橋本泰宏

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○橋本政府参考人子供を持ちたいと願う家庭の選択肢の一つといたしまして、早い段階から里親制度や特別養子縁組制度に興味、関心を持っていただけますように、昨年度、厚生労働省の調査研究事業におきまして、不妊治療に携わる医療関係者向けに里親や特別養子縁組制度の適切な情報提供のための手引、リーフレット等を作成いたしまして、情報提供等に御協力をいただいているところであります。また、厚生労働省におきましては、令和三年度から、都道府県等が医療機関や当…

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○橋本政府参考人不妊症とは診断されてはいませんが、将来的な妊孕性の低下に備えた卵子凍結をしている、いわゆる医学的適応のない卵子凍結の実施件数につきましては、国では把握はしておりません。また、このような場合の卵子凍結に関しまして、国として指針等は定めておりませんが、日本生殖医学会の未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン等が示されているものというふうに承知いたしております。

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○橋本政府参考人今御指摘いただきました、いわゆる医学的適応のない女性の卵子凍結ということにつきましては、日本産科婦人科学会の下に置かれております二〇一五年六月の生殖・内分泌委員会の報告におきまして、医学的、社会的、倫理的な諸問題が含まれており、本法の実施を基本的に推奨しないというふうにされております。また、日本生殖医学会が未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドラインを二〇一三年十一月に公表しているものというふうに承知して…

第208回衆議院厚生労働委員会第20号

○橋本政府参考人令和二年度末の時点におきまして、児童養護施設等に入所等をしております要保護児童の人数でございますが、児童養護施設が二万三千六百三十一人、乳児院が二千四百七十二人、児童心理治療施設が千三百二十一人、母子生活支援施設が五千四百四十人、自立援助ホームが七百十八人、里親に委託されている人数が六千十九人、ファミリーホームに委託されている人数が千六百八十八人となっております。また、令和二年十月一日現在で、児童自立支援施設に入所して…

第208回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（橋本泰宏君）妊娠中絶につきましての配偶者の同意という点だと思いますが、法律上、仮に経口中絶薬が承認されて経口中絶薬を用いた人工妊娠中絶を行う場合におきましても、原則として配偶者の同意が必要となります。ただし、強制性交の加害者の同意を求める趣旨ではなく、また、妊婦が配偶者暴力被害を受けているなど婚姻関係が実質破綻しており、人工妊娠中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合は、本人の同意だけで人工妊娠中絶が可能でござい…

第208回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（橋本泰宏君）ＷＨＯの中絶ケアガイドラインなどについても、そういった様々な推奨あるいは非推奨ということがなされているということについて承知しておりますが、やはり同意と、配偶者の同意というポイントのみならず、人工妊娠中絶ということそのものについての在り方をめぐりまして、様々な国民の間で御意見があるものというふうに承知いたしております。

第208回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘いただきましたのは、中絶ケアガイドラインというＷＨＯの方で出しているものかというふうに思っております。仮訳があることについては承知いたしておりますけれども、この取扱いについてはまたいろいろ検討させていただければと思います。

第208回参議院厚生労働委員会第14号

○政府参考人（橋本泰宏君）配偶者の同意の件でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、経口中絶薬が承認され、経口中絶薬を用いた人工妊娠中絶を行う場合におきましても、母体保護法に基づきまして、原則配偶者の同意が必要になると考えております。

厚生労働省子ども家庭局長2022/05/16

第208回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（橋本泰宏君）今御指摘いただきましたように、令和三年度からの不育症検査費用助成事業の助成対象としておりました流産検体を用いた染色体検査につきましては、有効性と安全性が確認されまして、本年四月から保険適用となりました。厚生労働省としては、新たな不育症の検査が先進医療の対象となった際には、引き続きこの事業によりましてエビデンスの集積を支援したいと考えております。また、不育症の方への心理的な悩みに対しましては、都道府県等による…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人御指摘いただきました子育て世代包括支援センターでございますが、平成二十八年の法改正によりその設置を努力義務としておりまして、設置自治体数は、平成二十八年四月時点での二百九十五自治体でございましたものが、令和三年四月時点では、千六百三自治体まで増加しておりまして、約九二％の自治体で設置をいただいているわけでございます。この設置状況を人口規模別に見ますと、未設置自治体の大半は子供の人口がおおむね九千人未満の小規模自治体と…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人子ども家庭総合支援拠点の設置状況につきましては、児童の人口がおおむね九千人未満である自治体では設置率が二六・四％となっておりまして、特に小規模な自治体では整備が進んでいないものというふうに認識いたしております。この子ども家庭総合支援拠点を設置しないことにつきまして、自治体ごとに異なる事情もあるというふうには考えておりますけれども、整備の必要性を、私ども国の方から、指針等によりまして自治体に対して周知徹底をしておるので…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人今、全市町村のうちで九二％の市町村におきまして、母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点のどちらか、いずれかが設置されているという状況でございます。これから、いかにこの未設置のところをなくしていくかということでございますが、児童虐待を未然に防止し、家庭支援を強化していくため、児童福祉と母子保健の一体的な対応が重要であるということはどの自治体にも言えることでございますし、今般の児童福祉法改…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人今般の児童福祉法の改正案によりまして、子育て世帯等への支援が確実に届くようにするために、新たな市町村の業務として、要支援児童等に対して計画的に支援を行うためのサポートプランの作成ということを行うことを追加することといたしております。こども家庭センターにおいてその業務を実施するということを想定いたしております。また、子育て世帯等への支援につながるためには、地域において子育て支援に取り組むＮＰＯ等の協力も必要でございます…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人こども家庭センターにおきましては、子育て世帯等に対する相談支援ですとかサポートプランの作成、こういったことを行うことといたしております。そのためには、支援を要する者の実情を把握して、アセスメントに基づき、適切な支援につながるということが重要であります。したがいまして、相談援助ですとか支援の見立て、こういったことに関する専門性を持った人材の確保を図っていく必要がございます。こども家庭センターにおいてこうした人材を各地域…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人今般の児童福祉法改正案では、子育て世帯等の抱える悩みや負担を軽減して、ひいては児童虐待の未然防止につながるということを目指しているものでございますので、こども家庭センターの設置あるいはサポートプランの作成など、市町村には様々な対応をお願いすることになるわけでございますけれども、見直しの趣旨を御理解いただいて、取組を進めていただきたいと考えております。それを円滑に進めていく上でも、私どもとしては、今後、施行に向けた準備…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人現在、保護者への養育支援が特に必要と認められる要支援児童、それから保護者による監護が不適当と認められる要保護児童、こういった方々が約二十三万人いるという状況でございます。そういった中で、子ども・子育て支援事業の種類や量が限られておりまして、個々のニーズに対応することがなかなか難しいという状況、そしてまた、現行制度では、市町村は利用者の申請がないと支援の提供が難しい、こういった課題があるというふうに認識いたしております。…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人今般の改正によりまして創設することとしております家庭支援の事業が幾つかございます。そういった事業の利用の措置の仕組みにつきましては、市町村において児童福祉の業務に当たる職員が、支援が必要と認められる児童やその保護者等に対して利用勧奨を行わなければならないこととし、その利用勧奨を行ってもなお支援に結びつくことが困難な場合において、利用申請がなくとも措置として支援を提供できるようにするため、そういった新しい枠組みをつくるも…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人今回の制度見直しによるこども家庭センターは、現行の母子保健の子育て世代包括支援センターと児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の業務を一体的に行うものでありまして、両機関の設立の意義や機能は維持した上で、組織を発展的に見直すものでございます。このため、現在、子育て世代包括支援センターにおいて実施している、妊産婦の継続的な状況把握、妊娠、出産、子育てに関する各種の相談、市区町村が実施する産後ケア事業等のサービスの紹介や提供機…

第208回衆議院厚生労働委員会第19号

○橋本政府参考人新たな家庭支援事業につきましては、現行でも実施されております一時預かり事業と同様に、基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えておりますが、要支援児童のいる家庭などが利用者負担を理由として利用を諦めるといったことは避ける必要があるというふうに考えております。このため、令和三年度補正予算によりまして、一つは、一時預かり事業の利用者負担分を市町村が減免した場合の費用の補助を行っております。また、もう一つは、法の施行…