなっていく、そして当然ながらそれは経費の負担を伴うものである、費用の負担を伴うものであるという御指摘は私もそのとおりであると思います。 ただその場合に、地方財政計画の歳出規模全体につきましては、平成元年十二月に出されました臨時行政改革推進審議会の「国と地方の関係等に関する答申」の…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 大変失礼しました。私は基金で全部賄えというふうにとりまして、多少見当の違ったことを申し上げたと思います。 私は、基金はそのときどきの需要、ニーズを反映しながら運営をされていくべきものでありますから、拡大が必要な場合、あるいは項目の整理が必要な段階、さまざまな状況が生まれるであろうと思います。そのときどきの状況に応じて対応していくという点においては私は異論はございません。
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 私ども全然国民と向かい合って仕事をしているつもりはないのでありまして、国民の側からと言われますと大変不本意であり、我々も国民の側で仕事をしておるつもりであります。 と同時に私は、今委員が御引用になりました五十九年の本委員会における審議の過程を私なりにも振り返って、当時の議事録を読んでみました。そして、この問題について当時の竹下大蔵大臣が述べておられる答弁というものが私たちの考え方、そのとおりでございます。すなわち竹下大蔵…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 これは正確に事務方の答弁ペーパーを読ませていただいた方が安全かもしれません。 一、公共事業等の補助率等の将来の取り扱いについては、（関係省庁間における総合的検討の結論に従い）「行革審答申等を踏まえ、体系化・簡素化等の観点から、関係省庁間で総合的検討を進め、暫定期間内に結論を得るよう最大限努力し、その上で経済・財政事情、各公共施設の整備状況等を踏まえつつ、可能なものから逐次実施に移す」こととしている。 二、具体的な検討につ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 多分そういう御質問がいただけるだろうと思いまして先ほどは紙を正確に読み上げました。そこで今度は私の言葉で私なりの考えを申したいと思います。と申しますのは、残念ながら、両院協議が続いておりまして、平成三年度予算案はまだ通過成立いたしておらない状況でございます。それだけに、平成三年度予算の成立以前にその先のことを云々するというおしかりが時々あるものですから、紙を正確に読み上げた上で、今度は私の意見を言わせていただきたいわけで…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 実は私はきょうその国保について御質問をいただくということでありましたので、ここしばらくちょっと勘が鈍っておりまして、最近の状況をちょっと聞いてみました。そうして私が発見いたしましたのは、私が厚生大臣のころに比べて随分変わってきている、そして制度的にも改良されてきている、殊に私どもが担当いたしましたころに非常に大きな問題でありました都道府県の責任分担というものが、保険基盤安定繰入金の創設でありますとか、あるいは高額医療費共…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 差等補助金につきましては、従来から行革審の答申その他いろいろな角度で御指摘をいただいておりまして、やはり普通交付税不交付団体に交付する補助金などについては、その補助金などの内容、性格などに応じて不交付措置及び補助金等に差を設ける等差補助の導入拡大を図るという指摘もなされてまいりました。そして、こうした指摘を踏まえながら、財政資金の効率的使用という観点から、従来から補助金等の整理合理化の一環といたしまして、予算編成過程にお…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 地方自治と申します言葉、さまざまな定義の仕方があるかと思いますけれども、一般的にはその地方の公共事務がその地方の住民の意思に基づいて行われること、そのように私は受けとめております。まさに住民の意思に基づいて、地方団体が自主性と責任を持って地域の公共事務を全うされるという、憲法で認められた地方自治というものが真に我が国において発揮されることは重要なことである、その点は御指摘のとおりであります。したがいまして、地方団体の自主…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 理論的には私もその御主張に異を唱えるものではございません。しかし、仮に委員の御主張をそのまま現実に当てはめてみますと、非常に人口が密集し、産業が立地し、さらに多くの人々の出入りがあり、税収に十分恵まれて独立独歩の歩調を続けることが可能と思われます自治体と、非常に過疎化が進み、その地域に新たな産業の立地がなかなか行われず、住民の働き場所そのものが減少しており、独自の財源による補てんが非常に困難であると思われる自治体、両方が…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 それは理想を言いますならば、すべての自治体が御自分の地域において所要の経費が負担できるような形態が一番望ましいということになるのでありましょう、理想論から申しますならば。しかし、私は一概に、例えば地方交付税によって財政の均てん化を果たしていく中で、その交付税を受ける団体が多い少ないが、もし委員の御指摘が地方自治の進展にかかわりあるという視点で御意見があるとするならば、私は短絡的にとらえるべきものではない、そのように思いま…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 その三分の一が適切なのか、半分が適切なのか、あるいは四分の三が自前で立てるような状況をつくり出すことがいいのか、私は数の上での目標というものをどうしたらいいのか自分でもよくわかりません。 しかし、まさに委員が御指摘になりますような状態というものが、いわゆる一極集中というものの中で必然的に起こってくる現象の一つであると私はとらえております。むしろ多極分散をこそ進めるべきである。国土の均衡ある発展を我々は目指すべきである。構…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 私は、財源の移譲が先行するのはおかしいと思います。むしろ、国と地方との間のかかわりということでありますならば、地方財源そのものの地域的な偏在というものをどうするのか、こうした視点も私は必要であると思いますし、やはり基本的には国と地方の機能分担、費用負担というものを見直していくこと、さらには、国と地方の財政状況といったものを踏まえながら幅広い見地から検討すべきものであると思います。 また、国と地方の税源配分は、地方交付税、…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 極めて単純明快に集約してお尋ねをいただきましたが、以前にも申し上げたことでありますけれども、改めて地方交付税についての考え方から申し上げたいと思います。 私どもは、地方交付税というものは国が地方に交付するものでありまして、本来、地方が徴収すべきものを国がかわって徴収しているという性格のものではない、ですからそういう意味から言うならば、地方の固有の財源ではないということを申し上げておりました。同時に、地方交付税は、地方団体…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 平成三年度の地方財政収支見通しにおきまして、歳入面において地方税、地方交付税の高い伸びが見込まれております一方で、歳出面におきましては、三年度が公共投資基本計画の初年度ということから、国・地方などを合わせました公共投資の伸びを確保いたしますために、投資単独事業につきまして対前年度一〇％増という極めて高い伸びを見込みましたほか、高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するための地域福祉基金の創設、また、計画的な公有地等の取得など…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 今申し上げましたように、平成三年度の地方財政収支見通しというものは、私どもは、十分円滑な地方財政運営のための所要の交付税総額というものを確保いたしましてもなお、元年度、二年度に引き続いて大幅な財源余剰が見込まれていた、その意味におきまして地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態であったと思います。しかし、平成三年度におきましては、財源不足時代などに生じました交付税特会の借入金、財源対策債、調整債といいました特例的な借金…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 私は、個別具体的な案件について直接お答えをするのは控えるべき立場であると思います。その上で一般論として申し上げますならば、税務当局の役割は適正な税法の運営により税をきちんと納めていただくということでありまして、使途不明金というものに対しましては、当然のことながら控除されない、すなわち税をお払いをいただくということになりますし、その間に虚偽または隠ぺい等の行為がありましたときには重課を課すということになっております。 そし…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○橋本国務大臣 今お挙げになりました報道されたというのは八月十七日の赤旗の一面であろうと思います。その中で、今委員が引用されなかった部分をつけ加えて申し上げますならば、国税庁の方でその状況を調べました結果、その席上、小谷容疑者に対して税務調査に協力するよう説得をいたしておるということも、小さくではありますが赤旗にも掲載されております。 いずれにいたしましても、こうした指摘を受けることがないように注意すべきことは当然でありますが、やはり調…