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公明党・国民会議衆議院
総発言数
970
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1988/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会52 件・52%
  • 税制問題等に関する調査特別委員会20 件・20%
  • リクルート問題に関する調査特別委員会18 件・18%
  • 災害対策特別委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 970 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

970 20 を表示
公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 それから後段のお答え、大蔵省にも厚生省にも従来そういうデータは持っておった、しかし、今回改めて大蔵省、厚生省が協議して、政府として出すのですというこの答弁、ちょっと気に入らないのですね。高齢化社会が来るんだというふうに声高に叫ぶのであるならば、こういうデータがあるんだということがなければ言えないでしょう。それはすぐに国会で、論議の場で、直ちに提出してしかるべきである、こう思うのです。それが、その両省が頭を寄せ合って一生…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 私の言っているのは公のデータですね、それ以外に予測される高齢化社会を数値で示したデータ、表というものは持っていないんですかと聞いているのです。公表されたことを聞いているのじゃないのです。来るべき高齢化社会の実像をどうとらえておるのか、そういうデータは大蔵省あるいは厚生省はお持ちなんでしょうかと聞いているのです。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 じゃ、高齢化の問題はそのくらいにしまして、もう一つの税制改正の諮問に書いてありますところの「経済の一層の国際化」、これはいわゆる対外経済援助ですかね、ありますけれども、どのような数値をもって税調に諮問しているのでしょうか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 当面する予測される高齢化社会の問題あるいは経済の国際化、そういうことを背景にして税制改革を進めておる、そのようでございます。しかし、その根底にあるいわゆる財政再建という問題、まだまだこれは至上命題だと思うのです。財政再建は素通りしておる感じがするのですが、この財政再建に関してはどのようにお考えなんでしょうか。これは本当は大臣に聞くべきなんですがね。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 税の自然増収等がございまして、急に不可能と思われた昭和六十五年赤字国債脱却がどうやら努力目標としては実現可能になってきた、こんなようなことが言われております。しかし、実際に六十三年度末で赤字国債の残高は百五十九兆円になろうとしている。昭和六十五年の脱却ができたとして、昭和六十五年には残高は幾らになりますか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 百六十八兆円の残高ができて公債を発行しなくなる、しかし依然として利子を払うわけですね。現在でも年間約十一兆五千億ですか、払っておる。これが百六十八兆になればさらにふえるわけです。 我々がよく聞かれることは、この百六十兆円になんなんとする借金を利息を払っていればいいのだということではおかしいのではないか、どうしたら健全財政で赤字がなくなるのか、赤字がなくなるのはいつなんだろうかと聞かれるのです。この百六十兆円になんなんと…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 確実に減っていくという、その数値を示していただきたいと思います。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 仮定の話で恐縮なんですけれども、七十一年度それ以降、要するにゼロになるのはいつなんでしょうか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 高齢化社会の到来の問題、それと同時にこの公債残高に対する利払いの問題。高齢化社会が大変だ大変だと言っても利払いの方が大きい、これが現実ですね。そうすると、どんなに努力をしても現在の収入では賄い切れない。だからということでもって既存の税制の見直しは放置して、新たな税金、間接税というものは別名打ち出の小づちとも言われております、何ぼでも振れば取れる、そういう税金に頼ってしまう、そんなような感じがするわけです。そうじゃなくて…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 私がお尋ねしておるのは、財政再建ということは至上の命題である。どうも赤字公債に依存する、それが脱却できればもう財政再建ができたんだというような、そんなようなニュアンスを持ってくるものですから、そんなものではない、あくまでも赤字国債は早くゼロにしなければいけない。これは国民感情なんです。その上でどうするか、そういう議論は全くない。要するに借金をしておって、普通の一般の家庭でしたら、例を言えば年収約五百五十万ぐらいの家庭が…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 それでは、また租税特別措置法の方に返りまして、住宅取得促進税制の件ですが、これを五年に区切ったというのが一つ、それから、例の床面積における制限というものを撤廃したということ。これを見ますと、期間の面でも非常に不満ですし、床面積の撤廃というのもどうも釈然としない点があるのです。非常に大きな邸宅をつくったとしてもこの特例が認められる。やはり床面積に絞るべきだったんじゃないでしょうか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 期間を五年、それから残高に対する一%に決められた背景はいかがでしょうか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 期間の点にしてもパーセントにしましても非常に少ない、こういう認識を持っております。 相続税、今回入ってまいりませんけれども、土地の急騰に関して一番悲劇的なのは相続税でございます。今回は全然これは見送られているわけでございますけれども、相続のためにどうしても土地を手放さなくてはならなくなってしまった、これに対して相続税の方は現在何の見直しもされていない。この相続税をめぐりまして、大変いろいろな問題が起きております。 御承…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 石油税について今回、従来の従価税から従量税に変更いたしました。石油関係諸税はほとんどが従量税であったわけですけれども、何ゆえにこの石油税だけが従価税であったのか。それが今回、原油価格の低落とか円高、いろいろな問題が起きまして値段では到底税収が上がらない。従来、目的税でございますから、その税収を確保するためにはどうしても従量税によらざるを得ない。極めて税金の増収を目的とする変更でございますけれども、従価から従量というのは…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 そのときそのときの情勢に応じて、非常にいいですね。要するに体系的なものじゃなくて、都合のいいようにいつでも変えられるという性格を持っている。そんなことで、それを使う方の負担は大変だという認識をやはり持ってもらいたいと思います。 それで、この石油税に関しましていわゆる石油の依存度とかあるいは一番問題の備蓄の問題、あるいはエネルギー問題等々質問を用意したんですけれども、時間もありませんし中途半端になりますので割愛いたします…

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 一点だけ。簡単で結構です。 今回の石油税の増収措置によりまして、初年度で千二百九十億円、平年度で二千七百十億円、これがふえるわけでございます。これが具体的に我々が使うガソリンにはどの程度はね返ってくるものなんでしょうか。

公明党・国民会議1988/03/01

112衆議院 大蔵委員会 第3号

○橋本(文)委員 円高差益それから原油の下がった中でガソリンは石油税の増税によってわずかであるけれども上がる、そういう認識をして終わります。

公明党・国民会議1987/12/08

111衆議院 法務委員会 第1号

○橋本(文)委員 昭和六十二年度の人事院の勧告が出まして、それに準じて裁判官の報酬、検察官の俸給が改定されるということでございますけれども、今回の人事院の勧告は非常な問題を提起しております。後藤田官房長官の、五%に満たない官民較差の場合には勧告をすべきではないのじゃないかというような問題もあるし、また、人事院の方では給与以上に職員の職務の改善、そういうものに重点を置いているというふうに見られますけれども、まず、そういうこと全体を聞くため…

公明党・国民会議1987/12/08

111衆議院 法務委員会 第1号

○橋本(文)委員 一般公務員の平均は一・四七%の上昇で、今までで最低である。裁判所と法務省の方では、今回の改定は平均何%になるでしょうか、それぞれお答えください。

公明党・国民会議1987/12/08

111衆議院 法務委員会 第1号

○橋本(文)委員 それぞれ一・五%ということなんですが、きのう私が政府委員にお聞きしたところでは、一・五六%と一・五八%と聞いたのですけれども、どうしてこのように差が出たのでしょうか。