橋本敦 の国会発言

日本共産党参議院

総発言数: 9,114 件
直近の所属会派: 日本共産党
直近の役職: —
直近の発言日: 1997/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

防衛13 件
労働・賃金8 件
住宅・不動産4 件
半導体2 件
社会保障・年金2 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

法務委員会100 件・100%

※ 全 9,114 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,114 件中 20 件を表示

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君法律的に要件的に非常に難しいのは、船に乗っている密航者は我が国に不法入国するまでは犯罪行為ではないわけですね、密航者本人は。ところが、この法律によれば、それを輸送した者は、その目的で出港したときから、今御説明のように、既に違法行為として犯罪が成立していると、こう見るわけですね、基本的には。ですから、本邦に入ってきて上陸しなかったら、それは不法入国の未遂罪に対する輸送ということになるわけですか。要するに、密入国者が密入国として…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君そういう意味で、非常に特異な犯罪構成要件を持つ法律だということで慎重に私どもも検討しておるわけなんです。もう一つ、先ほどから議論がさんざんありました七十四条の八の関係でありますが、これは御説明によりますと、我が国に在留許可期間を超えてオーバーステイをしているいわゆる不法残留者、そういった者に適用するということではなくて、不法入国者、不法上陸者、これに関して、しかも要件を絞り込んで、退去強制を免れさせる目的でその外国人を蔵匿…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君それで、私が一つの資料として検討しておりますのは、こういうようなことで我が国に不法残留あるいは不法に入ってきて就労している実態を入管局からいただいた資料で見ますと、中小というよりも十人以下のむしろ小企業、この企業に入って単純労働に従事するのが圧倒的に多いんです。この構成別を見ますと、五人以下が五七・二％、十人以下が一〇・三％、十人以下というそういう従業員規模で働いているところが合わせて七割近くになっています。こういう実態は間…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君そこで、確かめておきたいのは、そういうところで働いている外国人労働者の雇用主、この雇用主が、退去強制を免れさせる目的などはなくて、外国人であるという認識はもちろんありますが、働きたいというので働かせたというそういう状況であれば、私は、まさに退去強制を免れさせる目的というのは、これは基本的にないと見ていかなくてはならぬというふうに思いますが、それはそれでよろしいでしょうね。

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君つまり、公然と雇用しておれば、その目的もないし、また隠避とか蔵匿とかという客観的に見られる行為が基本的にはないわけですから、私はこの問題でそういった雇用主にまで拡張適用されるおそれがあってはならぬというので聞いているわけです。その趣旨はおわかりいただけたと思います。同様に、同僚議員からお話があったように、ボランティアだとかあるいはいろんな意味で、路頭に迷っている、あるいは病気になった、そういった人たちを救済するというボラン…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君それは、慎重にやっていただくということで回答がございましたからよろしゅうございますが、この法律ができたからといって、将来中国からの不法入国が直ちに減るということはそう簡単には予想できない事情がございます。作家で、日本でもよく名の知られた莫邦富さんという方が、「蛇頭と急増する密航者」ということでお書きになっているのですが、これを読みますと、日本にふえる前はアメリカだったそうです。アメリカに随分行っていた。ところが、アメリカが…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君最後に、一問お伺いしたいんですが、それともう一つ、こういう状態をなくしていく一つの大事な観点として、私は、単純労働者を締め出しているという状況をいつまでも日本が続けていていいだろうかという問題があろうかと思うんです。私どもは、現在の日本の経済事情を考えたり、それから諸般の状況を考えたりしますと、単純労働者をどんどん無秩序に入れていいとは決して思っておりません。思っておりませんが、開かれた国際社会の一員という立場と、それから…

日本共産党1997/04/24

第140回参議院法務委員会第7号

○橋本敦君ありがとうございました。終わります。

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君きょうは参考人の三先生、御苦労さまでございます。日本共産党の橋本敦でございますが、私からも先生方に御意見をお伺いしたいと思います。まず、仲地先生からお願いしたいと思うのですが、沖縄の基地のこれまでの経過を見ますと、戦争中はもちろん米軍に占領状態、それから後は沖縄の施政権が日本から切り離されるもとで、布令布告という沖縄の米軍の施政権下での基地の取り上げが進みました。そして復帰の直前にいわゆる公用地法ということで、これがまた…

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君私は憲法の枠の外でそういう経過があったということを指摘したんですが、さらに今日もまた、本当に沖縄に憲法の光が届くのかどうかが改めて問われている、こういう改正法だと思っておるんです。先ほど先生の御指摘で、公用地法、地籍明確化法、この二つは五年という期限があった、ところが今度の特措法の改正は暫定使用という名で事実上期限がなくなっていくと。つまり、収用申請さえすれば期限が来てもその暫定使用が続く。裁決が出て強制使用が認められない…

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君もう一点大事な問題として、私は、収用委員会の機能と権限、これが今回の改正法によって事実上取り上げられるに等しい状況になるのではないかという気がするんですね。といいますのは、まさに土地の強制使用を許すかどうか、これについて判断権を独立の機関として持っている収用委員会があるんですが、そこへ申請しただけで、その判断が出なくても暫定使用で使用継続ができるぞということは、これはもう収用委員会の判断なしにやりますという一方的な国の公権…

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君次に、楚辺通信所の知花氏の土地の問題についての御意見もございました。これは我が党の笠井議員が昨日も質問で取り上げたんですが、一たん権原を国がなくしたその土地について、その使用権原がないために事実上の不法占有になるわけですが、それが後でできた法律で遡及して有効な使用とみなされるというような、こういった法の効果の遡及は基本的には憲法三十九条を基本とする不遡及の原則に違反するのではないかという問題を提起したんです。かつて、このよ…

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君まさに先生の御指摘のとおり、私どももそういう問題意識を持っております。同じ問題意識は、裁決却下決定が出て不服の申し立てを国側がやる、建設大臣の判断が出るまでの間の強制使用の継続についても、仮に建設大臣が裁決の却下を認めて不服申し立てを棄却することがあり得ると防衛庁長官も言うんですよ、理論的に。そうすると、その間は何かというと、適正補償じゃなくて、まさに国家賠償法に基づく損害賠償の問題が起こるではないか、今楚辺通信所で。先生…

日本共産党1997/04/16

第140回参議院日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会第5号

○橋本敦君時間がなくなりましたので、岡崎先生には一点だけということになります。先生のお話の中で私どもと大変考え方が違いますのは、沖縄の基地の問題について、反土地、反基地の闘いというのはイデオロギー闘争で、これは国益に反するという御意見がございました。しかし、その点については、沖縄県自身が大田知事を先頭にアクションプログラムで二〇一五年までに基地をなくすということをおっしゃっているし、沖縄の県民条例で基地の整理、縮小は県民の大方の合意…

日本共産党1997/04/16