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厚生労働省年金局長参議院衆議院
総発言数
839
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省年金局長
直近の発言日
2022/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会74 件・74%
  • 予算委員会第五分科会12 件・12%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 法務委員会厚生労働委員会連合審査会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
  • 内閣委員会1 件・1%

※ 全 839 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

839 20 を表示
厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 一時保護開始時の司法審査につきましては、一時保護を行うことについて親権者等の同意がある場合等を除きまして、児童相談所等が一時保護状を請求するということといたしております。 具体的な同意の取得の方法につきましては、今後、施行までの間に実務者から構成される作業チームにおいて、今御指摘いただきましたような口頭なのか書面なのか、こういったことなども含めまして、どのような方法で同意を取得することとするかということなども…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 平成三十年度の調査研究におきまして、虐待種別と虐待者の生育時の状況との関係というものを調査してみましたところ、その多くのケースが虐待者の状況不明とされている点には留意する必要がございますが、虐待者が同じ種別の被虐待経験があるという頻度が高く見られたという結果が示されているということは認識いたしております。また、子ども虐待の手引きにおきましては、虐待に至るおそれのある要因、虐待のリスクとして留意すべき点の一つと…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 保護者が精神疾患を持っている場合には、保護者自身の精神的に不安定な状態というのが児童虐待のリスク要因の一つになるというふうに子ども虐待対応の手引きでお示ししております。一方で、保護者の精神疾患を安易に虐待の原因や不十分な養育能力と結び付けるのではなくて、保護者や家庭の持つ要因の一つとして検討するように心掛けなければならない旨もお示ししております。 その上ででございますが、精神疾患ということも含めまして、保護者…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 今般の改正案におきましては、虐待の発生を未然に予防するという観点から、地域のつながりの希薄化や核家族化などにより、負担や悩み、孤立感を抱えることが多くなっている子育て家庭への支援強化を図ることといたしております。 具体的なメニューでございますけれども、一つは、子育て世帯が保育所等の身近な場所で気軽に相談支援を受けることができる地域子育て相談機関の整備に市町村は努めると、これが一つでございます。それから二つ目と…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) こども家庭センターに関しまして、その基となる子育て世代包括支援センター、それから子ども家庭総合支援拠点、これの設置状況で見ますと、まず、子育て世代包括支援センターが二千四百五十一か所となっておりまして、市町村の中で九二・一%の設置率となっております。それから、子ども家庭総合支援拠点の方は七百十六か所となっておりまして、市町村の中で三六・四%というふうになってございます。 今後、このこども家庭センターをなるべく…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識及び技術等を指導する職員といたしまして、児童心理司というのがおります。これまで、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、千三百六十人から約二千三百五十人への増員を図る取組を進めているところでございまして、令和三年四月一日時点で二千七十一人が配置されております。 また、全国の子ども家庭総合支援拠点におきましては、心理アセスメントや、子供や保護者等の心理的…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 児童相談所に対する財政支援につきましては、こういった常勤職員の方々についての費用につきましては地方交付税措置ということでさせていただいているところでございます。 また、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点に対する支援でございますけれども、これにつきましては、子ども家庭総合支援拠点運営事業というもので財政支援をさせていただいておりまして、これの予算額がこの児童虐待・DV対策等総合支援事業、二百十三億円の中…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 今申し上げた補助金は、いわゆる統合補助金というふうなものでいろんなメニューが合わさっておりまして、そういったもの全体で二百十三億円でこの財政支援がなされているということでございます。その中の一部が使われているということでございます。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、この虐待事案対応も含めた子育て家庭への対応に関する都道府県と市区町村の役割分担、これが、都道府県の方では、市町村に対する援助、助言ですとか、あるいは一時保護や措置等の専門的な知識、技術、広域的な対応が必要な業務を行う、これが都道府県なり児童相談所の役割であると。それから、市区町村の方は、子供の身近な場所における子供の福祉に関する支援等の業務を行うこと、これが市町村の役…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 子ども家庭総合支援拠点の設置状況につきましては、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率でいうと三六・四%ということになります。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 先ほど申し上げましたように、子ども家庭総合支援拠点の設置自治体数は六百三十五あるわけでございますが、児童人口別で設置自治体の比率を見てみますと、例えば、児童人口がおおむね七・二万人以上の自治体におきましては設置率が五三・三%と、十六自治体ということになっております。それから、これに次ぐ規模のところで、二・七万人以上七・二万人未満の自治体、これで見ますと八〇・四%ということで七十八自治体となっております。一方で…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されるとともに、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般を担う拠点の整備に努めなければならない、こういうこととされました。 家庭相談に係る財政措置でございますが、平成二十八年の法改正前は、子ども家庭総…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/24

208参議院 厚生労働委員会 第16号

○政府参考人(橋本泰宏君) 令和三年度補正予算において安心こども基金を活用して実施しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業でございますが、こちらについては利用者負担を軽減する措置というのをとっております。具体的には、当該事業の補助単価としては、支援に要する費用と訪問に要する費用とを勘案して設置しておりまして、設定しておりまして、子育て世帯に対して一時間支援を行った場合の利用者負担額の上限は、例えば生活保護世帯ですとゼロ円、それから住民…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/20

208衆議院 厚生労働委員会 第21号

○橋本政府参考人 若年被害女性支援事業につきましては、令和三年度におきまして、三自治体におきまして、六か所の民間団体に委託して実施しております。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/20

208衆議院 厚生労働委員会 第21号

○橋本政府参考人 この若年被害女性支援事業でございますけれども、アウトリーチをしたり、あるいは、電話、メールその他の様々な相談支援を行ったり、そういった形でいろいろなお声を聞く、それからまた、居場所の確保といったことを場合によってはさせていただく、そういった様々なものを組み合わせた形で実施しているものでございまして、自治体の方からNPO等の団体に委託をして実施しております。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/20

208衆議院 厚生労働委員会 第21号

○橋本政府参考人 御指摘のように、どのくらいの実績が上がっているか、効果が上がっているかというところにつきましては、実施している自治体の方からいただきます実績報告書などを基に、今後いろいろとまた分析をしていきたいというふうに思っております。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/20

208衆議院 厚生労働委員会 第21号

○橋本政府参考人 今御指摘いただきました、どこのところでというふうな問題が一つあるかと思いますが、婦人保護における一時保護について、広域連携といったことが行われております。平成十九年度に全国知事会において取りまとめられました、配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する広域連携に関する申合せというのがございまして、こちらに基づいて、住民票の記載にかかわらず、女性が現に所在している自治体において支援の内容を検討、決定しているというのが現在行…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業、令和四年度の予算にも計上してございますけれども、現時点において、これの事業を活用したいというふうな形で手を挙げられた自治体はございません。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○橋本政府参考人 新生児の先天性代謝異常等検査につきましては、これまで、検査技術や治療法等の進展を踏まえまして、検査方法や対象疾患を拡充し、現在は、早期発見、早期治療により知的障害等を予防することが可能な二十疾患を対象といたしております。 近年、関係学会等から対象疾患追加ということの必要性も指摘されておりますので、日本医療研究開発機構、いわゆるAMEDでございますが、こちらにおきまして、先天性代謝異常等検査の対象疾患を選定する基準等に関…

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/18

208衆議院 厚生労働委員会 第20号

○橋本政府参考人 不妊治療についての御質問をいただきました。 現時点で、自治体の助成事業の実施状況につきましては、把握はいたしておりません。 それで、今後の対応についてのお尋ねでございましたけれども、不妊治療につきましては、これまで自由診療で実施され、具体的な診療内容が様々でございましたけれども、今般の保険適用に当たりましては、関係学会が作成した診療ガイドラインにおきまして治療ごとの有効性や安全性が示されたことから、その内容を踏まえて中…