橋本文彦
会議録に記録された「橋本文彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 970 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会52 件・52%
- 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
- リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
- 災害対策特別委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 一・四％から一・六％ならば、平均は一・五になるわけでして、私どもの聞きたいのは、人事院が出しているように一・四七％を実態とすれば、裁判官も検察官もどうなんだろうかということを聞いたわけですけれども、一般の公務員よりは高いアベレージを示している、こういうことでございますね。別に私の方で高いからけしからぬと言うわけではございませんけれども、一応人事院の勧告に大体横並びしておる。なぜ横並びする必要があるのかということをこれか…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 国家公務員法の第二十八条によりますと、「情勢適応の原則」というようなタイトルで、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。」今、社会一般の情勢に適応するようにということに力点を置かれて今回の勧告をしたのだというふうに伺いましたけれども、問題は、一％と極めて低率である、そこが問題になっているようですけれども、その辺についても、たとえ一％につ…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 私は、人事院に対しまして勧告したのはけしからぬと言っている意味ではございませんよ。 この勧告の中で、さらに週休二日制に論及しておりまして、さらには現在の四週六休制ですか、それの完全な実施と、終局的には完全な週休二日制を提言しておりますけれども、これはどういう点から成っておるのでしょうか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 それから、土曜を閉庁するという、現在は交代で土曜日もやっておりますけれども、土曜日を完全にお休みにするという提言もしていますね。これはどういう根拠なんでしょうか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 また給与に返ってちょっと恐縮なんですけれども、今回の勧告の中には初任給調整手当についても一部ありますね。この調整手当はやはり勧告しなければならないものなんでしょうか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 この初任給調整手当については、一般職の職員の給与等に関する法律、この法律事項なんですね。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 ちょっと質問が悪かったようですけれども、調整手当についても法律をもって改正するということですね。内部の規則等で運用できるというものではないですね。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 人事院の方では、裁判官の報酬とか検察官の俸給に関して調整手当というのがあるのは御存じですか。それがどういうふうに決められているか、その実態を知っておられますか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 では、裁判所と検察庁にお尋ねいたします。 今回の人事院の勧告は平均で一・四七％、裁判官は平均で一・五八％、検察官の俸給は一・五六％、こうなっておるようでございます。それで、人事院の方ではいわゆる大卒の初任給の方を厚くしている、下部に厚くしているというような主張でございますけれども、今回法案審議でいただいた資料によると、むしろ下部の方が裁判官にしても検察官にしても薄い。そうして相当上の方が厚い。要するに、たくさんお金をも…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 ちょっと教えてください。裁判官の報酬等に関する法律、今示されました第十条なんですけれども、この十条で「最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、」というのですが、この「別に法律の定めるところにより、」というのがよく理解できないのですけれども、これはどういうふうに理解するのでしょうか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 検察官にはその間の増額の規定はないけれども、いわゆる裁判官に準じてという形で同じように扱っているんだ、これは慣例ですか。
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 ところで、法務省あるいは裁判所におきましても、昨年の人事院の勧告等でありましたいわゆる四週六休制、これを試行的に導入しておられるようでございます。要するに人事院の勧告があると、いわゆる勤務時間等についても裁判所あるいは検察庁はそれに対応しておる、このように考えておりますけれども、その実態。 今回人事院が出しておりますように、完全週休二日制あるいは土曜閉庁という問題が出てきますと、裁判所とか検察庁はそれぞれどのように対応…
第111回 衆議院 法務委員会 第1号
○橋本（文）委員 時間が参りまして、大臣からお答えを願いたいと思いましたけれどもできなくなりましたので、また改めて次の機会に……。終わります。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 今から四半世紀前の昭和三十六年に選挙制度審議会設置法というのができました。この法律の第二条にこの審議会の所掌事務が載っておりまして、その中に「国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める基準及び具体案の作成に関する事項」という、要するに定数配分あるいはその議員の総定数を決めることを審議する、さらには「選挙公明化運動の推進に関する重要事項」、戸別訪問のこと等に関してだと思うのですけれども、こういうような…
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 今のお答えの中で、昭和四十七年までは審議されて報告がある、それ以降はどうなっているのでしょうか。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 現在、この審議会のメンバーというのはおるのですか。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 そうすると、全く形骸化した法律となりますか。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 先ほど山花議員も国会決議を朗読したように、大変な重要な問題があるわけです。各党各党で協議するのは当然でしょうけれども、こういう時期に、四十七年から眠りを覚まして六十二年度において早々にこの審議会をまた動かすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 大変今の答弁は不満なんですけれども、もしそういうようなお考えでしたらば、この審議会の所掌事務として選挙区の問題であるとか定数の問題は外すというふうにこの設置法を改正すべきではないでしょうか。
第109回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
○橋本（文）委員 各党間の話し合いで、あるいは国会議員みずからの問題だ、こういう主張が先ほどから再三されておるようでございますけれども、なかなかできないですね。各党間の思惑がある、議員個人の思惑もある。だからこそ第三者機関が必要ではないか。原議長におきましても、第三者機関を設置しなければならないだろう、こういう発言もあります。 こういうときに、現場といいますか執行するところの自治省として、原議長の言うところの第三者機関とこの選挙制度審議…