橋本泰宏
会議録に記録された「橋本泰宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 839 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省年金局長
- 直近の発言日
- 2022/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会74 件・74%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
- 予算委員会7 件・7%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 放課後児童クラブにつきましては、令和三年五月現在で、利用できなかった児童数が、今御指摘いただきましたように、一万三千四百十六人となっておりまして、待機児童を早期に解消することが重要と考えております。 このため、厚生労働省としては、平成三十年九月に策定した新・放課後子ども総合プランに基づきまして、待機児童を解消するため、待機児童が発生している市区町村における施設整備費の国庫補助率のかさ上げということを行うなど、放課後児童…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 御指摘いただきました放課後児童クラブにおける子供の集団の規模につきましては、厚生労働省令において一つの支援の単位を構成する児童の数をおおむね四十人以下とすることとされておりますが、令和三年五月の実態調査において、それを超えているところが一定数存在している状況となっております。 放課後児童クラブの人員基準等につきましては、その厚生労働省令を参酌して、市区町村で定める条例に基づいて運営されておりますので、各市区町村の責任の…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 今委員から御指摘いただきましたように、放課後児童支援員は、本当にいろんな仕事をされております。そしてまた、子供との安定的、継続的な関わりが重要でございますので、放課後児童支援員が長期にわたって安心して就業できるように、処遇改善や労働環境の整備に努めるということが求められるというふうに考えております。 私ども厚生労働省としましても、これまで、十八時半を超えて開所している放課後児童クラブにおける賃金改善に要する費用を補助す…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 児童相談所のみならず、市区町村における虐待相談対応件数が増加しておる中で、家庭への支援を強化し、虐待の発生を未然に防止するということが重要でございます。 このため、今般の児童福祉法改正法案におきましては、全ての妊産婦、子育て家庭、子供への、一体的に相談支援を行うこども家庭センターですとか、あるいは、保育所等による身近な相談機関として地域子育て相談機関というものを設置することといたしております。 これらの機関は、子育て家…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたアメリカで行われております司法面接、原則として一回の面接で情報を収集して、児童相談機関や警察、検察等の関係機関がその情報を共有して、その後の援助を検討するものであるというふうに承知いたしております。 これと似たものが日本でもございまして、例えば、児童相談所等が性的虐待等の深刻な虐待が行われている可能性を把握した場合に、子供の心理的負担を軽減するとともに、子供から聞き取る話の内容の信用性を確保するた…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたチルドレンズ・アドボカシー・センター、これは、アメリカにおきまして、州によってその形態とか機能は異なるものの、基本的には、児童虐待への対応に当たって、警察や検察等の多機関が連携して対応するためのＮＰＯ法人であるというふうに認識をいたしております。 それで、児童虐待への対応に当たりまして、警察や検察も含めて様々な機関と連携して対応するということは大変重要なことでございまして、日本におきましても、同様…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第19号
○橋本政府参考人 児童相談所虐待対応ダイヤル、いわゆる「いちはやく」でございますが、虐待を受けたと思われる子供を見つけたときや子育てに悩んだときなどに、ためらわずに電話で児童相談所に通告、相談ができるよう、分かりやすい三桁番号といたしまして運用しているものでございます。 それで、ＳＮＳという話をいただいたわけでありますが、ＳＮＳ等で相談を受け付けるシステムを導入している自治体もございまして、これまで厚生労働省としても、ＳＮＳ等を活用した…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 令和二年五月一日現在でございますが、児童養護施設におきまして、二十歳を超えて予算事業による居住を含む自立に向けた支援を利用されている人数が二十人でございます。それから、令和元年度末に自立援助ホームにおきまして、二十歳を超えて自立支援を受けている方の人数は二十七人となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたような十八歳を超えた児童の個別施設ごとの自立支援の実施状況ということについて、私ども厚労省としては把握してございません。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 一時保護開始時の司法審査につきましては、児童の安全を確保しながら、あわせて、一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がございますので、いわば迅速性と適正性の両立ということが求められるわけでございます。このため、今般、児童相談所が裁判所に関係書類を提出した上で、一時保護状による方式というものを採用したわけであります。 一時保護を行う際の子供と親権者等の意見につきましては、児童相談所が一時保護状を請求する際に、可能な限り…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 現行の一時保護ガイドラインにおきましては、虐待等の理由により子供を家庭から一時引き離す必要がある場合、それから、適切かつ具体的な援助指針を定めるために総合的なアセスメントを行う必要がある場合などに一時保護を行うということにしております。 今般の児童福祉法改正案におきましては、一時保護の開始の要件につきましては法令上、明確化することとしておりまして、具体的な要件については、児童相談所がちゅうちょなく適切な一時保護を開始で…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 海外の主要国におきまして、我が国の一時保護に相当する制度には、司法の関与が行われている例が見られます。例えば、ドイツにおきましては、日本と同様に、行政機関が一時保護し、親権者の意に反する場合に事前又は事後の司法審査を行う、こういった国がある一方、アメリカのカリフォルニア州のように、行政機関が一時保護するものの、四十八時間以上の一時保護は裁判所に申立てを行う必要がある、そういった国もあるわけでございまして、その状況という…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 今御指摘いただきました、行政訴訟で児童、保護者側の請求が認められて、二か月以内に一時保護が解除されるケースについては、把握してございません。 令和二年度に調査をしました結果の中で、平成三十年度に一時保護決定に関する取消し訴訟が一件認容され、一時保護が解除されているものというふうに承知しております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 これまで、市区町村におきましては、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の方の子ども家庭総合支援拠点、この両方の設置を進めていただいてきたところでございますが、社会保障審議会の方でいろいろ御議論いただいた中で、母子保健と児童福祉とで二つの相談支援機関があるということが、利用者である保護者や子供から見て分かりにくいといった御指摘がございました。 今般の児童福祉法改正案におきましては、児童福祉と母子保健双方の機能を…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 新たな子育て家庭への支援事業につきましては、基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えておりますが、要支援児童のいる家庭などが利用者負担を理由として利用を諦めるといったことは避ける必要があるというふうに考えております。 このため、令和三年度補正予算によりまして、法の施行に先駆けて実施しております訪問家事支援事業等の家庭支援に関する事業におきましても、住民税非課税世帯など、経済的な負担が困難な家庭の利用者負担の軽減…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 令和二年五月一日現在でございますが、社会的養護自立支援事業による居住を伴う自立支援を利用している方の人数は二百四十六人でありまして、その中で二十歳を超えている方の人数は六十七人となっております。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 児童福祉法上でございますが、児童養護施設等への入所措置等は原則十八歳まででございますが、二十歳までは措置の延長ができることとしております。しかし、児童養護施設におきまして高等学校卒業後も措置延長されている方は、令和元年度末に高等学校等を卒業した約千七百五十人のうち約三百五十人にとどまっております。 措置延長の仕組みがなかなか活用されない背景には、自立に向けた社会的養護自立支援事業や、あるいは生活費、家賃等の貸付けを行う…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 今委員が御指摘いただきましたように、平成二十八年度の児童福祉法改正によりまして、家庭養育優先原則ということが法律上明確化されました。それを受けまして、私どもとしては、里親への委託推進といったことを今強力に進めているところでございます。 それで、法的根拠等についてのお尋ねがございましたが、児童福祉法に基づきまして、児童養護施設等への入所措置や里親委託を行う場合には、児童福祉法第二十七条第四項の規定に基づきまして、原則とし…
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 仮に、やはり里親の方に委託ということがされた後で、そこのところで、実の親との間で十分な納得感というものがない状態のままで委託というものがされたときに、様々、委託後にトラブルが生じてきている、そういったことがまた子供に対して悪影響を与える。そういったこともいろいろ懸念されるところでございますので、現在そういった法制度になっているということでございます。
第208回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○橋本政府参考人 子供の意見ということでございますが、現行法の下におきましては、子供につきましては、運用上のガイドラインに基づきまして入所等措置の理由等について説明が行われているというふうには承知しておりますが、児童本人の意見にのっとって、どこに行くのかといったことを選択するというふうなことまではされてはおりません。 こうした中で、入所措置であれ、また里親の方に委託されるのであれ、そういったことというのはその子供にとってみればその後の生…